平成27年12月定例会1日目（平成27年12月03日） 議事録

開会：午前9時00分　延会：午後4時10分

日程第1から日程第21

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 外川 善正

6番 徳田 文治

7番 河村 善一

8番 小杉 和子

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

13番 辰己 保

12番 竹中 秀夫

14番 森 隆一

なし

開会の宣告

議長（森 隆一君）

皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。
よって、平成27年12月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

開議の宣告

議長（森 隆一君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（森 隆一君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（森 隆一君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、2番、西澤 桂一君、3番、伊谷 正昭君を指名します。

会期の決定

議長（森 隆一君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの16日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（森 隆一君）

日程第3町長の提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成27年12月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かとご多忙の中にも関わりませず早朝よりご出席賜り、誠にありがとうございます。
平素は、町政各般に渡りまして格別のご支援・ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。
11月22日に挙行いたしました愛荘町町制10周年記念式典に際し、公私ご多忙中、来賓として議員各位はもとより滋賀県知事さまをはじめ愛荘町内外、アメリカ合衆国ウエストベンド市、栃木県那珂川町よりご出席いただき、誠にありがとうございました。この場をお借りし、厚くお礼を申し上げます。
この10周年を機に、より一層、愛荘町の振興発展に期すべく、職員ともども決意を新たにしたところでございます。議員各位におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻いただきますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。
さて、本年も残すところ1か月を切りまして、本年は太平洋の海水温度が高く台風の発生が多いと言われ、現在では26号まで発生をいたしております。9月上旬に発生いたしました台風18号では、本件を直撃すると予想のもと警戒感を強めておりましたが、幸いにも台風圏域に入ったものの大きな影響もなく通過いたしました。しかし、台風から変わりました温帯低気圧の影響などで関東地方では大雨特別警報が発令されるなど、大雨の影響で死者、家屋の倒壊、浸水など甚大な被害を引き起こしました。
また、昨年8月には広島市北部で未明に発生した豪雨により、大規模な土石流や土砂崩れが多数発生し、多くの方々が犠牲になっておられます。また、昨年の9月27日には御嶽山で水蒸気噴火が起こりまして、1年間を通じ最も登山者が多い時期でもあり、時間帯でございました。小規模な噴火であったにもかかわらず、死者・行方不明者63人という戦後最悪の火山災害となったことは記憶に新しいところでございます。
また、本年5月29日には口永良部島でマグマ水蒸気噴火が発生あります。火山島に暮らす人々の的確な避難行動によって犠牲者は出ませんでしたが、全島避難が続いております。現在は、年内帰島に向け準備をされております。そのほか、霧島火山帯では新岳、阿蘇山、桜島と噴火が続いております。
また、5月30日には小笠原の地下約700メートルでマグニチュード8.1の地震が発生いたしておりますし、6月30日には箱根の大涌谷周辺で大規模な噴火が発生しております。
この1年間を振り返るだけでも、多くの自然災害がありました。各地で発生いたします災害を我が事と感じ、自然への恐れを忘れることなく、災害を未然に防ぐ日頃の生活態度が改めて問われていると同時に、自然の猛威を見せつけられた気がいたします。
本町におきましても、台風はもとより気圧配置や積乱雲の発生によります水害、また鈴鹿西縁断層帯などに活動による地震災害など、発生が予測されます自然災害に備え、町民の生命と財産を守るという町に課せられました最も重要な使命を意識しながら、防災・減災対策に万全の体制で取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただける対策を講じてまいることといたします。
次に、マイナンバー通知カードの交付状況でございますが、昨日の新聞報道によりますと日本郵便は1日、45都道府県で653万通が11月末までに配達ができず、12月にずれ込むとの報道がありました。ちなみに、本県におきましては54万9,000通が配達され、98.3％の配達率となっております。
本町におきましては、滋賀県下のトップを切り11月4日より世帯単位に簡易書留において送付が行われてきたところでございます。ご不在の場合はマイナンバー専用の不在連絡票が投函され、7日間は郵便局において保管、その間に再配達などの依頼をしていただくこととなっております。
郵便局におきます不在連絡票の保管期間は、秦荘郵便局管内が11月24日、愛知川郵便局管内は11月30日で満了し、お届けできなかった通知カードは役場へ返戻されております。既に配達や不在連絡票の保管期間は終了いたしておりまして、11月30日現在の状況でございますが、478世帯の返戻がございました。返戻地区でございますが、愛知川分で382世帯、秦荘分で96世帯でございました。
返戻されました世帯分につきましては、再度お受け取りいただくために普通郵便においてご案内をしているところでありまして、11月30日現在で162通案内文を発送いたしております。役場へ返戻された通知カードの保存期間につきましては3か月とされており、12月中に受け取りをされなかった場合には、居住実態調査などを実施し、居住されているか否かの確認を行うことといたしております。お受け取り時には本人確認などが必要となるため、勤務などの関係で平日に来庁されることが難しい方に配慮し、12月12日（土曜日）と13日（日曜日）の両日を、通知カード受け取りのために愛知川庁舎を休日開設し、12月中には全町民の皆さんへ通知カードをお受け取りいただくよう準備を進めているところでございます。
また、10月5日よりマイナンバー制度についてのお問い合わせに対する対応のため、愛知川庁舎にマイナンバー特設窓口を設置しており、通知カードのお受け取りが始まってからは、個人番号カードの申請方法についての問い合わせが増加いたしております。来年1月からは個人番号カードの交付を開始することから、秦荘庁舎においても特設窓口を設置し、両庁舎において個人番号カードの交付を実施することといたしております。
なお、マイナンバーの送達と相まって詐欺事件も報道されております。行政や関係機関などが電話で個人番号をお尋ねすることは絶対にありません。不審な電話や訪問などがありましたら警察や役場にご連絡をいただき、詐欺に遭うことのないようにご注意をお願いいたしたいというように存じます。
さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
条例制定案件3件、改正条例案件5件、契約の議決案件1件、指定管理者の指定案件2件、彦根愛知犬上広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて1案件、および平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第7号）ならびに愛荘町各種の特別会計補正予算4案件、合わせまして17案件をご提案させていただきました。
それでは、提案案件の概要をご説明申し上げます。まず条例制定案件3件につきまして。
議案第80号愛称町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例につきましては、いわゆる番号法の施行に伴うマイナンバー制度導入において、愛荘町の独自利用に関し必要な事項を定めるものでございまして、番号法に規定されていない事務において個人番号を利用する場合や、庁内連携の中で特定個人情報の授受を行う場合、町長部局と教育委員会間で特定個人情報の提供を行う場合について、その内容を明記し、制定するものでございます。
議案第81号愛荘町個人番号カードの利用に関する条例につきましては、個人番号カードを印鑑登録証としての利用する事務、個人番号カードの交付を受けている者に対し多機能端末機を利用し戸籍の全部事項証明書または個人事項証明書、印鑑登録証明書、住民税・所得証明書などを交付する事務を定めるものでございます。
議案第82号愛荘町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、番号法の施行に伴い影響を受ける愛荘町行政組織条例、愛荘町印鑑条例、愛荘町介護保険条例について、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正条例案件5件につきまして、議案第83号愛荘町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例につきましては、番号法の施行に伴い特定個人情報保護評価に関する特定個人情報ファイルの取扱いについて、愛荘町情報公開・個人情報保護審査会が審査・審議できる旨を追記するため、所要の改正をするものでございます。
議案第84号愛荘町税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税の一部を改正する法律等の施行に伴い、地方税における猶予制度の見直しに伴う条例委任がされたことにより、所要の改正をするものでございます。
議案第85号愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険事業の普及推進に給付費等に見合う国民健康保険税賦課総額を確保いたしますとともに、国・県等からの負担金や交付金を受け入れ必要な経費を支出し、収支の均衡を図る独立採算が運営の基本となっております。しかし、本町におきましては運営に必要な国民健康保険税賦課総額に不足をきたしており、不足分につきましては一般会計からの基準外繰入により運営しているのが実態でございます。これらを打開するため3年ごとに国民健康保険運営協議会に諮問し税率見直しをお願いいたしているところでございまして、平成28年度からの税率の見直しについて答申をいただきましたので、その答申を尊重し税率の改正を行うものでございます。
議案第86号愛荘町農業委員会に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、選挙による農業委員の選出が、市町村長が市町村議会の同意を得て任命する制度に変更となったため、係る改正と、農業委員の総数を改正いたしますとともに、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員を新設することが定められたため、所要の改正をするものでございます。
議案第87号愛荘町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
次に、議案第88号契約の締結につき議決を求めることにつきましては、平成26年度繰越工事第2号、愛荘町立つくし保育園改築工事（電気設備）につきましては変更が生じましたので、変更請負契約を締結することにつきまして議決を求めるものでございます。
次に、議案第89号から90号につきましては、町立公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めるものでございまして、それぞれの公の施設で平成28年3月31日で現在の指定管理者の期限が満了となりますことから、平成28年4月1日からの指定管理者の指定をお願いするものでございます。
まず、議案第89号愛荘町依智秦氏の里古墳公園の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、今日までお願いしてまいりました上蚊野自治会に非公募により指定管理をお願いしようとするものでございます。
議案第90号愛荘町目賀田城跡公園の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、今日までお願いをしてまいりました目加田自治会に非公募により指定管理をお願いしようとするものでございます。
次に、議案第91号彦根愛知犬上広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることにつきましては、彦根愛知犬上広域行政組合が共同処理いたします事務について、火葬場の設置および管理運営に関する事務ならびにその経費に係る規約の変更について、関係市町村として愛荘町を追加する等、構成市町が協議することにつきまして議決を求めるものでございます。
次に、平成27年度愛荘町一般会計補正予算および各特別会計につきまして、議案第92号平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第7号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,634万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ95憶8,280万2,000円とするものでございます。主なものをご説明申し上げます。
歳入につきましては、減額補正といたしまして、子育て世帯臨時特例給付金補助金の精算によります171万円および子育て世帯臨時特例給付金事務事業補助金209万7,000円の減額、道路事業に充当いたしております社会資本整備総合交付金の交付決定によります522万4,000円の減額、県会議員一般選挙市町村交付金の精算によります442万1,000円の減額でございます。
また、増額補正といたしましては、耐震点検の結果、秦荘中学校武道館つり天井および愛知川小学校屋内運動場の照明器具の改修が必要となり、それに充当いたします学校施設環境改善交付金985万3,000円の増額、土地取得造成事業特別会計で4件の土地売払収入がありましたので一般会計への繰入金775万4,000円の増額、農業排水路等の長寿命化に伴う多面的機能支払交付金の交付対象集落の追加によります256万6,000円の増額などをお願いするものでございます。
また、歳出につきましては、減額補正といたしまして県議会議員選挙事業の実績によります529万1,000円の減額および公選制の廃止によります農業委員会委員選挙事業453万5,000円の事業費全額の減額、子育て世帯臨時特例給付金事業について9月末日に申請を締め切ったことによります実績に伴い380万7,000円の減額、下水道事業特別会計繰出金につきまして東北部処理第4期経営計画期間内剰余金返還により不用となりました繰出金4,369万円の減額でございます。
また、増額補正といたしまして、山川原農業作業所改修事業の設計完了により第1期工事分工事請負費等928万5,000円の増額、児童数増によります秦荘西小学校増築に関連し新たな駐車場整備や耐震点検結果によります秦修中学校武道館および愛知川小学校屋内運動場の改修等、合わせて3,931万7,000円の増額をお願いするものでございます。
特別会計につきましては、議案第93号平成27年度愛荘町土地取得造成事業特別会計補正予算（第1号）でございますが、小集落地区改良事業に伴い取得し整備した土地を売払ったことに伴い、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ775万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ776万4,000円とするものでございます。
議案第94号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、6町クラウドの運用によります国民健康保険限度額認定書等、各種様式の印刷製本費等の増額により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21憶7,938万9,000円とするものでございます。
議案第95号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、事業実績見込みにより歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,076万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13憶9,738万6,000円とするものでございます。
議案第96号平成27年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第2号）でございますが、東北部処理区第4期経営計画に係る剰余金の返還があったため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ929万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13憶1,290万円とするものでございます。
以上、平成27年12月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重な審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

