(趣旨)

第1条　この規則は、愛荘町下水道事業の設置等に関する条例(平成30年愛荘町条例第20号。以下「条例」という。)第1条に規定する下水道事業(以下「本事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　本事業に企業出納員を置く。

(善良な管理者の注意義務)

第3条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、物品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務)

第4条　町長は、本事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　本事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行しなければならない。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)および振替伝票(様式第3号)とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の整理および日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表(様式第4号)を作成しなければならない。

(伝票等の保存等)

第9条　企業出納員は、伝票および取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類および保管)

第10条　本事業に関する取引を記録し、計算し、および整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。この場合において、電子計算機により管理する、伝票の入力に伴う電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって帳簿の様式のとおり整理したものを、本事業会計の帳簿とみなすことができる。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿および補助簿は、伝票または証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳および内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、別に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)ごとに口座を設け、日計表に基づき記帳しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　本事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、調定通知書(様式第9号)を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入伝票の発行等)

第17条　会計管理者は、歳入を収納したときまたは出納取扱金融機関から収入の収納を証する書類の送付があったときは収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該書類を添付し企業出納員に送付しなければならない。

(不納欠損)

第18条　法令もしくは条例または議会の議決によって債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、不納欠損処分調書を発行し、当該調書に当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長の決裁を受け、会計管理者にその旨通知するとともに、振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第19条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払および前金払)

第21条　第19条および第20条の規定は、資金前渡、概算払および前金払を行う場合において準用する。

(資金前渡)

第22条　令第21条の5第1項第1号から第14号までおよび財務規則第62条に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(概算払)

第23条　令第21条の6第1号から第4号までおよび財務規則第68条に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第24条　令第21条の7第1号から第7号までおよび財務規則第69条に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第25条　令第21条の8第3号に規定する繰替払することができる経費は本事業受益者負担金または本事業受益者分担金の一括納付に係る報奨金とし、同号に規定する収入金は本事業受益者負担金または本事業受益者分担金とする。

(債務免除等)

第26条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票または収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の範囲)

第27条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第28条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第29条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第30条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第31条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第32条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第33条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第34条　建設改良工事が完成した場合には、企業出納員は、速やかに工事費の精算を行い、適正な基準に従って間接費を配賦し工事費に合わせた額を固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第35条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理しなければならない。

(管理)

第36条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第37条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第38条　企業出納員は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第39条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第40条　企業出納員は、その所管に係る固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により使用することができなくなったものがあるときは、町長の決裁を受け、当該固定資産の用途を廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第41条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、または用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(減価償却の方法)

第42条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第43条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第44条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企業出納員は、あらかじめその旨およびその年数について、町長の決裁を受けなければならない。

(賞与引当金の計上方法)

第45条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当および勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第46条　その他の引当金の計上方法は、町長が別に定めるものとする。

(予算原案等の町長への送付)

第47条　企業出納員は、町長の予算編成方針に基づき、指定された期日までに翌事業年度の予算見積書および予算に関する説明書を作成し、町長に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第48条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用および予備費使用の手続)

第49条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称および金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第50条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額および使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第51条　企業出納員は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第52条　本事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第53条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第54条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第55条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類および証書類を作成して町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第56条　則第40条によるセグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、特定環境保全公共下水道事業とする。

(計理状況の報告)

第57条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表および資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第58条　帳票等の様式は、町長が別に定める。

(その他)

第59条　この規則に定めるもののほか、本事業の会計事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。