子ども・子育て支援金制度

令和8年度から開始される「子ども・子育て支援金制度」は社会連携の理念を基盤に、子どもや子育て世代を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い、連携の仕組みです。

子育て政策を拡充するため、新たに「子ども・子育て支援金」の賦課・徴収が令和8年度から開始され、みなさんが加入する医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険(健保組合など））の保険税・保険料とあわせて負担していただくことになります。

支援金額は加入する医療保険や所得に応じて異なりますが、令和10年度における加入者一人当たりの負担額は全制度平均で月450円。医療保険制度別に見ると、国民健康保険で月400円、後期高齢者医療制度で月350円、被用者保険(健保組合など）で月500円と試算されています。

この制度は令和8年度から令和10年度まで段階的に導入され、令和10年度以降も継続して実施されます。

支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など子育て支援の取組に充てられます。

詳細は、こども家庭庁のホームページ及び関連資料をご覧ください。