日程第4一般質問を行います。
順次発言を許します。

 瀧すみ江君

議長（森 隆一君）

11番、瀧すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。一般質問を行います。
まずはじめに、介護保険の要支援について、2点質問します。
1点目には、現在の要支援の認定状況とサービスの利用状況、また要支援1・要支援2の認定基準について、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

瀧議員の介護保険の要支援について、お答えいたします。
現在の要支援の認定状況とサービスの利用状況でございますが、8月現在、要支援1は76人、要支援2は81人、合計157人の認定をしています。
サービスの利用状況ですが、通所介護の利用が59人、通所リハビリの利用4人、訪問介護の利用が22人、訪問看護の利用が4人です。そのほか住宅改修や福祉用具の貸与・購入目的で認定を受けられた方もあります。
次に、認定基準ですが、要介護認定は、どのくらい介護が必要かを時間に換算して判定しています。身体機能や認知機能、生活機能など74項目の基本調査と、傷病等に関する主治医意見書に基づき、全国統一の認定ソフトにより「要介護認定等基準時間」を計算し判定されます。
要支援1の基準時間は25分以上32分未満で、具体的には「基本的な日常生活はほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要」な状態です。
要支援2の基準時間は32分以上50分未満で、具体的には「要支援1より基本的な日常生活を行う力がわずかに低下し、その状態の軽減または悪化の防止に何らかの支援が必要」な状態を言います。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。今のことについて質問を一問一答でさせていただきます。
今答弁をいただいたわけですけれども、町内では要支援1・2合わせて157人の認定をされていて、そして、サービスの利用状況もそれぞれ言われたわけですけれども、すべて全員がサービスを受けているわけではなく、このパーセントを見ていますと、どちらかと言うと少ない、50％以下のパーセンテージです。
そういうことで、サービスを利用されているのですけれども、現在、要支援と認定された方が、今の答弁のようにサービスを利用されているわけですけれども、このサービスは本当にその方に必要なサービスであろうと思いますけれども、そのことを確認させていただきますので、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

要支援の方のサービスにつきましては、主に地域包括支援センターのケアマネジャーが、本人さんの状態をアセスメントいたしまして必要なサービスに結びつけております。
今ほど言わせていただいた通所介護でありますとか訪問介護をずっと常時利用されている方もありますが、住宅改修や福祉用具のレンタル等だけで生活が支えられている方もありますので、必要なサービスを使っていただいているものと考えております。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。先に答弁いただいたとおり、現行制度の場合では高齢者から市町村長に介護の必要性の訴えがあった場合は、まず要介護認定を行うというのが通常の手続きとなっているわけです。それで要介護認定をされる時に、説明がありましたようにいろいろな機能の74項目の基本調査、そしてそのあとのいろいろな全国統一の認定ソフトによる調査というか検査というか、そういうことが行われているわけです。いろいろな段階を踏んで慎重に調査・検査をされて、その結果認定がされているわけです。
しかし、介護予防・日常生活支援総合事業が今後始まることになりますけれども、その中で厚労省が発表しているガイドラインがあります。その中で「効率的な事業実施のための市町村の取り組み」として、このようなことが書かれています。
対象者は改正法における改正前の要支援者に相当する者であるが、サービス事業においてはサービス利用に至る流れとして、要支援認定を受け介護予防ケアマネジメントを受ける流れのほかに、基本チェックリストを用いた簡易な形でまず対象者を判断し、介護予防ケアマネジメントを通じて必要なサービスにつなげる流れも設ける。前者は要支援者、後者は介護予防・生活支援サービス事業対象者（以下「事業対象者」という。）として、サービス事業の対象とする。市町村においては、基本チェックリストが従来の二次予防事業対象者の把握事業のように市町村から被保険者に対して積極的に配付するものではなく、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た者に対して、要支援認定だけではなく簡便にサービスにつなぐために実施するものであることに留意する必要がある。
こういうことが書かれているわけですけれども、つまり、要支援状態の人でも介護予防・生活支援サービス事業対象者に置き換えて、要支援の認定を受けなくてもサービスが簡単に受けられるというふうなことを狙い、要支援の認定から外す方向、そのようなことをして認定に至らない高齢者の増加を狙っているわけです。そういうふうなことがガイドラインにも示されています。
それで、これから総合事業に向かって移行していくわけですけれども、このことは国が言っていても、町の事業になってくるので町が判断することになるわけです。基本チェックリストなどは今も行われていると思うのですけれども、その使い方は町の裁量で現行と変わらぬ医療方法、そして現在と変わらぬ要介護認定を行って、このような国が言っているような要支援はずしは行わないことを求めますけれども、これについて答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

窓口の相談があった場合、ご本人の身体状況や精神状態、認知機能などについて聞き取りをさせてもらっています。その際に、今、国の基準リストなどは「階段を上がる時に手すりを使わずに上れますか」とか、「椅子に座った状態から立ち上がれますか」でありますとか、飲み込みは「ごくんと飲み込むことができますか」というふうな内容になっております。
また、介護認定の74項目のうち、簡単なその内容「歩けますか」とか「耳はどれくらい聞こえますか」というふうな内容の介護認定の調査項目になっているのですけれども、その内容のことについて聞き取りをさせてもらっています。
現在も、自立の方のデイサービスである「いきがいデイサービス」を希望される方には、聞き取りの段階で認定調査項目に該当しないことを確認のうえサービスを利用していただいているということがあるのですが、それ以外の方はやはり認定を受けていただいております。今後もこのチェックリストの内容を用いまして、明らかに自立の場合を除くのですけれども、一旦介護認定を受けていただくということを愛荘町では考えております。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

それでは、次の2点目に移ります。
愛荘町は、介護予防・日常生活支援総合事業を、先ほど言われてもらったのですが、平成29年度末までに実施するとしています。要支援者の訪問介護と通所介護は介護保険の対象からはずされ、町の事業として行われることになります。
2点目の質問ですが、町の事業になっても要支援者が引き続き同じようにサービスを受けられることを求めますが、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

2点目の新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてのご質問だと思いますけれども、愛荘町では29年4月から、この新しい介護予防・日常生活支援総合事業が実施できるよう、社会福祉協議会をはじめ町内介護サービス事業所との連絡会議を開催し、新制度の趣旨を説明するとともに、愛荘町にとって必要な事業展開ができるよう協議の段階に入っておます。
要支援者の訪問介護と通所介護につきましても、要支援者の実態を把握しています地域包括支援センターのケアマネジャーが要支援者と十分話し合い、町の事業になっても実態に即した必要な支援が受けられるよう考えていきます。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。今の答弁に対する質問を行います。
この答弁ですと、引き続き必要な方にはサービスが受けられる、そのような状態にもっていかれるというふうに判断していいのかどうか、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

必要なサービスが受けられるかどうかということですけれども、ケアマネジャーのアセスメントに基づいた適切な支援が受けられるようにしていきたいと考えております。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。
先ほど答弁で、平成29年4月から始めることになっているとされましたけれども、あと1年と3か月くらいしかないのですが、実態に即した支援と言われましたけれども、どのようにされていくのかという、具体的な対策が今立てられているのかどうかについて、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、要支援の方が利用されているサービスをすべて洗い出しておりまして、そのサービスのうち、ヘルパーさんでしたら身体的介護と生活支援という介護があるのですけれども、それぞれどのようなサービスをどれくらい使っておられるのかを洗い出しています。
それに対して、本当にプロの支援でないとできないところと、また、今ほどありました「新総合事業」と簡単に言っていますけれども、新総合事業の方でお願いできるようなゴミ出しでありますとか話し相手等は、地域の中のボランティアさんや今現在養成していますサポーターさんとかでできないのかということを検討したうえで、サービスにつないでいきたいと考えております。その辺の調整を現在させていただいているところです。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。今、来年度予算ですけれども、平成28年度の予算をされているところかと思いますけれども、全体的にはなかなかまだわからない部分もあると思いますけれども、その予算でこの内容について見こまれている、介護予防・日常生活支援総合事業に対して見込まれている内容があれば、どのような内容を見込まれる予定かについて、わかっている範囲で答弁をお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

平成28年度予算にどのような予算を見込んでいるかということですけれども、予算の方が今、全然通っておりませんので、要求している段階ということで答えさせていただきますと、この新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、29年4月からしか予算化ができませんので、それまでは、28年度は一般施策ということで実施をさせていただくことになります。
ただ、28年度は調整ですので、事業者等との調整になりまして、1回の利用する単価をいくらにしようとか、事業所さんによって「うちはこの部分は協力できるけれども、この部分はできない」等の調整で、利用者さんの方に対して29年4月から変わっていくサービスについて説明していくということですので、大きな予算の見込みというのは予定をしておりません。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。私は、介護予防のために高齢者を支援する地域の活動、いわゆる「共助」が大切だと考えています。しかし、国の動きとしては、要支援者に必要な介護サービスを地域のボランティアに肩代わりさせることを狙っていると考えています。
それで、介護サービスが必要な要支援者には専門的なサービスが受けられ、それに上乗せした地域の支援をしていくことが理想であると考えますが、これについての見解を求めたいと思いますけれども、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

