愛荘町下水道事業サイバーセキュリティを確保するための方針

　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、普通地方公共団体の議会及び長、その他の執行機関は、改正法施行日である令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けされました。

　これを受け、令和7年度に総務省より「地方公共団体におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定または変更に関する指針（案）」が示されたことから、当町では、従来から策定している当町のサイバーセキュリティを確保するためのの方針として位置づけ、更なる情報セキュリティの確保を図ってまいります。

　セキュリティポリシー（基本方針）では、愛荘町下水道事業が実施するセキュリティ対策について「愛荘町情報セキュリティポリシー（基本方針・対策基準）」を本事業の本方針として準用し定めています。

改正後の地方自治法第244条の6（サイバーセキュリティを確保するための方針等）の概要

・普通地方公共団体の議会及び長、その他の執行機関は、管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならない。

・定めた時、または変更したときが、方針について公表しなければならない。