税額控除

税額移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除します。

令和3年度から、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用されません。

次の1.と2.のいずれか小さい額の5％（県民税2％、町民税3％）に相当する金額

　1.下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　2.課税標準額

1.の金額から2.の金額を控除した金額（5万円を下回る場合は5万円）の5％（県民税2％、町民税3％）に相当する金額

　1.下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　2.課税標準額から200万円を控除した金額

（注）令和8年度の税制改正により、配偶者特別控除による人的控除額の差額はなくなりました。