ただいま瀧議員がおっしゃったように、「多様なサービス」と呼んでおりますけれども、ボランティアさんでありますとかサポーターさんでありますような、必要なサービスを介護サービスで受けながら、上乗せの多様なサービスが受けられるという形に持っていくために、もう既に地域のボランティアさん等にサポーターさんとしての講座を受けていただいているほか、介護予防というこどて以前から実施しております教室等をやっております。
また、サロン等も各集落において積極的にされているところもありますし、そのようなサービスが組み合わされて介護が要支援の方の生活が支えていけるものと考えております。共助も大切と思いますし、多様なサービスが使えるように、来年度につきましても調整していきたいと考えております。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。次に、幼稚園・小中学校の水道について質問します。
学校訪問で伺った時に、各幼稚園・小中学校の水道の所を見ると、昔ながらのひねるハンドル式・レバー式・自動水栓がありました。水道で手を洗う時に最も衛生的なのは、言うまでもありませんが、自動水栓です。次にはレバー式です。昔からのひねるハンドル式は、手を洗う前に触った所を、手を洗った後にも触ることになるので衛生的ではないと考えます。特に幼稚園児への配慮は必要ではないかと考えます。
その幼稚園の状況を見てみますと、秦荘幼稚園ではレバー式、愛知川幼稚園では半分以上がハンドル式です。衛生面から考えて、愛知川幼稚園の水道をせめてレバー式にすることを求めますが、これに対する答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、ただいまご質問の幼稚園などの水道の蛇口をレバー式にすることについて、お答えをさせていただきます。
愛荘町の幼稚園・小学校・中学校で、日常的に子どもたちが使用する水道の蛇口について調査をしましたところ、ひねるハンドルタイプの従来型のものが全体の約45％、レバー式が約28％、自動センサー式が約27％となっております。校園全体で見ますと、レバー式とセンサー式を合わせて約55％となり、愛知川幼稚園については、ご指摘のとおり半分以上（約65％）が従来型のひねるタイプのハンドル型ということになっております。
日頃から衛生面につきましては、水道の蛇口に限らず園児が使用するものについては特に留意をしているところではございますが、教育現場の意見を十分踏まえ順次改修をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。今の答弁、本当に納得できる答弁ではあると思います。
見ていただいてわかるとおり、愛知川幼稚園の方は廊下のところの水道が特に子どもたちが日常的に歯磨きや給食前、外遊びの後などに使用する廊下の水道がハンドル式がほとんどなので、やはりまた持ってるところに水をかけてきれいにすることも、園児ですので難しいことですし、それに止める時に小さい子の力ですのでひねり足らなくて、また水が流れているということもあると思います。
現場のご意見を踏まえて改修していっていただきたいので、ぜひ、できるだけ小さい子どもさんですので早くに改修をしていっていただきたいと思いますので、これについての答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

幼稚園につきまては、秦荘幼稚園につきましては、1期新で新築をしていることもございまして、基本的にはトイレがセンサー式、廊下についてはレバー式というところをしております。また、愛知川幼稚園につきましては、改修の時期がそれぞれ異なっておりますことから、そういった水道等の設備につきましても様々な設備が付いておりますが、基本的には秦荘幼稚園のトイレがセンサーというところ、そして廊下のところにつきましてはレバー式に換えていきたいなと考えております。
ただ、園児の日常的な生活の指導、それからまた運動能力の向上というところからも、センサーばかりではなく手で持って使うというところも残しながら改修を進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。最後に、就学援助について質問します。小中学校の就学援助の充実についてはかねてから質問していますが、今回、それに加えて高校生の奨学金についても質問したいと思います。
今、子どもの貧困は社会問題にもなっています。子どもたちが安心して就学できるための支援が必要と考えます。多賀町では、高校生への奨学金の施策があるとのことです。そこで、まず小中学校の就学援助の充実を求めますが、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

就学援助費についてのご質問のうち、小中学校の就学援助の充実についてお答えをいたします。
就学援助制度につきましては、ご案内のとおり学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助をあたえなければならないと規定しておりまして、就学に必要な経費の負担にお困りの保護者に対しましては、学用品などの一部を援助しておりまして、今後とも法の趣旨に基づきまして、児童生徒の就学が困難とならないよう、適切な運用に努めてまいることといたします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。今、小中学生の就学援助についての答弁をいただいたわけですけれども、平成25年3月議会で、小中学生の就学援助について私が一般質問をした際、平成22年度から国庫基準に部活動・生徒会費・PTA活動が項目に追加されたので、その実施を求めたところです。「準要保護への援助対象に向けて近隣市町と協議しながら調整を図っていきたい」と答弁されましたが、その後どうなったのかについて答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ご質問にお答えをいたします。
25年3月議会の一般質問におきまして、ただいまの答弁をさせていただいたところでございます。その時点で新しく項目が加えられたというところでございます。
現在の状況でございますが、今、愛荘町におきましては7項目を実施しておりまして、近隣の犬上郡等の状況を見ますと、そのままの状況で残っているというところで、7項目の実施をされております。
その中で特に体育実技につきましては、県内の大きな市の方が実施をしてまいりましたので、愛知・犬上の教育協議会というものがございますので、その中で協議をさせていただいて、できれば同時に実施をさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧すみ江です。平成25年度から3年間で生活保護の扶助費を平均6.5％から最高10％削減する引き下げが行われました。
準要保護に対する就学援助などの地方単独事業については、国から「その趣旨を理解したうえで各自治体において判断していただくよう依頼する」とされ、自治体に任されたことであると思います。準要保護の場合、収入の年額が生活保護法による世帯の需要の年額の1.2倍以下の規定になっているわけです。そのようなことから、生活保護水準の引き下げによって準要保護からはずれるケースがあったのではないかと考えますけれども、影響があったのか、それとも何か手立てをされたのかについて、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

生活保護の変更から手立てをしたかというご質問でございますが、ただいま生活保護の積算方法につきまして、この4月から変わったということでございますが、その具体的な内容につきましては積算方法が複雑であるために、今、担当課の方といろいろと協議をしているところでございます。
したがいまして、今の就学援助について、それが影響が出たかどうかというような確認はいたしておりません。従来の1.2倍の方向での要項でございますので、従来通りに現在進めさせていただいているところでございます。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。準要保護の基準で就学援助を受けている方が、これからいろいろと協議を進められた結果、今の状況からはずされていくというようなことがないように、暮らし向きは同じわけですから、就学が困難になるということもあります。そこのところを就学援助に影響がないように、そういう方法をとっていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

お答えをいたします。
準要保護の中で町民税の減免、それからまた児童扶養手当の支給というところ、そしてまた今申し上げました生活保護法の中での需要年額の1.2倍というところで、まだそのルールでやっているわけでございます。
生活保護の積算の変更があった、その辺を十分に認識をさせていただきまして、こういった倍率等について変更をした場合にどのような影響が出るのかということで、また一度積算させていただいて、また協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

次に、高校生の奨学金の創設を求めますけれども、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、高校生への奨学金の創設を求めることにつきましてのご質問にお答えをいたします。
現在、県において高等学校等に就学する方を対象とした奨学金等のメニューがございます。公立学校であれば授業料は実質無料となる給付金制度や、授業料以外（教科書費・教材費・学用品等々）の教育費軽減についての支援制度等がございます。また、私立学校におきましても就学支援金を支給する制度がございます。
したがいまして、町単独での高校生への就学金の創設は考えておりません。このような制度につきましては、滋賀県の奨学金制度の案内パンフレットを中学生に配付するなどの周知をしているところでございまして、広くこの制度についての理解を促してまいることといたしております。
なお、関連しまして私といたしましては、愛荘町の人口ビジョンにおきます人口構造の現状では、20歳前後いわゆる若い世代の流出が顕著となっております。大学等への進学などが要因で町外・県外に転出されていることが伺えますので、若い世代の流出を防ぐ措置として、大学進学等のため町外・県外に出られた方を卒業後、愛荘町に戻っていただくための人口減少対応措置の1つとして、育英資金あるいは奨学金制度の検討をしてまいりたいと考えております。
ご質問にありました多賀町につきましては、昭和46年当時、多額の寄付を受けられましたことによりまして多賀町育英資金制度が創設され、これに基づいた奨学金を支給しておられることと聞き及んでおります。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧すみ江です。滋賀県内の自治体を見ると、本当に多賀町だけではなく半分以上の自治体が給付型あるいは貸与型の奨学金の施策を行っているわけです。実施していないのが愛荘町を含む6市町だけなんです。貸与型が6市町で給付型が5市町です。
町長の答弁では、大学のための奨学金制度の検討をしていきたいということで、高校生の方は考えていないのですけれども、県でもありますという答弁だと思うのですけれども、県においても独自の給付制の奨学金制度というものがないのかなと思っていますけれども、そのような状況について、貸与型があるのかどうかわかりませんけれども、そのような状況を把握しておられたら答弁をお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

詳細内容につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

議長（森 隆一君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

答弁をさせていただきます。ご存じのように、現在の高校生、例えば3年生ですと県の方が就学支援金というものを出しております。今現在、高校の授業料といいますのは、県立高校は11万8,800円という金額になっておるのですが、その全額が就学支援金として支給されております。
私学の方にまいりましてもいろいろな形のものがたくさんありまして、例えば現在の高校3年生の学年の子どもたちですと旧法ということになるのですが、生活実態の苦しい方、非課税の方、年収でいうと250万円以下ということになりますと、11万8,800円の2.5倍まで支給されるということになります。ちなみに、以前、私がおりましたある高校ですと、高校3年生の子ですと34万円という授業料ですが、30万円弱がこれで支給されてしまうということになります。
それ以外にも、これは27年度版の「就学制度の案内」というものですが、この何か詳しくいろいろな制度が書かれてあって、先ほど町長が答弁させていただきましたように、この内容は中学校3年生の保護者・子どもたちのところへ全部ご案内をさせていただいてということになっております。
項目だけを、今ご質問でしたので申し上げますと、先ほど答弁させていただきました高等学校の就学支援金ということで、これは貸与ではありません、給付ということであります。また、私立高校の就学支援金ということで、例えば市町村民税の非課税の方ですと、全日制・定時制で6万1,000円という金額が支給されるということにもなっております。
また、県の就学資金ということで、生活の困難な者に対しては貸与ということになりますが、県立高校ですと、例えば自宅通学の子ですと1万8,000円、私立ですと3万円、そして入学資金、入学当時に要りますので、そういったことにつきましても、例えば県立高校へ通う子どもですと5万円、私立ですと加算というものがありまして限度額15万円までということで、金額が指定されております。これは返還が必要な金額でございます。
それ以外にも、非課税になっている苦しい子どもたちへのところの部分とか、給付金というのももちろん当然ありますが、貸与というのもいくつかありまして、例えば生活福祉資金の貸与という形で、返還しなければなりませんが、例えば高等学校ですと月額3万5,000円という形であります。これは卒業後6か月以内に返してくださいという支援制度ですが、そういったものもありますし、母子・父子・寡婦・福祉資金というものもございます。
また、看護師等の養成高校へ行くというと、そういったところに就学する方にもある。また、交通遺児に対する奨学金もあるということで、非常にたくさんの形のものがありまして、議員ご心配いただいているように生活の苦しい家庭の子どもさんがいろいろな面でほぼ全額、高校で学ぶことに対して家庭がお金が出さなければならないということはないと言えるような充実したものになっているということでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。今いろいろ制度のことを言っていただきました。
けれども、やはりそういう中であっても、滋賀県の中で半分以上の市町が奨学金の施策を行っているわけです。そういうことでやはり、子どもの貧困、そういう苦しさというのが広がってきていますし、機会はたくさんあった方がいいと、受けられる機会、申し込むところ、いろいろな条件があると思いますので、申し込みの機会は多くあった方が、学業をスムーズに進めていける。保護者もそうやって子どもに対して安心して育てていけるというふうなことが言えると思います。
そういうことで、県の制度があるのに実施していないのは6市町だけだという、そういう現実がありますので、町でも独自でそのような制度を行っていただきたいというのが、そういうことを求めていきたいと思います。
愛荘町で行った子育てのアンケートでも、「愛荘町に期待するこれからの子育て支援策」ということで、「経済的な支援」が平成20年度に比べて25年度はダントツに伸びていますし、こういう状況は非正規雇用がまん延している中で、子育て世帯の生活も苦しくなっていることが感じられますので、非課税とか世帯なら受けられる部分、やはりその条件がいろいろあると思いますけれども、そのようなものを緩和したような町独自の施策で奨学金を高校生に対してしていっていただきたいということがあります。
先ほど大学生の奨学金のことも言われましたけれども、それも本当に大事なことだと思うのですけれども、対象範囲も高校・大学と考えていくことも、小・中と、その上が高校なので、町で身近なところで受けられると。そういうようなことを進めていただきたいと思いますけれども、同じ答弁になるかもわかりませんけれども、若者がこのまちに住みたいというような子育て支援を行っていくという姿勢のもとに進めていただきたいと思いますけれども、同じ答弁になるかわかりませんけれども、今、私が申し上げたことについて見解を求めまして、質問を終わりたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

