新町まちづくり計画

平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例事業債の起債期間が5年延長されました。

合併特例債を有効に活用し、公共的施設の計画的な整備を継続して実施するため、新町まちづくり計画の変更について、令和2年3月愛荘町議会定例会で議決されました。

令和2年3月23日（令和2年3月愛荘町議会定例会）

• 新町まちづくり計画の期間を5年間延長（令和7年度まで）
• 計画期間の延長に伴う財政計画の見直し

 平成24年6月の「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行されたことにより、合併特例債の活用期間が5年延長されました。

 合併特例債を有効に活用し合併の効果を高める事業を引き続き推進するため、新町まちづくり計画の変更について、平成28年3月町議会定例会で議決されました。

平成28年3月7日（平成28年3月愛荘町議会定例会において議決）

• 合併特例債の活用期限の延長に併せて、新町まちづくり計画の期間を5年間延長しました。
• 主要事業に地域安全と防災体制の強化のため、東部および西部地域防災センター整備事業を追加しました。
• 計画期間の延長に合わせて、財政計画を見直しました。