物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる物価高から国民生活を守るの事項、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に掲げる物価高の克服の事項又は「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に掲げる生活の安全保障・物価高への対応の事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。

　エネルギー・食料品等の物価高騰が長期化しており、住民および事業者は依然として厳しい状況にあります。

　これを受けて、本町では国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、生活者支援と事業者支援の両面から、本町の実情に即した独自の支援事業の実施に向けて準備を行っているところです。

　具体の事業としては以下のとおりです。

1．物価高騰対応商品券交付事業

　・令和8年6月1日現在で愛荘町に住民登録がある住民1人当たりに8,000円分の

　　商品券を交付するものです。

　　（8,000円の内訳は、共通券5,000円、中小取扱店専用券3,000円）

　・商品券を9月頃に郵送し、10月1日から11月30日までを利用期間とします。

　　※事業の実施については、今後、広報などを通じてお知らせしてまいります。

2．元気なまちづくり補助事業（物価高騰対応）

3．地域公共交通応援事業（物価高騰対応）

4．省エネ設備導入支援事業（物価高騰対応）

5．農業資材等価格高騰対策事業

6．医療機関等物価高騰対策支援事業

　　※2から6の事業概要につきましては、下記の「事業実施計画推奨事業メニュー」

　　　の「令和8年度」「令和8年度第1回実施計画事業一覧」をご覧ください。

　本町においては、本交付金の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた支援策を分野横断的に実施しましたので、事業実施状況および事業の効果検証について、下記のとおり整理します。

　本町において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、地域の実情に応じた下記の推奨事業メニューを実施します。