高校への就学援助につきましては、冒頭ご答弁申し上げましたとおりに、県で制度がございますし、教育長が今答弁申し上げましたように、かなりのメニュー化もされているということで、現制度を何とか活用していただきたいなというように思います。
現に13市町で単独の措置を講じているということでもございますので、それにつきましてはまた勉強もさせていただきながら、どういう状況で就学援助されているのかということも勉強させていただくことにします。
ただ、大学生の就学というのは、先ほど申し上げましたように人口減少社会の到来を控えまして、愛荘町も高校生までは一定、町内に定着されると思うのですが、先に総合戦略でアンケート調査しましたところ、やはり20歳前後が皆流出されるというような結果が出ておりますので、何とか雇用の問題もあるわけですけれども、大学等行かれまして、あと卒業後、愛荘町へ帰っていただきたいという願いもございまして、そういった人口減少対策的な観点で一度考えていきたいというように思っているところでございますので、先ほども言いましたように、高校生につきましては原則、現制度を活用していただくと、他の市町につきましては一度勉強させていただきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

ここで暫時休憩をいたします。再開は10時30分からといたします。

休憩午前10時11分
再開午前10時30分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 西澤 桂一君

議長（森 隆一君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤 桂一でございます。一般質問を行います。先ほど町長のごあいさつにもございましたように、自然災害が年々増えてきております。そのことに関しまして今日は主に質問をしてまいりたいと思います。
今年9月11日は、台風17号と18号の影響による大雨で関東や東北地方では記録的な豪雨が続き、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊、約40平方キロメートルにわたり浸水、これは愛荘町の総面積をはるかに超える面積でありますが、約4,000棟の全半壊という大変な被害が発生いたしました。
私は、いつの間にか東日本大震災や昨年の広島市における山崩れなどで、大きな災害は山間部とか海岸部近くで発生するという思いがあったように思いますが、改めて、災害はいつどこで発生するかということを思い知らされました。
当町におきましても、愛知川・宇曽川をはじめ10本の1級河川が流れており、今までも大雨の時には避難注意報や警報が発せられています。平時の時こそ災害に対する対策が大切であると考えます。そこで、以下、一問一答でお尋ねをいたします。
最初に、愛荘町の実態について担当部長にお尋ねをいたします。当町においても、過去には室戸台風・ジェーン台風・伊勢湾台風などで堤防の決壊、橋梁の流失、住宅の半・全倒壊、家屋浸水、農業被害など甚大な被害が確認されています。近年は、台風や梅雨前線による風水害はあるものの、以前に比べると被害は減少しておりますが、その時期になるとやはり危険に直面する状況が発生しております。
毎年の状況下におきまして、当町においては氾濫や堤防決壊等が懸念されるところ（河川）は、ないのかどうのなかをお尋ねします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。当町において氾濫や堤防決壊等が懸念されるところはないかということでございます。
議員おっしゃったように、最近の自然災害は、大きな被害をもたらし大きな脅威であります。愛荘町では、平成25年9月の台風による河川水位の上昇は記憶に新しいところでございます。その後において、河川の護岸改修や河床の浚渫を県において実施されているところであります。
ご質問のあった反乱や堤防決壊等が懸念されるところについては、愛知川および宇曽川があげられます。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今の件に関しまして、再質問をいたしたいと思います。
愛荘町における最大浸水10年確率で50センチメートル以上というところは何か所程度ありますか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。浸水箇所ということで、特に旧愛知川町地域の部分、国道8号以西の部分についてが、特に深部が深くなる恐れがあります。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤桂一君）

もう一度、再質問になりますが、先ほどは愛知川・宇曽川というようなご回答をいただきました。町が管理する河川において氾濫や堤防決壊等が懸念されるところはないのかどうのなか、お尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。町が管理する河川ということでございますね。申し訳ございません、少しお待ちいただけますでしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。当町の場合、河川法に基づく「河川」は、すべて1級河川でございまして、河川法に基づく「町が管理する河川」というのは存在いたしません。以上でございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

私は、河川法に基づく云々という話をしているのではなくて、要するに県の管理、あるいは町の管理にかかわらず、そういうような災害のところについての状態をお尋ねしているわけですので、町が所管するところの河川、そういうところにおいて氾濫や堤防決壊等があるのかどうなのか、そういう質問でございますので、お願いします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

先ほどもご答弁いたしましたとおり、法的に管理する河川と申しますと、あくまでも河川法に基づく「河川」でございます。その他、法定外公共物という形で普通河川というのがございます。それにつきましては、日常管理については自治会の方にお願いしているところでございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

3回目の質問になりますので、これで再質問はこの件に関しては終わりますけれども、今、要するに自治会の方で管理をお願いしていると、こういうような回答でございました。町としてやはりそのあたりのところはどういうように把握しているのか。自治会が管理しておりましても、やはり堤防決壊とか、そういうことがあれば当然、町の方で対応していただくということになってくると思いますので、ですから、そういうところが町として把握されているのかどうなのかということでありますので、その点をお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えさせていただきます。
降雨量により普通河川が氾濫する箇所につきましては、一定、町としても把握しておりまして、その箇所につきましては状況等を降雨量の時に現地の確認に行っておるという状況でございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、3回目が終わりましたので、次の質問をいたします。ここ10年間におきまして、平成17年度以降になりますが、町内において河川氾濫による避難警報や避難指示が発令された回数はどの程度あるのか。また、その場所（氾濫原）は、特定された場所（いつも同じところ）なのかどうなのか。集落ごとの避難警報および避難指示の状況についてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。ご質問いただきました過去10年間において、町内において河川氾濫による避難勧告および避難指示の回数とその場所は特定されているかということでございます。
ここ10年間において河川氾濫による避難勧告・避難指示の発令回数は、平成17年度から24年度までは、ないところであります。しかしながら、愛知川の永源寺ダムの放流量が増加したことに伴い、平成25年9月16日の台風18号において、避難勧告・指示を発令しております。
避難勧告につきましては愛知川・亀原・愛知川ニュータウン・渕ノ下・山川原そして沖に、避難指示は泉町・長野新田地域・愛知川ニュータウン・渕ノ下・亀原に発令をしたものであります。
また、平成26年8月9日の台風11号において、避難勧告を亀原・愛知川ニュータウン・渕ノ下・山川原・長野新田地域・国道8号以西の泉町および祇園町に発令をしております。
さらには平成26年10月13日の台風19号において、避難勧告を亀原・長野新田地域・山川原・愛知川ニュータウン・渕ノ下・川原・国道8号以西の泉町および祇園町に発令をしております。
氾濫原は特定されているのかにつきましては、愛荘町総合防災マップの洪水ハザードマップにより、浸水予測区域を対象に避難情報を発令しております。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ただいま答弁いただきましたことから、だいたい国道から以西、特に愛知川沿岸、あの辺りが避難勧告あるいは指示ということになりますが、その原因はどういうところにあるのか。
例えば堤防の高さが低いのか、河川内の整備が十分できていないのか、その他の理由があるのか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。
愛知川につきましては、大雨による永源寺ダムの放流量と上流の支線河川からの流入により、河川の水位が一時的に避難氾濫水位に達したものと考えております。また、宇曽川につきましては上流からの土砂の堆積と河川内の雑木の繁殖により流下能力が損なわれていたためと考えております。
なお、町内を流れる河川のうち8河川については、毎年、県に対し浚渫や草木の撤去を要望しているところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今のご回答いただきました中で、それに関してなんですが、そこには浸水被害という、命とか身体の被害あるいは財産の被害など、田畑の浸水も含めてですが、これは今までには発生していなかったのかどうなのかをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。浸水被害の状況についてでございます。
過去の災害におきましては、一部区域において堤防決壊により全壊・半壊があったと記録されておりますが、現在までに治水対策や河川整備、環境整備対策事業によりまして一定の対策が講じられ、それ以降、特に大きな浸水被害はありません。
しかしながら、田畑の浸水につきましては、大雨時に1級河川不飲川長野地先において、水位上昇により沿川農地が冠水ということがございました。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
ただいまの質問、そして前々回の質問もひっくるめてなんですが、愛知川・宇曽川は水防法によりまして、県は洪水により相当な被害を生ずる恐れがあるものとして、水位周知河川として指定し、浸水想定区域を公表しております。町においても愛知川・宇曽川のどの辺り、どこがいつも危険にさらされるかということは、今の答弁からも十分に承知することができました。
流域治水はまず第一に河川の整備であり、河川を管理する者の責務により推進されるものでありますが、当然、今までにもその都度、河川管理者に対して状況を報告し、しっかりとした対応策を求められていると思います。先ほども答弁の中で、県に対してしっかりと要請をしていっているというようなご回答がございましたが、それに対する具体的な県の方針と、町としてどういうようにそれに対して考えておられるのか、そのことを再質問としてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

先ほど答弁させていただきましたように、県に対して毎年、浚渫等の要望をしておるところで、順次、対応はしていただいておるのですけれども、大きな問題につきましては、その浚渫土砂を処分するという場所がなかなか確保できないというところが、県としては大きな課題というふうに聞いております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ですから、県として浚渫の土砂を置く場所がないと。それだけを聞いているのではなくて、じゃあ、町としてそういうような災害の危険があるというところに対して、それで納得しているのかどうなのか。やはり町としてのしっかりとした考え方、具体的なものをもっと県に示していくべきではないかと思いますが、そのあたりのことをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

浚渫については重要と考えておりまして、県の申します土砂処分地ということにつきましては、当町も土木事業を行っている関係上、大変苦慮しておるということで、同等立場では一定は理解をしておりますし、またそうしたところで町でそうした部分が利活用できる部分があれば、そうしたところを提示しながら、浚渫とあわせてしていただけるように要望をしておりますし、また今後もそういう形で処分地が見つかれば、優先的に町の部分をという形で要望してまいりたいと考えております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今いただきました答弁では、私はやはり、災害が発生した時、あるいは町民の方が被害に遭われた時、そこのところをしっかりとやはり考えて対応すべきだと思うのです。
確かに、同じような仕事をしているから捨てる場所がないのでというところに理解を示されるのもいいと思うのですけれども、やはり浚渫土砂だけが処分する場所がないということだけで、県の方針を理解されているということでありますと、少し問題があると思います。もう少しそのあたりのことをしっかりと県へ伝え、そして河川として、愛荘町として懸念するところがあれば、そこのところはやはり強く県に求めていくべきだろうと思っておりますので、そのあたりの考え方をお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

