森林環境税及び森林環境譲与税の使途について

更新日:2024年02月15日

森林環境税及び森林環境譲与税について

 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず国土の保全や水源の涵養など国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることに繋がる一方で所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

 このような現状の下、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から都道府県及び市町村に対し、森林環境譲与税の譲与が開始されました。

 森林環境譲与税は、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進等に要する費用に充てることとなっています。

森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、その使途を公表する必要があります。

 

【森林環境税および森林環境譲与税に関する法律】(抄)

第34条第3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

 

令和4年度決算額

充当事業

内            容

金額(千円)

森林環境譲与税基金積立金

森林環境の保全に関する施策の実施、適切な森林整備を図るために基金として積み立て

4,120

 

令和3年度決算額

充当事業

内            容

金額(千円)

森林環境譲与税基金積立金

森林環境の保全に関する施策の実施、適切な森林整備を図るために基金として積み立て

3,023

 

令和2年度決算額

充当事業

内            容

金額(千円)

森林環境譲与税基金積立金

森林環境の保全に関する施策の実施、適切な森林整備を図るために基金として積み立て

3,022

 

令和元年度決算額

充当事業

内            容

金額(千円)

森林環境譲与税基金積立金

森林環境の保全に関する施策の実施、適切な森林整備を図るために基金として積み立て

1,421

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