小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の証明書の発行について

更新日:2020年05月18日

小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の証明書の発行について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じた事業者を対象に、生産性革命推進事業における小規模事業者持続化補助金の優先採択を決定しました。
 該当する事業者には、補助金の採択審査において加点措置が講じられますので、証明書が必要な事業者は、農林商工課へ申請書類を提出してください。

(1)対象となる事業者

小規模事業者持続化補助金(一般型、二次公募)を申請する下記の事業者が対象となります。

 

・新型コロナウイルス感染症による影響により令和2年2月から第2回締切日(令和2年6月5日)までの任意の1か月間の売上高が前年同月と比較して10%以上減少した事業者。

・創業1年未満の事業者においては、令和2年2月から第2回締切日(令和2年6月5日)までの任意の1か月間の売上高が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける直前3か月(例えば令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して10%以上の売上減少が生じた事業者。

(2)提出書類

提出書類一覧

申請者

提出書類

提出部数

特記事項

個人

法人

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

2部

・法人は法人印

・個人は実印

(注)所定の様式があります。農林商工課窓口に設置しているほか、町ホームページからダウンロードできます。

売上高報告書

1部

証明申請書および売上高報告書の内容が確認できる書類

 

1部

(例)試算表、売上台帳等

(注)各月の売上が確認できる書類となります。

・白色申告で月々の売上高が確認できない場合は必ず試算表等を添付してください。

・税務署印があるものとなります。無い場合は、当該年度の所得証明書を併せて提出して下さい。

(注)電子申告の場合は、電子申告の完了を証明できる書類が必要となります。

個人

確定申告書

1部

(2年分)

法人

決算報告書

1部

(2期分)

 

登記簿謄本(コピー可)

1部

(注)発行から3か月以内、インターネットで取得したものは不可となります。

※必要に応じて上記以外の資料の提出を求めることがあります。

※委任される場合は委任状の提出をお願いします。

(3)留意事項

  • 毎月の締め日が1日から30日でない場合は、2月に該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1か月の売上高を記入してください。
  • 前年2月に創業していない場合は、直近3か月(令和元年11月から令和2年1月)の売上高の平均を前年2月の売上高に代えて記入してください。
  • セーフティネット保証4号もしくは危機関連保証の認定を受けられた事業者は、当該認定書の写しをもって証明書に代えることが可能です。
  • 本証明書が補助金採択を保証するものではありません。
  • 申請から証明書の発行まで数日必要です。余裕をもって申請してください。
  • 小規模事業者持続化補助金の申請窓口は愛荘町商工会となります。

(5)関連ページ

この記事に関するお問い合わせ先

農林商工課(観光物産推進室)
〒529-1234 滋賀県愛知郡愛荘町安孫子825番地
電話番号:0749-37-8051
0749-37-8057
ファックス:0749-37-4444

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