先ほど答弁の中で、県の課題というものもご説明をさせていただきまして、県の課題があるからそのままに放置しておくというものではございません。
そうした中でさらに緊急度の浚渫の度合いによって、そこはどうしても早急にでも撤去をしていかなくてはならないところにつきましては、部分的でも撤去していただくようにということで、その緊急度の度合いによって要望の強弱をつけていっておるというところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問を行います。愛知川・宇曽川上流にはそれぞれダムが建設されております。先ほどもダムの放流によってというような答弁がございましたけれども、大雨時における放流が下流である当町の治水小さくに大きな影響を及ぼしておりますが、両ダム管理者（県）と放流についてどのような取り決め、これは契約なのか協定なのかわかりませんが、あるのかないのか。またもう1つは、放流時における事前協議は、あるいは事前通知はあるのか。また、そのことに対して町としてどのような対応をされているのかを問います。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。両ダム管理者との放流についての取り決め等について、お答えいたします。
まず、宇曽川ダムでございます。宇曽川ダムは治水ダムでございますので、大雨による放流については、あらかじめ流入する雨量を放流されていることから、町へ放流時において事前通知はされておりません。
一方で、永源寺ダムであります。永源寺ダムについては利水ダムのため、一定の貯水量を常時確保されることから、大雨や台風により雨水が流入し貯水量を超える時は、満水になる直前に洪水吐ゲートから放流を開始されます。なお、原則、放流される流量は調整されずに放流されているのが現状となります。
また、放流に関し事前協議はなく、ファックスで放流される時間・最大放流量を事前に通知され、ダム管理事務所が河川沿いに設置されている固定警報局により、水先到達10分前までにサイレンおよびスピーカーで警報を行われ、あわせて広報車で巡視・周知されているところであります。
その後、放流量が増加するごとに、放水量の増加通知を関係機関にファックスにより通知をされるものであります。あわせて、滋賀県土木防災情報システムへ、流入量・放流量の速報値を随時提供されており、災害対策本部にて確認し避難情報を発令をしております。
町では、永源寺ダムから放流の通知があった際には、その都度、防災行政無線放送により永源寺ダムの放流についてお知らせをしているところであります。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
県議会の9月定例会でございますけれども、8月6日に湖南市内の野洲川が増水し、12人が中州からヘリで救助をされるというような水難事故がありました。これは上流で甲賀市が管理している堰が豪雨のために開放されたことが、急激な増水の一因としてなったものであります。これに対しまして県は、現在は河川管理者である県が連絡を受ける体制になっていないため、流域自治体など関係団体との連絡や周知体制を見直す方針であると、こういうように答弁をされています。
今お聞きいたしましたダムは、これと全く立場が逆というようなことになるのですけれども、町といたしましてもやはり、ダム放流に関しては非常な影響があると。そういうことでダム放流に対する事前の申し入れと申しますか、そこの調整の仕方と言いますか、ダム放流に対するするところの申し入れが大切だろうと、こういうように思っておりますが、先ほど答弁がありました状況で、それでダムとしては仕方がないというように思っておられるのか。あるいは問題点をもっとしっかりと町としてのものを申し入れていくべきではないのか。そのあたりことをお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。
平成25年の大雨特別警報が出た際、流入した分をそのままダムが吐き出したということで、相当な河川水位上昇がありました。議員ご指摘のとおり、ダムの方に関しては相当な、人命が大事なのかダムが大事なのかといった部分で、強力に申し入れをしているところでございます。
やはり、人命が大事であります。いくら県が利水ダムと言っても、モノでありますので、その辺は町としてはきっちりと話をしておりますし、先に県下の首長会議があった時にも町長の方から強力に申し入れをしているところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問をいたします。本年も8月に知事に対しまして、「愛荘町まちづくり施策重点事項要望書」を提出されております。土木交通関係におきまして「4．河川改修および河川環境整備事業の推進について」として「不飲川改修事業の早期着工および浚渫」の要望がされております。町内長野新町団地周辺は川幅も狭く、住民の皆さんは大雨の都度、氾濫の危機にさらされています。今年だけではなく例年要望されていると思いますが、このことに対する県の整備計画、取り組みはどのようになっているのか。また、そのことに対する町としてはどのような理解を示されているのかをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。
県は、平成26年度から平成30年度までの「河川整備5ヵ年計画」において、不飲川は緊急性の観点から整備を要する最も指標の高い「Aランク」とし、用地測量・用地買収を行う計画となっております。
また、平成12年度に発足した不飲川改修推進協議会の今年の会議においては、用地取得の遅れにより計画法線上に建造物等が建てられたりすることから、県は河川法第56条に基づく「河川予定地」を指定し、区域内での行為の制限を行う手続きをとると説明しておりました。
町といたしましても、長年の懸案事項である不飲川の河川改修が一日も早く工事に着手され、地域住民が安全で安心に暮らせるよう、関係者皆さまのご理解とご協力がいだたけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
まず1点は、そのことを住民の皆さまにどのように説明を現在されているのか否かということであります。
そしてから2点目は、愛知川・宇曽川・不飲川等に対して、常態化している危険箇所があると思います。県に要請してもすぐに対応してもらえない場合、ここは県の管理だからといって放置しておくことはできません。恒久的な対応は当然できないにいたしましても、町民の命・財産を守ることから応急的な対応、例えば越水に対して土嚢を積み上げておくとか、杭打ちをしておくとか、その程度のことは町としてはできるのかどうなのかという思いを持っております。
このことに対する考え方と、このことについて県に対して協議したことはあるのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

不飲川の整備に関しましての住民への説明でございますけれども、これは先ほども述べましたように、不飲川改修推進協議会におきまして地域住民の代表、区長さん等も入っていただいた中で、逐次その進捗状況等、課題等をご説明させていただいておるところでございます。
2点目の「越水に対する事前の予防」でございますけれども、現在、計画河川としては一定その部分は「ハイウォーターレベル」と言いますか、高水位の部分は確保できているというふうに判断しておるところから、事前予防策は現在とっておらないところでございまして、今後においても常時越水が起こるということになれば、そうした対応も必要かというふうに考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問にまいります。
10年確率による雨量被害は比較的少ないですが、その反面、発生率は高く、住民に対する影響回数は多くなります。少なくとも10年確率の雨量程度に対する対策は必要であると考えます。町の河川対策・整備計画について問います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。
先ほど答弁でも申し上げましたように、当町は、河川法に基づく「河川」はすべて1級河川という形になっておりまして、ご存じのように管理は滋賀県となっております。こうしたことから、河川に対する整備計画の策定はしておりません。
また、その他の水路につきましては、先ほども触れましたけども、土地改良区財産また法定外公共物であることから、原則の管理はそれぞれのところにお願いしているところでございまして、何らかの事業の関係で水路等を触る場合につきましては、河川と同様に10年確率で計算を行っておるというところでございます。
また、自治会が法定外公共物の水路等を整備される場合は、環境整備事業として町が80％の補助をさせていただいておるところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
先ほど町の管理と言いますか、河川法に基づくものはないと、こういうようなお話でしたけれども、やはり町が管理する河川（準要河川・普通河川）については、当然に河川改良あるいは河川事業の必要箇所の調査を行い、防災上の高いものから順次整備をするということが求められていると思います。
したがって、今、部長のご答弁のありました、要するに「自治体に任せておくよ」というようなお話部分につきましては、少し納得がいきません。あくまでも当然、町の管轄する部分があるわけですから、町としての河川計画あるいは整備等があってしかるべきだと思いますが、再度そのことにつきましてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

私ども自治体におきましては、それぞれ法に基づいて管理をしておるところでございます。例えば道路におきましては道路法に基づいて町が管理しておるということで、当然ながら河川についても河川法に基づいて管理をしておるというところでございまして、河川法の中には1級河川・2級河川・準要河川等のそれぞれのランクがございます。
先ほどの中にありました普通河川と申しますのは、先ほどから申し上げております「法定外公共物の水路」を一般的に「普通河川」と呼んでおるところでございまして、これらの部分につきましては、集落内を走っている水路と同等のとらまえ方をしております。
ただし、整備計画がないということで、それらの河川に目を向けていないということではございません。先ほどのように、国道8号より西地区については、河川の氾濫等もございますので、そうしたところへの災害時の対応は考えておるところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再々質問になりますが、先ほど、そういう河川のところにつきましては管理は直接やってないけれども、町としてはつかんでいると、こういうような回答をいただいております。ですから、やはりつかんでいる以上、そこに対する対応ということは求められてくるとおもうのですけれども、法律において決められていないからということでなくて、やはり実態に即してどうなのかということが非常に大事だろうと思います。
先ほど回答にございました、現在そういう河川をつかんでいるというような部分というのは、町内で何か所ぐらいあるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

特に危険箇所につきましては、長野地先の部分というふうには考えております。
ただ、この法定外公共物の部分の利用度につきましては、農業用排水路として利用されておるということもございます。また一方、排水から用水へと転じておられるというところもございます。そうした場合、土地改良区間におきましては、一定、農業用排水路という形で受益者負担をいただいて工事をしておるというところもございました。その辺のバランスもとりながら、今後そうした整備などには目を向けていかなくてはならないかなというふうに考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再々質問になりますが、今、部長がお答えいただきました、そういうことにつきまして、要するに法定外公共物であると、あるいは土地改良区云々ということですけれども、そういうところに対してやはり危険性があるということであれば、それは町としてある程度介入していくべき課題ではないか。そういう場所が氾濫とか、そういうことになってきました時には大きな被害が起こるわけですから、町としての危険箇所をしっかりとピックアップして、そこに対してどのように取り組んでいくかという、そういうような計画と言いますか、大きな意味での計画になりますけれども、そういうものがぜひ必要だろうと思いますが、いかがお考えになりますか、お尋ねします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたように、その水路の持つ機能の形態がいろいろでございます。既に面的整備、ほ場整備が終わっておるところにつきましても、排水路につきましてはそれぞれその農家（受益者）が負担金を出して排水路を整備し、その時点において雨量の計画の断面を維持しておるというところもございまして、今後そうした部分について整備していくについては、そういう用水路の系統等、使途・用途、その部分も配慮しなくてはならないので、一概に公平性を保つためにその辺の部分で町がすべてということはなかなか不可能な部分がございますので、その辺は順次、そうしたものの公平性も考慮しながら対応してまいりたいと考えます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次には愛荘町の水防計画、これは27年度に一部改正されているのですが、これにつきまして産業建設部長にお尋ねをいたします。
1つは、第5章におきまして水防倉庫が町内4か所に設置されております。愛知川第一水防倉庫は愛知川・祇園神社・近江鉄道の近く、愛知川第2水防倉庫は石橋宇曽川沿いの中山道と近江鉄道の間、いずれも氾濫可能性が高いところに設置されています。これに対しまして、愛知川第3水防倉庫は役場の秦荘庁舎、そして愛知川第4水防倉庫は軽野スポーツセンターに設置されていますが、いずれも氾濫可能性の高い場所近くとは言えず、早急な対応をするところには不適当な場所であると思いますが、このことにつきましてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。
水防倉庫の資材は、破堤入水を未然に防止するための水防活動を行うに必要な杭等を保管しているものでございます。秦荘地域は1級河川が点在し、山間部には急傾斜地崩壊危険区域も有していることから、資材の総合的な活用から小増川近くと宇曽川近くに設置をしているものでございます。輸送時間を考慮いたしましても、不適切な位置とは現在のところ考えていない状況でございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

