国民健康保険税

国民健康保険に加入している世帯の世帯主（世帯主が国民健康保険の加入者でない場合でも、納税義務者は世帯主になります）

国民健康保険は、平成30年度から滋賀県が財政運営の責任主体となり、各市町は県が示す納付金を国民健康保険税として徴収し、納める仕組みになっています。

滋賀県では被保険者の負担の公平化および持続可能な国民健康保険の運営に向け、県内のどこに住んでいても、同じ所得・世帯構成であれば同じ保険料（税）となるよう、令和9年度を目標に保険料（税）水準の統一を目指しています。​​​​​​

愛荘町の令和6年度国民健康保険税率は基金の活用により税率の引き上げを抑制しており、県内でも低い水準にあります。また、県が示した令和6年度標準保険料率に比べても大幅に低い状況です。

このことから、本町では町の国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ、被保険者の急激な負担増とならないよう、県内保険料（税）水準の統一に向けて基金を活用しながら段階的に税率を引き上げることとし、令和7年度国民健康保険税率について、下記のとおり改定しました。

安定した国保財政の運営を続けるため、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

保険税は以下の税率により区分ごとに算出された額の合計額（ただし、下記課税限度額を上限とする）

課税標準：前年の所得の合計額から43万円を控除した金額

注釈：介護分の税額が国民健康保険税に加算される方は、40歳以上65歳未満の国民健康保険加入者です。

・夫婦（40歳代）と子（小学生）2人の4人世帯の場合

　夫：所得300万円、妻・子：所得0円

令和7年度国民健康保険税額＝294,500円+113,000円+82,200円

　　　　　　　　　　　　  ＝489,700円

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