令和7年度　愛荘町人権教育推進協議会総会　質問と回答について

令和7年度　愛荘町人権教育推進協議会総会（書面決議）において、ご質問のあった事項について、以下のとおり回答します。

質問　第3号議案「令和7年度（2025年度）活動方針（案）ならびに事業計画（案）・予算（案）」実践目標について、令和6年度から令和8年度までの3年間とあるが、3年間となっている根拠をご教授いただきたい。

回答　実践目標の設定期間を3年間としている理由は、計画の実行・評価・見直しのサイクルを適切に行ううえで、3年という期間が「長すぎず短すぎず、実効性のある取り組みが可能な適度なスパン」として最適だと考えているためです。
　1年では成果が出にくく、5年以上では社会情勢や地域の状況の変化に対応しにくくなります。3年であれば、一定の成果を見届けつつ、必要に応じて柔軟に見直すことができます。
　したがって、特定の法的根拠や上位方針に基づくものではありませんが、過去の経験や他団体等の事例も踏まえて、実効性と柔軟性のバランスが取れる3年間を設定しています。