(趣旨)

第1条　この告示は、空家等の有効活用を行うとともに、移住・定住の促進、商業振興等による地域の活性化等を図ることを目的とし、空家等の改修工事等を行う者に対し、予算の範囲内で愛荘町空家等利活用推進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は、別表第1に定める工事であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助要件)

第5条　前条に規定する補助対象事業を受けた空家等は、交付決定を受けた用途で10年以上継続的に活用することとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の交付額は、別表第2のとおりとする。ただし、別表第2の移住・定住促進および商業振興において別表第3に定める条件を満たした場合、限度額を加算するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようする者(以下「交付申請者」という。)は、愛荘町空家等利活用推進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、同一物件に対する2回目以降の申請は、これを認めない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する愛荘町空家等利活用推進補助金交付申請書が提出されたときは、これを審査し、適当と認めるときは、愛荘町空家等利活用推進補助金交付決定通知(様式第4号)により交付申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業実施者」とする。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に愛荘町空家等利活用推進補助金変更申請書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。ただし、該当しない場合は実績報告をもって変更することができるものとする。

(変更の決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、愛荘町空家等利活用推進補助金変更決定通知書(様式第7号)により補助事業実施者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業実施者は、補助事業が完了したときは、愛荘町空家等利活用推進補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、また、必要に応じて行う現地調査等により検査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、愛荘町空家等利活用推進補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業実施者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により通知を受けた補助事業実施者は、愛荘町空家等利活用推進補助金請求書(様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払により交付することが出来る。

(補助金の交付決定の取消)

第15条　町長は、補助事業実施者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、前条の規定により、交付決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(登録の延長)

第17条　物件登録者が補助事業を実施した空家等は、補助事業終了の翌年度から起算して5年間実施要綱に定める愛荘町空家等情報登録台帳に登録することとする。ただし、実施要綱に基づき売買または賃貸された場合は、この限りでない。

(証拠書類の保管)

第18条　補助事業実施者は、補助事業の経理にかかる証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。