河川の氾濫に対する最初の取り組みは土嚢の積み上げ等になってくると思いますが、土嚢袋に詰める土砂・小石等の置き場所が町内は1か所であると、こういうように聞いておりますが、そこから、先ほどいろいろな箇所で氾濫箇所があるというような懸念をしているというお話もございましたが、その都度、ここから現場まで運ぶということは緊急時の対応としては問題があると考えております。
少なくとも、氾濫原近くには必要ではないかと思いますが、そのことにつきましてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えさせていただきます。
ご質問のとおり、現在、砕石・砂は中宿近くの1級河川不飲川付近の町有地に道路維持補修用も兼ねてストックをしております。位置については過去の経緯から、大雨による災害時に土嚢を積み上げた箇所が不飲川に集中していることから、現在の場所に至ったものでございます。
なお、土砂を保管するには用地のスペースや車の乗り入れが可能である等の要件が必要なことから、用地の確保も含め現状では各河川の近くにストックすることは困難な状況と考えております。
また、活用する場合は土嚢袋に入れ運搬することが効果的であり、現在の位置でも町内であれば運搬可能距離と判断しております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
どの地域にも短時間が運べるよと、こういうような回答でございましたけれども、越水あるいは堤防決壊、非常に短時間のうちに手当てをしなくてはならないというようなことです。それに対応するには、やはり1か所から運んでいくというのでは十分ではないと、このように思っています。
先ほどの回答の中で、用地の確保ができないからというようなご回答のようであったと思いますけれども、その河川近くには町有地はいくらでもあるというように私は考えております。ですから、もっと氾濫が、先ほどもお尋ねいたしました中でいろいろ氾濫箇所の懸念している場所ということを回答がありましたけれども、やはりそのそばにそういうストックの場所を見つけて、しっかりと対応していくと。そういうことが大事であろうと思いますが、その点を確認したいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えさせていただきます。
先ほどご答弁させていただきましたように、一定の用地（スペース）が必要というところでございます。おっしゃるように河川近くに町有地があるというところでございますけれども、直接そこの部分について車の乗り入れが可能かというところの要件もあるということで、なかなか見い出せない部分もございます。
ただ、土嚢につきましては未然防止のための水防活動に活用するということでございます。一旦、堤防が破堤してしまいますと、土嚢袋で応急措置をするということでは追いつかない状況になります。そうした場合はやはり建設業者の方々の力を借りまして、さらに大きい1トンの土嚢袋等を設置していくということになるかと思いますので、応急的な予防での水防活動に活用するということで、現在の場所で設定をしているところでございます。今後さらに適切な場所が見つかれば、また設置も考えてはいきたいと思いますけれども、ただ、そうした砕石の管理というものもまた必要になってまいりますので、そうした部分でいくつも点在させるということは不可能かというふうに現在のところ考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問に移りたいと思います。総務部長にお伺いをいたします。最初に、避難に関しまして2点ほどお伺いしたいと思います。
9月11日の鬼怒川の決壊では、一日で200年確率を超す降雨量で、短時間で命に危険が及ぶ流水・浸水があり、逃げ出すのさえ困難であったと言われております。200年確率に対するすべての堤防整備、河川改修など、河川内の対策は財政的にも無理であり、命を守るためには河川の外の対応が大切な課題であると思います。事前に危険を察し、いかにスムーズに避難するかであります。町内において今まで避難勧告・避難指示を発された時、どの程度の人が非難されていたのか。人数・対象人数に対する割合等についてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、避難情報発令時の避難者数等について、お答えをいたします。
まず、平成25年9月16日の台風18号におきましては、避難勧告・避難指示を発令いたしました。愛知川小学校・愛知川東小学校・秦荘西小学校を避難所として開設し、256名の方が避難されたところであります。避難対象者につきましては5,536人、避難率につきましては自治会ごとに算定し、平均3.6％でありました。
次に、平成26年8月9日の台風11号では避難勧告を発令し、愛知川小学校・愛知川東小学校・福祉センター愛の郷を避難所として開設し、96名の方が避難されました。避難対象者数は2,526人、避難率は3.8％でありました。
さらに、平成26年10月13日の台風19号でも避難勧告を発令し、愛知川小学校・愛知川東小学校・福祉センター愛の郷を避難所として開設し、51名の方が避難されました。避難対象者数は2,592名人、避難率は2.0％でありました。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ただいま回答いただきました中で、避難されました人の人数あるいは割合が非常に低いというように思いますが、この原因はどこにあると考えておられるのか。周知の方法に問題があったのか、避難勧告・避難指示の出し方に問題があるのか。あるいは、いつものことであり心配ない、大丈夫というような皆さんの思い込みによるものか。そのほかなのか。その点について問います。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。「避難率がいずれも低いが、その理由」ということでございます。
まず、平成25年9月16日の台風18号では、避難勧告の後、避難指示を発令したところでございます。深夜での発令のため、情報が必ずしも伝わっていなかったことが理由としてあげられます。
一方で平成26年8月9日の台風11号と平成26年10月13日の台風19号は、避難勧告のみであったこと、さらにはNHKのデータ放送により愛知川の河川水位がリアルタイムで表示され、氾濫する恐れがないものとして判断されたのではないかと考えます。特に特別警報が出た時の避難勧告・避難指示は初めての経験でもあったわけでございますが、議員ご指摘のように、広報啓発はちょっと甘かったという部分は指摘のとおりだと思います。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

例年、各字におきまして防災訓練を実施されておりますが、実施内容が各字任せで、「防災」というとらえ方が非常に広範囲過ぎると思います。一口に「防災」と言いましても風水害・地震・火事・山崩れなどいろいろあります。地域事情により防災訓練も違ってくると思います。町がもう少し前面に出て、地域事情やそれに対する訓練の必要性を周知し、住民とその危険性についての認識を共有すべきではないかと考えます。
知事が滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づき設定した200年確率による想定浸水深の深い地域においては、浸水に対する防災訓練なども必要であると思いますが、このことについてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。「字防災訓練についての必要性を周知し、その危険性について認識を共有することについて」でございます。
議員ご指摘のとおり、地域事情により防災訓練はそうするものと考えます。このことから、平成27年4月から新たに「危機管理対策室」を設置し、住民の安心と安全を確保するため各種施策に取り組んでいるところであります。
町が積極的に地域事情やそれに対する訓練の必要性を周知徹底し、住民とその危険性について認識を共有する必要があると考えます。特に想定浸水深の深い地域における浸水に対する訓練は、必要が高い訓練と考えます。具体的には、身の安全を確実に守る訓練を進めることといたします。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次に、避難所に運営整備について2点ばかりお伺いをいたします。
避難が一時的避難ではなく、2日・3日ともなれば、食料・トイレ・風呂・寝る所などいろいろな問題点が出てきます。避難所の運営が問題となってまいります。
長期に及ぶようであればボランティア・NPO団体などの支援も受けられますが、それまでの間はどうしても役場・社協等での対応が求められてきます。避難所運営の知識・経験を持つことが求められますが、この点は心配ないのか否か、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。避難所での運営設備について、お答えいたします。
議員からご指摘いただいたとおり、避難所運営の知識・経験を持つことが求められます。
地域防災計画におきまして、避難所の管理運営について規定はありますが、具体的に対応につきまして「避難所開設・運営マニュアル」の作成を、危機管理対策室で取り組んでいるところです。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

2点目です。昨年の台風におきましても、愛知川小学校・愛知川東小学校が避難所として指定されました。その時の状況ですが、講堂の板敷きの上にビニールシートが敷かれているだけで、到底、身体を横たえるようなことはできない状態でした。
避難所は一次的な場所であるものの、せめて床には弾力性のあるものを敷く、段ボール等により区切りを設置する、季節や多くの人が詰められる等の状況等から、冷暖房等は最低必要源であると私は感じました。このことにつきまして尋ねます。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、避難所施設についてお答えをいたします。
避難所設備につきましては、できる限り快適となるような設備が必要と考えます。このことから、平成26年度に各小学校体育館横に防災倉庫を設置し、避難所開設時に体育館へ敷設する災害緊急避難用マット（マイルディシート）、これは素材に発砲ポリエチレンを使用し、その表面に抗菌・防虫機能付きの不織布を特殊ラミネート加工したマットでございます。これを各防災倉庫に配備いたしました。また、間仕切りはパーティションを購入しております。冷暖房設備については、その都度、冷暖房器具を配置いたします。
いずれにいたしましても、避難所で体調不良とならないような最低限の設備を準備する必要があると思います。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次に愛荘町総合防災マップについて、お伺いをいたします。
現在配付されている防災マップは、平成21年度に配付されたものですが、これは概ね100年1回程度起こり得る大雨により、愛知川および宇曽川の堤防が決壊した時の浸水状況により作成されています。滋賀県では平成26年3月に、「滋賀県流域治水の推進に関する条例」が制定され、想定浸水深についても知事の管理する河川だけのものではなく、町長管理の河川や農業用排水路等の洪水までも含めた10年確率・100年確率・200年確率で公表されるものとなっております。旧愛知川地区だけではなく、旧秦荘地区にも大きく影響してくるものであります。
この考え方による防災マップの見直しが検討されているようですが、いつ頃行われるのかお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。愛荘町総合防災マップの見直し時期についてお答えいたします。
今年度、平成21年2月に改訂しました総合防災マップを見直し、「愛荘町防災ガイドブック」として作成業務を発注いたしたところであります。
防災ガイドブックには、滋賀県が公表されている10年・100年・200年確率として地先の安全度マップに関するデータを用い、想定されます浸水想定区域を掲載することとしております。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

防災マップを作成し、配布するのは非常に大事なことでありますが、その目的は、いかに町民に理解してもらうかということであり、その活用方法であると思います。
一般的に氾濫・堤防決壊というと、愛知川・宇曽川という意識が強く、なかなか自分の周囲の小さな河川にまで及びません。数年前に長浜市内の小さな川が一時的な豪雨により氾濫して、何件かに床上浸水という被害が出たことがありました。愛知川・宇曽川がいっぱいになれば、そこに注ぐ枝流はバックウォーター現象により氾濫の可能性が高まります。枝流だけではなく周囲の状況を知っておくことが防災マップの意味でもあります。防災マップの活用について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。防災マップを配布する目的と活用について、どのような考えがあるかについてでございます。
近年の異常気象によりまして、災害も頻繁に発生し、かつ大規模な災害へ様相を呈しております。そこで、各種災害が身近な地域で起こる危険性を把握し、日常の備えや災害時の適切な安全確保行動を、町民すべてができることを目的として防災ガイドブックを配布するものであります。
居住される場所が浸水した場合の想定浸水深、土砂災害の危険性、最寄りの避難所や拠点避難所の位置、各種災害に基づく対応対策をあらかじめ理解・認識するため、防災訓練・防災研修時にテキストとして活用することといたします。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

