愛荘町DXポリシー

本町のめざすまちの姿「愛着と誇り。人とまちが共に輝く みらい創生のまち。」の実現を念頭に置き、デジタル分野からめざすまちの姿への変革を促していく方針として、「愛荘町DXポリシー」を策定しました。

この方針に基づき、デジタル技術の活用と同時に、各分野における制度やサービスの在り方の見直しを行うことで、最適かつ効率的な『DX』 に取り組んでいきます。

• 愛荘町では、平成30年に策定した「第2次愛荘町総合計画（前期基本計画 ）」 が令和 4 年度に目標年次を迎えることから 、令和5年度からのまちづくりの指針となる「第2次愛荘町総合計画（後期計画 ）」を策定しました。計画では 、めざすまちの姿 「愛着と誇り。人とまちが共に輝く みらい創生のまち 。」の実現に向け、快適で住みよいまちづくりや生産性の高い行政サービスの提供に向けた方針として、各分野における「 デジタル・トランスフォーメーション （DX）」を掲げています 。
• デジタル技術が飛躍的に発展する中、DX（ディー・エックス）の取組は、目まぐるしく変化する社会情勢や、これに伴い顕在化する社会課題への対応策として大きく期待されるものです。愛荘町においても 、デジタル技術を積極的に活用しながら、町民のみなさんの生活をより良くする取組を進めます。
• このポリシーは、愛荘町がDXに取り組むにあたり、「何をどのように取り組むのか」という基本的な考え方を町民のみなさんにお知らせすることを目的としています。また、町職員にとっても、DXは従来の行政分野とデジタル技術を融合させる新たな試みであることから、全職員が共通認識の下で取組を進めるための指針としての役割も包含しています 。

計画期間は令和5年度から令和7年度までとします。

本町がDXを進めるにあたっては、3つの基本方針と、3つの基本理念（職員がもつべき共通認識と取り組み姿勢）に基づき、全ての町民がデジタル技術を気軽に利用できる便利で安心な社会の実現を目指します。

• デジタル技術の活用により、町民一人ひとりが自らのニーズやライフスタイルに合ったサービスを受けられる環境を提供することを目指します。
• デジタル技術を使うこと自体が目的化しないよう常に意識しながら、「町民の身近なくらしがデジタルで便利になる」ことを目指し、誰もがデジタルの恩恵を受けることができる地域づくりに取り組みます 。

• 行政サービスがサービスの受け手にとってより良いものとなるよう、利用者目線でのサービスデザインによるデジタル技術活用に取り組みます 。
• デジタル技術を導入する際に、デジタルに不慣れな方に対する情報格差、いわゆるデジタルデバイドが生じないよう、誰にもやさしいデジタル化へ取り組みます。

• 今後の人口減少により労働力の供給制約が想定される中 、自治体は生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、今まで以上に業務継続性を意識した上で業務フローや職員の働き方を見直し、業務効率化や将来的な経費削減に繋げる必要があります。
• AI人工知能などを活用し、事務処理を自動化したり業務を標準化したりして、行政サービスなどを効率的に提供するスマート自治体に転換し、企画立案や相談業務などの職員がやるべき業務・職員にしかできない業務に対して注力できる環境を整備します。

サービスの利用者や提供者という「人」に着目しながら、サービスが抱える課題を見つけ出す考え方です。利用者の一連の体験を可視化し、試行錯誤を重ね、サービスの抱える課題の解決と改善を図るよう、サービスのあるべき姿を検討、検証します。

デジタル技術の活用は手段であって目的ではありません。町民のみなさんが行政サービスをはじめとした日常生活で利便性が高まったと感じられることを目的として、誰もが気軽に利用できるデジタル技術を導入します。

デジタルデバイドが生じることのないよう、どのような年齢でも、たとえスマホが苦手であっても、デジタル技術による利便性を享受できる社会を目指します。

「愛荘町デジタル社会推進本部」において、人にやさしいデジタル社会の実現に向けた施策推進に関する協議や各施策の調整を行います。

なお、デジタル社会に向けた取組を内部のみの検討に留めず、国・県等の支援や外部人材の登用といった手段を活用しながら進めていきます。

また、変化の速い環境に適した意思決定・行動のためのフレームワークである「OODA（ウーダ）ループ」を意識し、柔軟で臨機応変な施策展開を進めます。