第2期愛荘町DXポリシー

本町では、めざすまちの姿「愛着と誇り。人とまちが共に輝く みらい創生のまち。」の実現を念頭に置き、デジタル分野からめざすまちの姿への変革を促していく方針として、令和5年に「愛荘町DXポリシー」を策定しています。

この度、社会情勢や技術トレンドの変化、これまでの取組内容を踏まえ、「第2期愛荘町DXポリシー」として内容を改訂しました。

この方針に基づき、デジタル技術の活用と同時に、各分野における制度やサービスの在り方の見直しを行うことで、一層のスピード感を持って、最適かつ効率的な『DX』 に取り組んでいきます。

• 愛荘町では、令和5年に「愛荘町DXポリシー」を策定し、「第2次愛荘町総合計画（後期計画）」で掲げるめざすまちの姿「愛着と誇り。人とまちが共に輝く　みらい創生のまち。」の実現に向け、各分野における「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を進めてきました。3年間の取組を通じ、各分野における制度やサービスの在り方の見直しを行いながら、デジタル技術を活用した行政サービスの提供および行政事務の効率化を実現してきましたが、対応すべき課題も多く残されています。

• 近年、生成AIをはじめとしたデジタル技術が飛躍的に発展しています。一方で、少子高齢化や労働力不足、災害の激甚化、世界情勢の不安定化など、社会課題も増加の一途を辿っており、デジタル技術を活用したDXの取組は、効率的な行政運営の実現、また、地域の持続可能な発展に不可欠なものとなりました。愛荘町においても、引き続きデジタル技術を積極的に活用し、一層のスピード感をもって町民のみなさんの生活をより良くするDXの取組を進めます。

• このポリシーは、愛荘町がDXに取り組むにあたり、「何をどのように取り組むのか」という基本的な考え方を町民のみなさんにお知らせすることを目的としています。また、町職員が、各分野におけるDXの取組についての方向性を共有し、共通認識の下で主体的に取組を進めるための指針としての役割も包含しています。

計画期間は令和8年度から令和10年度までとします。

本町がDXを進めるにあたっては、4つの基本理念（職員がもつべき共通認識と取組姿勢）と3つの基本方針に基づき、全ての町民がデジタル技術を気軽に利用できる便利で安心な社会の実現を目指します。

DXとは、デジタル技術を前提として、業務プロセスや組織文化そのものを変革することです。ルールが変革を阻害する要因であれば、そのルールの目的や趣旨を十分に理解したうえで、ルール自体を見直します。

つまり、実際に実務を担当する職員一人ひとりがDXを「自分ごと」として捉え、自らの業務に活かす意識と知識を持つことが、変革への絶対的な前提条件となるのです。

自分自身がサービス提供者であることを意識し、常により良い方法を探求します。

行政サービスや業務の設計にあたって、その利用者や提供者という「人」の行動や感情に着目した調査・分析をしながら、サービスが抱える課題を見つけ出す考え方です。

例えば、窓口での手続を職員が実際に体験することで、利用者の一連の行動を可視化して試行錯誤を重ね、サービスの抱える課題の解決と改善を図るよう、サービスのあるべき姿を検討・検証します。

デジタル技術の活用は手段であって目的ではありません。

町民のみなさんが行政サービスをはじめとした日常生活で利便性が高まったと感じられることを目的として、誰もが気軽に利用できるデジタル技術を導入します。

ウェルビーイングを実感するためには、自身が望むサービスを利用しやすいことも重要ですが、気軽に社会に参画でき、社会的責任を果たせる状況であることも必要です。

デジタルデバイドが生じることのないよう、どのような年齢でも、たとえスマホが苦手であっても、デジタル技術を活用できる社会を目指します。

「愛荘町デジタル社会推進本部」において、人にやさしいデジタル社会の実現に向けた施策推進に関する協議や各施策の調整を行います。

なお、デジタル社会に向けた取組を内部のみの検討に留めず、国・県等の支援や外部人材の登用といった手段を活用しながら進めていきます。

また、変化の速い環境に適した意思決定・行動のためのフレームワークである「OODA（ウーダ）ループ」を意識し、柔軟で臨機応変な施策展開を進めます。