令和6年10月分からの児童手当の制度改正について

令和6年10月1日より、児童手当の制度が一部変更になりました

申請期限を過ぎた場合（令和7年3月31日より後）は令和6年10月分に遡及しての支給ができませんのでご注意ください

制度改正の概要

主な制度改正の内容は以下の通りです。

支給対象児童の高校生年代までの延長
所得制限の撤廃
第3子以降の支給額の増加
支給が年3回から年6回（偶数月）への変更
第3子以降のカウント方法の変更
支払通知書の廃止

　　制度改正後、初めての支給は令和6年12月です。

　　※令和6年10月（6～9月分）の支払いは制度改正前の内容で支給します。

制度内容の比較
	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分以降）
支給対象児童	中学校修了前（15歳到達後の最初の3月31日）までの児童	高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの児童
所得制限	所得制限限度額以上：特例給付所得上限限度額以上：支給対象外	所得制限なし
手当月額	・3歳未満：一律15,000円・3歳～小学校修了まで　　第1子・第2子：10,000円　第3子以降：15,000円・中学生：一律10,000円・所得制限限度額以上、所得上限限度額未満：5,000円（特例給付）	・3歳未満　第1子・第2子：15,000円　第3子以降：30,000円・3歳～18歳到達後の最初の3月31日まで　第1子・第2子：10,000円　第3子以降：30,000円
支払回数	年3回（2月・6月・10月）	年6回（偶数月）
第3子以降のカウント方法	高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）の養育している児童から数える	大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の養育している者から数える
支払通知書	年3回（2月・6月・10月）送付	令和7年2月支給より、送付なし

申請対象者について

申請が必要な方

・中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童のみを養育している方

・受給資格者の所得が所得制限限度額・所得上限限度額以上で、児童手当・特例給付の支給対象外であった方

・現在児童手当等を受給中で、大学生年代の子を含めて3人以上の児童を養育している方

対象者には案内通知を送付していますが、届いていない場合は子ども支援課までお問い合わせください。

※ 施設に入所している児童は施設からの申請が必要です。

公務員の方について

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

お手続きについては、勤務先にご確認ください。

申請方法について

世帯状況によって申請書類が異なります。ご注意ください。
※ 窓口及び郵送、オンライン申請を受け付けています。

1.　中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童のみを養育している方

・児童手当認定請求書
・普通預金通帳(写し)　※金融機関名・支店名・口座番号・名義(カタカナ)の記載のページ
・医療保険の加入関係を確認できるもの（写し）　※児童が3歳以上、または請求者が国民健康保険に加入している場合、提出の必要はありません。

※令和6年10月1日時点で、大学生年代の者（18歳に達する日以後最初の3月31日を経過した後22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に生まれた者）に経済的な負担があり、支給対象児童を含めて3人以上の子を養育している場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」もご提出ください。

2.　受給資格者が一定の所得以上で、児童手当（特例給付）の支給対象外であった方

3.　現在児童手当を受給中で、大学生年代の者（18歳に達する日以後最初の3月31日を経過した後22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に生まれた者）に経済的な負担があり、支給対象児童を含めて3人以上の子を養育している方（多子加算での子どもの数え方が変更となる方）
・監護相当・生計費の負担についての確認書