法人住民税

更新日:2019年12月25日

納税義務者

町内に事務所や事業所などがある法人と、人格のない社団など

税率

  • 均等割  標準税率採用
標準税率
資本等の金額 町内の従業者数 税率
50億円超 50人超 3,000,000円
50億円超 50人以下 410,000円
10億円超、50億円以下 50人超 1,750,000円
10億円超、50億円以下 50人以下 410,000円
1億円超、10億円以下 50人超 400,000円
1億円超、10億円以下 50人以下 160,000円
1千万円超、1億円以下 50人超 150,000円
1千万円超、1億円以下 50人以下 130,000円
1千万円以下 50人超 120,000円
1千万円以下 50人以下 50,000円

資本等の金額とは、資本の金額または出資の金額と資本積立金額との合計額です。

平成26年税制改正による法人税割の標準税率および制限税率の引き下げに伴い、平成26年10月1日以降に開始する事業年度区分から、以下のとおり税率が変更となります。

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

14.5%

平成26年10月1日以降に開始する事業年度

11.9%

令和元年10月1日以降に開始する事業年度

8.2%

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