(趣旨)

第1条　町長は、創意工夫による活発なコミュニティ活動を促進するとともに、多様な人材の協働による個性と魅力あふれた地域づくりを推進するため、住民が主体的に取り組む地域づくりの事業(以下「地域づくり事業」という。)に要する経費等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、自治会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる地域づくり事業は、愛荘町地域のまるごと活性化プラン策定交付金交付要綱(平成30年愛荘町告示第42号)に定める地域のまるごと活性化プランに基づき、自治会が実施する事業のうち、地域の支え合いに関する事業、自然や特産品等を生かした地域の活性化に関する事業、その他町長が認めた事業(以下「地域のまるごと活性化プラン事業」)とする。

(補助対象経費)

第4条　前条第1項に関し、補助の対象となる経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額および補助限度額は、予算の範囲内で、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助の制限)

第6条　補助金の交付期間は、令和2年度から令和9年度までとする。

(交付申請)

第7条　地域のまるごと活性化プラン事業に関する補助金の交付を受けようとする自治会は、愛荘町地域のまるごと活性化プラン支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で、補助の適否および補助金の額を決定し、愛荘町地域のまるごと活性化プラン支援補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請自治会に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた自治会(以下「交付決定自治会」という。)は、当該補助金の申請事項に変更が生じたとき、または補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、速やかに愛荘町地域のまるごと活性化プラン支援補助金変更交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事故の報告)

第10条　交付決定自治会は、補助事業が申請年度内に完了することができないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由および補助事業の進行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　交付決定自治会は、補助事業の遂行および収支の状況について、町長の要求があったときは速やかに状況報告を町長にしなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定自治会は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、愛荘町地域のまるごと活性化プラン支援補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の報告を受けた場合には、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、愛荘町地域のまるごと活性化プラン支援補助金確定通知書(様式第9号)により交付決定自治会に通知する。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

(交付の取消し等)

第15条　町長は、交付決定自治会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。