最後に、町長にお尋ねをいたします。
先ほどいろいろの質疑・回答等を繰り返しておりますが、やはり私はこの浸水防災マップ自体は県河川あるいはそれに係る町の管理するところ、そういうものも総合し中でのことをかんがえてまいりますと、それに対する取り組みというのはやはり必要であろうと思っております。
普通河川等につきましては計画はないというお話でしたけれども、町長は町民の命・財産を守るという非常に大きな使命を持っておられます。自然災害から町民の生活を守ることについての町長の思いなり覚悟をお聞きしたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えをいたします。
本町におきましては、昨年の豪雨によりまして、一部で町道の法面崩壊や宇曽川ダム右岸道路の法面の崩壊など発生いたしましたが、幸いにも大事には至りませんでした。また、本年は太平洋の海水温度の関連で台風の発生件数は多いというように言われておりましたが、幸いにも本町には大きな被害はございませんでした。
しかしながら、近年、台風はもとより気圧配置や積乱雲の発生によりますゲリラ豪雨など、自然災害はいつ発生するか予想がつきません。予測がつかない自然災害の発生に備えまして、町民の生命と財産を守るという町に課せられました最も重要な使命を意識しながら、防災・減災対策に万全の体制で取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただける対策を講じているところでございます。
昨年の4月に総務省消防庁より、平成25年9月に来襲いたしました台風18号を教訓に、「市町村長による危機管理の要諦－初動対応を中心として－」といった冊子が出されまして、県を通じて周知徹底が図られたところでございます。
その内容は、自然事案・国民保護事案等の危機事態における初動対応に関し、市町村長自身が頭に刻み込んでおくべき重要事項が網羅されておりまして、1つに「危機管理におきましては、トップである市町村長が全責任を負う覚悟をもって陣頭指揮を執る」など市町村長の責任・心構え。2つに「市町村長は、危機事態が発生した場合または予想される場合には、即座に本庁舎に駆けつけるよう待機する」など市町村長の緊急参集。3つに「準備、体制構築が早すぎて非難されることはないので、躊躇せずに災害対策本部を立ち上げる」など災害時の応急体制の早期確立。4つに「勧告等を発令した結果、被害が発生しなかったとしても、空振りでよかったととらえる住民意識の醸成を促進すること」など避難勧告等の的確な発令。そのほかに「都道府県・消防機関・自衛隊等に対する応援要請、マスコミ等を活用した住民への呼びかけ」等でございました。
このような諸点を踏まえまして、台風などの来襲が予測される場合には、事前防災行動計画、いわゆるタイムラインと申しますが、愛荘町地域防災計画に基づきまして、数日前より関係職員を招集し、それぞれの役割分担の再認識と今何をすべきかなど、有事の際に備え対策を講じているところでございます。
また、本年4月より防災・防犯対策などを一元化した危機管理に対応するため、危機管理対策室を新たに設置し体制整備を図りますとともに、災害時の職員の初動対応の徹底など、災害発生時に職員が速やかに対応できるよう機能強化を図ったところでごさいます。
繰り返しになりますが、今後とも近い将来起こり得ると予想されております東南海・南海地震や鈴鹿西縁断層帯地震、風水害などの自然災害に備えまして、危機管理体制のさらなる充実強化、タイムラインの徹底など、町民の生命と財産を守るという町に課せられました最も重要な使命を認識しながら、万全の体制で防災・減災対策に取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただけるまちづくりを、陣頭に立ち全力で取り組んでまいる所存でございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移ります。
町の行政（議会関係を含む）に係る情報公開について、お尋ねをいたします。最初に、総務部長にお尋ねをいたします。
現在、町の行政がどういう方向を向いているのか、どういうことに取り組まれているのか、あるいは子育て支援はどうなっているのか等について知りたい場合、情報入手方法としてどういう方法がありますか。
このような質問をいたしますと、多くが「町のホームページに載っています。町のホームページを見てください」という回答がされます。また、毎月配布される「広報あいしょう」は全世帯に配布され、町行政の内容を知られる大きな資材となっております。
確かに、具体的な事項については照会・回答ともに情報入手は可能ですが、先にも申し上げました町の行政がどういう方向を向いているのか、どういう取り組みがされているのかというような大きな課題に対しての情報入手は困難であると思います。議会関係におきましても同様であります。
このようなことから、情報公開ができているのかどうか疑義を私は持っておりますが、その点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。
愛荘町自治基本条例第19条および第20条には、町民や事業者等の知る権利と情報整備、公開および提供に関する定めがございます。町が行う各施策においては、計画・実施・評価の各段階での説明責任について規定しております。
協働のまちづくりを進めるには、町が自ら積極的に情報の提供を行い、また、町民・事業者等からの情報について互いに共有できることが必要であります。まちづくりを町民の皆さんとともに進めるための環境づくりが重要であると認識しております。
ご指摘いただいております「町の行政がどういう方向を向いているのか、どういう取り組みがされているのか」は、広報やホームページ・行政情報コーナーにより、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

少し具体的にお尋ねをいたします。
私は先日、図書館に行きました。滋賀県関係のものは、行政関係は各部ごとに、議会関係のものも各定例会の会議録が整備されていました。しかし、残念ながら、肝心の町行政・町議会に関するものは、あまり見当たりませんでした。あっても、相当以前のものや量も少なく、あまり参考とならないというように判断いたしました。
愛荘町総合計画をはじめ高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉計画、子育て支援計画、環境事業計画、教育行政重点施策、地域防災計画、国民保護計画、いろいろなものがありますし、そのほかにも予算とか決算、あるいは議会では定例会、予算・決算特別委員会、常任委員会等の会議録、また今定例会でも提案されております愛荘町国民保険健康税条例の一部を改正する条例がございますけれども、これに関するところの運営協議会の会議録など、町民に非常に関係の深い情報は当然公開すべきであると思いますが、このようなものが十分に公開できるのかどうかについて、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、各種計画や附随する各種委員会会議録の公開に関するご質問についてお答えをいたします。
愛荘町情報公開条例第24条には、法令等の規定により公開することができないこととされている場合、その他正当な理由がある場合を除き、その会議を公開するように努めるものとする」と規定しております。また、愛荘町附属機関等の会議の公開等に関する要綱には、町民に対して附属機関および協議会等における審議の状況を明らかにすることにより、町の政策形成過程の透明性の向上と公平性の確保を図ると規定しているところです。
現在、町民の皆さまが素早く最新の情報を得るためには、ホームページが一番効果的と考えております。国民健康保険運営協議会や介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、子ども・子育て会議、歴史文化博物館協議会の議事録や会議録に関しては、ホームページおよび総務課にて閲覧していただくことが可能となっております。
しかしながら、紙媒体でしか見ていただくことのできない方に対して、現在、役場1階の行政情報コーナーにおいて、愛荘町議会の議事録や官報の情報提供をさせていただいております。
なお、ご指摘いただきましたその他審議会・協議会の会議録についても、情報コーナーにあわせて設置を行います。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

国におきましては国会図書館、県に置きましても議会図書館がありますように、町におきましても行政・議会の情報を提供する機能が必要であると思います。
もちろん、これと同様のものを町に求めることは無理でありますが、幸い町立図書館が2館あります。ここに「（仮称）愛荘町・愛荘議会コーナー」なるものをつくり、行政・議会関係の総合的な情報公開基地としてはどうかと考えます。図書館は教育長の管理であることは十分に承知しておりますが、情報公開担当の立場からこのことについてどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

図書館への情報公開コーナー設置について、お答えをいたします。
図書館につきましては、教育委員会部局所管の施設でありますが、図書館においてもご覧いただけるよう、教育委員会と調整のうえ情報を提供するよう行ってまいりたいと考えます。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次に、教育長にお尋ねをいたします。先の全員協議会で報告されました「愛荘町教育大綱・愛荘町教育振興基本計画」の中に、「まちじゅう読書の推進」「図書館機能の充実」があります。図書館は、情報発信の重要な施設です。愛荘町の行政・議会に関する情報提供も非常に大事な図書館使命であると思います。このことについてどのように考えられるか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、町の行政・議会に関する情報提供は、図書館の大事な使命の1つであります。
本町の図書館では、町の行政・議会に関する情報のうち印刷物として刊行された資料を中心に、地域行政資料コーナーを設置しております。町行政資料550冊、教育関係資料500冊、郷土の文化・歴史に関する資料8,900冊が今配置してあります。そして、貸し出しをしております。
印刷物以外の行政資料については、質問の内容に合わせて町のホームページ等をご案内したり、協議会等で審議中の情報は、いつの段階で提供できるかを担当課に問い合わせ、情報の収集・提供に努めております。
これからも、町の行政・議会に関する情報を積極的に収集し、保存・提供していきたいと思っております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
今、相当膨大な資料がありますよという回答をいただきましたけれども、実際に私が図書館へ行って確認した段階の中では、そういうような整理がされた状況のものは見当たりませんでしたので、この点に整理方法についてお尋ねをしたいと思います。

議長（森 隆一君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

先ほども答弁をさせていただきましたが、愛知川・秦荘両図書館において、地域行政資料コーナーを設置しております。今後も愛荘町に関する情報を、行政機関や団体に呼びかけて、可能な限り新しくて多様な資料を収集し、案内板や資料の配置に工夫するなどして、わかりやすい行政資料の提供に心掛け充実に努めてまいりたいと思っております。
今ご質問のありましたように、見かけなかったということは多分ないだろうと思いますので、ぜひもう一度ご覧いただきたいと思っております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

先ほど総務部長に対しまして、（仮称）愛荘町あるいは愛荘議会コーナーの設置についてお尋ねしましたところ、前向きの回答をいただきました。
部・課等に整理することにより見やすく、ここに来ればすべてのことについて知ることができる。特に予算・人員増を必要とするものではなく、このような場をつくることは可能であると思いますが、もう一度その点を教育長にお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

先ほど図書館の使命、そして今、情報公開というお話を答弁させていただきましたが、議会の関係、町の行政の関係、先ほど総務部長が申し上げましたように、町の庁舎の中に置く行政コーナーと図書館とが一体化して、何をどちらにどういうふうに収集して置くかとか、そういったことは協議してまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。

