(趣旨)

第1条　この要綱は、愛荘町地域おこし協力隊設置要綱(令和3年愛荘町告示第70号)に定める隊員(以下「隊員」という。)が起業または事業承継(以下「起業等」という。)することを支援するため、予算の範囲内において愛荘町地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、任用期間が1年を経過した隊員のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に掲げる経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)は、町長に愛荘町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、愛荘町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更承認申請等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付決定後に補助事業の内容を変更しようとする場合は、愛荘町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、承認を得るものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、または補助事業の廃止の承認を受けたときは、補助事業が完了した日または廃止の承認を受けた日から起算10日以内もしくは補助事業実施年度の3月末のいずれか早い日までに、愛荘町地域おこし協力隊起業等支援補助金報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、愛荘町地域おこし協力隊起業等補助金確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合には、第7条第1項により決定された交付決定額の9割を上限として、概算払いをすることができるものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業者に対して既に補助金を交付していたときは、愛荘町地域おこし協力隊起業等支援補助金返還命令書(様式第17号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(遂行状況報告等)

第14条　補助事業者は、補助事業期間中に町長から当該事業の遂行状況の報告を求められた場合は、愛荘町地域おこし協力隊起業等支援補助金遂行状況報告書(様式第18号)により町長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は規則第21条の規定により処分の制限を受ける財産は、その取得価格または効用の増加の価格が1件当たり20万円以上のものとする。

(補助金の経理)

第16条　補助事業者は、補助事業に要する経費について、他の経理と区別して、その収入および支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、領収書等の関係証拠書類とともに補助事業を完了した日または廃止した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和5年8月1日から施行する。

(愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱の廃止)

第2条　愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱(平成28年愛荘町告示第118号)は、廃止する。