(趣旨)

第1条　この告示は、愛荘町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成18年愛荘町告示第254号。以下「実施要綱」という。)に基づき社会福祉法人等が行った事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に定めるもののほか、この告示(以下「補助金交付要綱」という。)の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、軽減制度事業に要する経費の一部を補助することにより、当該事業の普及促進を図り、低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱に定める補助金の交付の対象となる事業は、実施要綱に基づき、社会福祉法人等が行った事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費および算定基準等)

第4条　この補助金の補助対象経費および算定基準等は、別表のとおりとする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は別表に定める基準額と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額に、別表に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う。

(交付決定額の変更)

第8条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定額の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該年度の軽減制度事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査および必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。