企業版ふるさと納税
制度の概要
企業版ふるさと納税とは、国から認定を受けた愛荘町の地域再生計画に掲げる事業に対して、企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。（令和2年度の制度見直しにより、税額控除が拡充され、企業負担がより軽減されました）
関連資料
（内閣府）企業版ふるさと納税リーフレット(PDFファイル:1.3MB)
留意事項
1．1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
2．寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
3．本社が愛荘町にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。
寄附の対象事業
地域再生計画「愛荘町みらい創生計画」に掲げる全ての事業がこの制度の寄附対象となります。
事業内容
ア 次代を担う「ひとづくり」
誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現事業
イ 誰もが活躍できる「しごとづくり」
多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現事業
ウ 未来を先取る活力ある「まちづくり」
人が集う、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現事業
地域再生計画「愛荘町みらい創生計画」(PDFファイル:181.5KB)
第2期愛荘町みらい創生戦略【人口ビジョン編・総合戦略編】
寄附の流れ
1．寄附の申し出（随時受付）
「寄附申出書」に記入し、愛荘町みらい創生課まで提出してください。
2．寄附金の納付
寄附申出書を提出いただいた後に、愛荘町より改めて連絡させていただきます。
3．「受領証」の交付
入金を確認次第、「受領証」を交付します。
4．税制措置の申請
寄附の受領後、本町より受領証を交付しますので、受領証を用いて税の申告時に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用がある旨を申告いただきますようお願いします。
寄附の申し出について
寄附申出書を記入のうえ、郵送、ファックス、メールにより愛荘町みらい創生課宛に郵送・送付してください。
住 所：〒529－1380
滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地
ファックス：0749－42－7377
関連資料
寄附申出書
企業版ふるさと納税寄附者のご紹介
本事業にご賛同いただき、ご寄附をいただいた企業様をご紹介します。
ご支援いただきありがとうございました。
※企業名、寄附額については、公表に同意いただいた企業様のみ掲載しております。
令和5年度 企業版ふるさと納税寄附者
大丸エナウィン株式会社 様
企 業 名 大丸エナウィン株式会社
所 在 地 大阪府大阪市住之江区緑木1-4-39 代表取締役社長執行役員 古野 晃
創 立 1951年2月16日
事業内容 LPガス及び灯油、軽油、重油等の石油製品の販売等
対象事業 国スポ・障スポ2025機運醸成事業
タレントスクエア株式会社 様
企 業 名 タレントスクエア株式会社
所 在 地 東京都渋谷区渋谷2丁目19-15宮益坂ビルディング609 代表取締役 八田 新大
創 立 2022年1月
事業内容 20代・30代に特化したスカウト型転職サイト「タレントスクエア」の運営
寄附金額 100,000円
対象事業 国スポ・障スポ2025機運醸成事業
寄附対象事業の紹介
国スポ・障スポ2025機運醸成事業
2025年、滋賀県で「第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会が開催されます。
当町では、アーチェリー競技が開催されることとなりました。そこで、アーチェリーを中核としたまちづくりを推進するため、情報発信やアーチェリー関連イベントの開催をしております。また、大会開催場所である「スポーツセンター 」や周辺道路を含め整備等を進めることにより、本大会の機運醸成に取り組みます。
この記事に関するお問い合わせ先
みらい創生課
〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地
電話番号：0749-29-9046
ファックス：0749-42-7377
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年03月12日