多文化共生推進プラン

愛荘町に住むわたしたちは、共に地域を支える主体として、互いの国籍や文化を認めあい、安心して、元気に暮らせる町づくりにまい進します。

愛荘町は、住民に占める外国人比率が3.89％（2017年12月現在）と、県内で2番目に外国人比率が高いまちです。
外国人町民が日本の社会の中で安心して生活していくためには、外国人の労働環境等、国の各種制度の見直しも必要ですが、地方公共団体は、町民、納税者の一人として外国人町民にも日本人と同様の行政サービスを提供する役割を担っており、地域における草の根交流の担い手である自治会の果たす役割も大きいと言えます。
そして、何より重要なのは、多文化共生の真の担い手である町民一人ひとりが「国籍や民族、文化などの違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」です。誰もが同じ地域に暮らす町民として、相互に理解し、地域の構成員として、役割と責任を果たし、安心して生活できる多文化共生の地域社会が望まれます。
こうした中、国においては2006年に総務省が「地域に於ける多文化共生推進プラン」を策定し、各地方自治体において多文化共生の推進に係る指針・計画を策定することを求めました。これを受けて、滋賀県においては、多文化共生に関する施策を計画的かつ総合的に展開するため、2010年に「滋賀県多文化共生推進プラン」を策定しました。愛荘町でも翌2011年に「愛荘町多文化共生推進プラン【第2次】」を策定しました。
その後、滋賀県においてはプラン策定後の経済・社会情勢の変化やそれに伴う課題への対応、定住化傾向の外国人住民の増加や国籍の構成変化などの現状を踏まえ、より実情にあったプランとなるよう見直しを行い、2015年4月に「滋賀県多文化共生推進プラン（改定版）」を策定しました。愛荘町においても、同様に見直しを行い、第2次プランの策定を行おうとするものです。

愛荘町では、次の5つを多文化共生の意義と捉え、本プランに基づくさまざまな取組みを通じて、多文化共生社会の実現を目指していきます。

1.外国人町民の受入れ主体としての愛荘町の役割と責任の明確化

愛荘町は、町民に行政サービスを提供する基礎自治体であり、外国人町民の地域社会への受入れ主体として果たすべき役割と責任があります。本プランの策定は、その役割と責任を明確にし、多文化共生の推進を図ることで、誰もが安心、安全に生活できるまちづくりの実現を図ります。

2.外国人町民の人権保障と主体性の尊重

多文化共生のまちづくりの推進は、日本国憲法、国際人権規約、人種差別撤廃条約などで保障される人権尊重の趣旨に合致するものです。また、「愛荘町人権尊重のまちづくり条例」ではあらゆる差別の撤廃と人権擁護に努めることとしており、すべての町民の人権が平等に尊重されることにもつながります。
外国人町民は、ともすると言葉の壁や生活の困難さなどから、「支援する対象」としてのみ捉えられがちですが、他の町民同様に地域社会を共に構成します。愛荘町では、2013年7月に制定した愛荘町自治基本条例において「町民はまちづくりの主役であり、自主的、主体的にまちづくりを担うものとする」として「町民主権」を明確にしました。外国人町民も、この「町民主権」の主体です。
外国人も町民としての主体性を発揮してこそ、豊かなまちづくりができます。多文化共生推進は、外国人町民をエンパワーメントし、主体性ある町民としていくことにつながります。

3.地域の活性化

グローバル化が進展する中で、世界に開かれた地域づくりを積極的に推進することによって地域の魅力が高まります。また、地域の日本人町民と外国人町民が異なる生活習慣や文化、価値観を認め合い、活動を共にすることで、地域の一層の活性化や発展が可能になります。

4.町民の異文化理解力の向上

多文化共生のまちづくりを推進することで、町民の異文化を理解する感性を育み、全ての町民が共に支えあう関係づくりが進みます。また、豊かな国際感覚を身につけた町民の育成が可能となります。

5.ユニバーサルデザインのまちづくり

言語や文化、能力などさまざまな特性や違いを認め合うことで、すべての人が利用しやすく、また、すべての人に配慮した暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりの推進につなげていきます。

平成30年度（2018年度）から34年度（2022年度）の5ヵ年間。
ただし、この期間中に著しい社会変化等があった場合には、必要に応じて見直しします。