農業委員会について

愛荘町農業委員名簿【敬称略】

任期：令和7年4月1日から令和10年3月31日まで〔議席順〕　

愛荘町農地利用最適化推進委員名簿【敬称略】

任期：令和7年4月10日から令和10年3月31日まで〔担当地域順〕　

農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会または県知事（町外居住者）の許可が必要です。

これは、資産保有や登記目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる方にゆだねることをねらいとしています。

申請についての必要書類等（3条）は下記リンクをご覧ください。

農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。

農地の所有者自らが転用を行う場合は、農地法第4条の許可が必要です。

農地をお持ちでない方などが転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は、農地法第5条の許可が必要です。

無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに現状回復を含めた是正指導が行われます。

申請についての必要書類等（4条、5条）は、下記リンクをご覧ください。

市町村が、農業委員会等の関係機関、団体の協力を受けて農地の貸し借りや売買の意向等をもとに農地の掘り起こし活動を行い、農用地の規模拡大を求める認定農業者等の担い手に結び付けていくものです。

農用地の貸し借りの内容を農用地利用集積計画書にまとめ、農業委員会の決定を経て、市町村が公告をします。

この事業を「利用権設定等促進事業」といいます。

農地の権利を相続等によって取得したときは、農地のある市町村の農業委員会にその旨の届出をしなければなりません。

農地法の許可を要さずに以下の理由で農地の権利を取得した者

• 相続（遺産分割・包括遺贈を含む）
• 法人の合併・分割
• 時効 他

 届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合には、罰則の規定があります。

農業委員会では毎月1回（概ね10日）総会を開催しています。

農地の移転、売買、転用等許可申請が必要な方は毎月5日～15日までに必要書類を添付の上、申請書を農業委員会まで提出願います。

現在の農業者年金制度は農業者の老後生活の安定と福祉の向上に加え、保険料助成を通じて担い手を確保するという目的をあわせ持つ政策年金です。

1. 任意加入
2. 国民年金第1号被保険者で、国民年金の保険料の全部または半額免除を受けていない者
3. 農業に従事している者（年間60日以上農業に従事している者）
4. 任意脱退可能

1. 安定した年金の財政運営ができます
2. 農業に従事する方ならどなたでも加入できます
3. 保険料は自由に選択できます
   （20,000円～67,000円で1,000円単位）
4. 80歳までの保証が付いた終身年金
5. 税制面でのメリット（所得控除）
6. 意欲ある担い手に保険料助成があります（政策支援）

上記にかかる詳しい内容は、下記リンクをご覧ください。