2番（西澤 桂一君）

終わります。

 徳田 文治君

議長（森 隆一君）

次に6番、徳田 文治君。

6番（徳田 文治君）

6番、徳田 文治、12月定例会、一般質問をさせていただきます。まず最初に、空き家対策の推進についてということでさせていただきます。
最近、テレビのニュース等で「空き家」の実態が報道されています。家屋が長く放置されて老朽化し、周りに雑草や植木が覆い茂っている状況は、生活環境のいろいろな面、防災や防犯、あるいは衛生や景観面などへの悪影響が必至であります。そして何より、毎日このような現状を見ながら生活をしておられる近隣住民からは精神的な苦痛を感じられ、「何とかならないだろうか」等の苦情があり、行政にも届いていると思われます。
この問題は基本的に私人の所有に係る問題であることから、行政がどのように関わるか難しい面も考えられるが、放置しておいて済む問題でもないと考えます。
総務省によりますと、平成25年現在の全国の空き家総数は約820万戸で空き家率は13.5％となっており、25年後には43％になると発表しております。本町では、平成25年度で274戸、26年度で290戸が自治会を通じて空き家に関わる調査結果となっております。
「空き家対策の推進に関する特別措置法」が昨年11月27日に公布され、本年5月26日に全面施行となり、この施行に伴い国は本年2月、「施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針」を、また本年5月には「特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」を示しておられます。この措置法は、地域住民の環境に有害となる空き家対策に重点が置かれていますが、県内の空き家の約80％は人が住める住宅であります。
先にも述べましたが、本町の平成25年に実施された空き家状況調査によりますと、空き家総数274戸、そのうちそのままで居住可能な住宅は160戸、少し修理すれば居住できる住宅は77戸、合わせて237戸で86％の住宅が居住可能となっています。
先般、米原市では移住・定住を促進して人口減少を食い止め、地域活性化につなげていくため、空き家に新しい風を吹き込むため、空き家改修補助金、住宅を貸した所有者に奨励金交付を制度化しました。そして、「米原空き家対策研究会」が立ち上がり、移住希望者とのつなぎ役をしていると報じられておりました。
本町にとっても、これから空き家を地域資源として有効に活用することを重要な地域課題としてはどうだろうか。さらに、ご存じのように中山道筋にも空き家となっている住居や商店が多数あり、これの活用も考えるべきだと思います。
そこで、以上のことを踏まえ、次の数点について町長ならびに担当部長にお尋ねをいたします。
まず1点目は、人口減少対策としても活用できる空き家バンクの取り組みは。2点目は、空き家のデータベース化を考えておられるのか。3番目は、6月、某議員の一般質問の答弁にあります「計画作成に関わる協議会の設置」を検討したいとありましたが、その後どうなっているのか。4点目、県内市町村の空き家の情報をホームページ等で発信するなど有効利用の促進はどうか。最後5番目に、空き家対策特別措置法第15条に基づき、必要となる経費は県独自の補助制度を創設していただきたいと思いますが、その考えは。以上であります。
そして、大きな2番目に、本町のみらい創生戦略についてお伺いをいたします。
平成18年2月13日に2町が合併し、にぎわいのある愛荘町が誕生して10周年を迎えます。長年の悲願でありました湖東三山インターチェンジが開設されて、利用者数も当初の予想見込みを大きく上回る結果となっています。そして、多くの人の流れにより人やモノや情報などが行き交うことで、新たなまちづくりが進められています。
また、国を挙げて人口減少の克服や地方が成長する活力を取り戻すため、本町においても「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に向け、愛荘町みらい創生会議を立上げ、方向性や具体策について審議が重ねられております。
本町の総合戦略については、「歴史的な建造物など多くの地域資源を活用し、観光を起爆剤とした人の交流」「安定した雇用や子育ての充実」「安心安全な地域づくり」など、地域の特性や特色を活かし、魅力ある持続可能な計画が盛り込まれております。
そこで、以上のことを踏まえまして、次の数点について町長ならびに担当部長にお尋ねをいたします。
まず1点目は、（仮称）愛荘町未来創生会議の構成メンバーはどうなっているのか。2点目、この取り組みの進捗状況はどうか。3点目、今後の課題と必要な方策はどうか。4点目、どのような視点が重要なのか。5番目、具体的な実効性の確保はどうであるのか。以上のことを申し述べまして、一般質問を終わらせていただきます。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、徳田議員の「空き家対策の推進」について、まずお答えを申し上げます。
全国で約820万戸に及ぶ空き家解消を進めるため、国におきましては昨年、「空き家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」が公布されまして、本年2月には、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的に指針が示されました。また、5月には空き家対策特別措置法が全面施行され、「特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（危険空き家判断基準）」が示されたところでございます。
空き家対策特別措置法の全面施行に伴い、倒壊の危険や衛生上著しく有害となる恐れがあるなど、住民からの苦情あるいは住宅密集地など個別事情も勘案し、空き家を「特定空き家」と位置づけ、市区町村は立ち入り調査のほか、所有者に撤去や修繕を勧告・命令できるようになったところでございます。
こうしたことから、本町では本年10月に、12月下旬を目途に各自治会に対しまして、新たに「空き家の定義」をお示しさせていただき、調査をお願いしているところでございます。今後は、空き家の調査や適切な管理に向けた「空き家対策計画」の策定と、計画を推進する協議会の設置を進めているところでございます。
また、県におきましては市町村の担当者を交えた連絡会議を設置しており、連絡会議におきましては空き家対策事例を共有するとともに、県建築士会などで組織されております「県空き家管理等基盤強化推進協議会」と連携し、司法書士や社会福祉士などの専門家を市町に紹介するなどの仕組みづくりをしております。
いずれにいたしましても、空き家は「特定空き家」だけではなく、十分に活用に耐え得る空き家もございます。空き家の利活用につきましては、現在策定中であります「愛荘町みらい創生戦略」の中に、「しごと」の分野で「既存ストックを生かした創業の場づくり」として、「空き店舗バンク」の創設、「ひと」の分野で「UIJターンに関する地域居住の推進」として、空き家バンクの創設などを考えているところでございます。
次に、「本町のみらい戦略について」のご質問にお答えいたします。国におきましては、地方創生を内政の重要課題と捉まえ、人口減少を克服し活力ある地方の創生について構造的な課題に正面から取り組むとされ、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されるとともに、昨年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたところでございます。
また、全国的にも数少ない人口増加県でございました本県におきましても、昨年10月1日現在の人口は前年比較で48年ぶりの減少となり、いよいよ人口減少局面に入ったと推測され、「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」が策定されたところでございます。
こうした中、国・県の情勢を踏まえ、本町におきましても「愛荘町自治基本条例」の基本目標であります「世代を超えて住み続けられる魅力あるまちづくり」を実現するため、将来にわたって本町の強みを活かし、持続可能なまちづくりを進めることが喫緊の課題であると考えております。
現在策定中であります「愛荘町みらい創生戦略」につきましては、愛荘町総合計画の基本的方向や施策・事業と整合性を図りながら、例えば「愛荘町の特性をいかに生かしていくか」「愛荘町の地の利を生かした愛荘町ならではの戦略」「地方が主役の具現化」など、地方創生の実現に向け本町が取り組むべき重点施策を設定することといたしております。
さらに中長期的な視点から各種課題に継続的に取り組むため、今後の成果検証を経て次期総合計画を策定し推進するためのエンジンになるものと考えております。
戦略につきましては、1つ目に「町の若い担い手が将来にわたり安心して住み続けられ、さまざまな世代の人々が交流する“ひとづくり”」、2つ目に「まちの魅力を再発見し、人が集い賑わいと活気にあふれた“まちづくり”」、3つ目に「産業振興によるまちの成長基盤が整い、多様な人々が安心して働ける環境が充実する“しごとづくり”」を目指すべき方向と捉まえ、町民の皆さまが安心して住み続けられる豊かな地域づくりのために施策を講じてまいりたいと考えております。
それぞれ詳細なご質問に関しましては、担当部長からお答え申し上げます。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

それでは、徳田議員のご質問のうち1点目の「人口減少対策としても活用できる空き家バンクの取り組み」について、お答えさせていただきます。
滋賀県では、長浜市・高島市・米原市・日野町・多賀町が空き家バンクに取り組んでおります。
議員ご質問のとおり、空き家バンクで空き家を利活用することは人口減少対策の手法と考えます。しかし、空き家バンクを行うには所有者との交渉方法等の整備やまちの魅力を伝え希望者を募るなどのPR等も必要となる一方、仏壇や荷物等が放置され思うように利用できない、また利用するには改修が必要等の課題があるとも聞いております。バンクへの取り組みについては、これらの課題も含め検討してまいりたいと考えております。
2点目の「空き家のデータベース化を考えているか」について、お答えさせていただきます。先の空き家等対策特別措置法第4条において、空き家等所有者又は管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めるとともに、同法第11条で市町村に対し空き家等に関するデータベースの整備がうたわれていることから、関係機関と情報収集の連携を図りながら空き家の実態把握等に努め、所有者または管理者等の情報を取り入れた空き家等の管理システムを構築してまいりたいと考えております。
3点目の「協議会の設置の検討」について、お答えいたします。同法第4条には市町村課の責務として、空き家等対策計画の作成、空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を講ずることがうたわれており、さらに同法第7条には、空き家等対策計画の作成および実施に関する協議を行う協議会を組織することができるとあります。こうしたことからも、先に町長答弁がありましたように、協議会の設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。
4点目の「空き家情報をホームページ等で発信するなどの有効利用」について、お答えします。先ほどの町長答弁にもありました「滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会」においては、今後、当協議会のホームページにてトラブル事例や適正な管理方法等の情報提供もされると聞いております。なお、空き家等の利活用方針等は対策計画に盛り込むことになることから、情報発信についても協議会で検討することになると考えております。
最後に5点目の「特別措置法第15条に基づく県独自の補助制度」についてお答えいたします。同法第8条に都道府県による援助として、情報の提供、技術的な提言、市町村間の連絡調整がうたわれており、さらに第15条には、国・県は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく対策の適切かつ円滑な実施のために要する費用に対し補助、地方交付税制度の拡充等の財政上の措置を講ずることを明記しております。
現在、空き家対策に係る県の補助制度はありませんが、県は今後どのような支援ができるか法の趣旨を踏まえ検討していくことと聞いており、必要に応じ県へ財政措置や技術支援を要望してまいりたいと考えています。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

私からは、徳田議員ご質問の「本町のみらい創生戦略について、答弁いたします。
まず1点目の「（仮称）みらい創生会議の構成メンバー」についてお答えいたします。内閣府地地方創生推進室が平成27年1月に発行いたしました「地方版総合戦略策定のための手引き」には、戦略策定等の推進組織といたしまして、住民および産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア等のいわゆる産官学金労言と呼ばれる推進組織で、その方向性や具体案について審議・検討することが重要であると明記されております。
本町といたしましても、住民代表5名・産業界から1名・行政機関から1名・大学から1名・金融機関から2名・労働団体から2名・メディアから1名、さらに観光団体から1名の合計14名を委員として委嘱させていただき、計画策定作業にご協力をいただいているところでございます。
2点目の進捗状況につきましては、愛荘町みらい創生会議の設置に伴う要綱を平成27年7月1日から施行し、8月1日付けで各界の方々に委員を委嘱させていただいたところです。みらい創生会議といたしましては、今年度5回程度の開催を予定しておりまして、第1回目の会議を8月19日に開催させていただき、以降10月14日、11月12日、次回の会議を12月21日に開催させていただく予定をしております。
次回の会議におきまして、愛荘町版総合戦略の内容を固めさせていただき、翌年1月に議会の皆さまへのご報告ならびにパブリックコメントの募集、そして3月に公表をさせていただく予定をしております。
3点目の「今後の課題と必要な方策」ならびに4点目の「どのような視点が重要か」、5点目の「実効性の確保」について、あわせてお答え申し上げます。
国立社会保障・人口問題研究所のデータを用い分析いたしましたところ、本町の人口動向につきましては、5年後の2020年までは増加傾向にあるものの、以降2060年にかけて緩やかな減少傾向に転じ人口が1万8,000人程度、ピーク時の約9割まで減少すると予測されております。
人口減少が地域にもたらす影響といたしましては、地域の活力の低下とコミュニティの弱体化や経済活力の低下と消費構造の変化、さらに町税の減収や社会保障費の増大など、さまざまな影響がもたらされるものと考えられます。
また、当町の人口構造についての現状を見ますと、20歳前後いわゆる若い世代の流出が顕著であり、大学等への進学や就職などが要因で転出されていることが伺えます。
このようなことから、めざすべき将来の方向性につきましては、まず社会源と言われる弱年層の流出を克服するために、愛荘町に住み続けたいと思う希望を実現し人口流出を抑制するとともに、UIJターンを促進し、人材の還流・定着による社会増を目指すことが重要であると認識しております。そして2つ目に、将来にわたって安定した人口構造を確保するために、若い世代を中心に結婚・出産・子育ての希望を叶え、出生率の維持向上による自然増をめざします。さらに3つ目に、町民が安心して住み続けられます豊かな地域づくりをめざします。これら3つの視点を重要視して、施策を講じてまいりたいと考えております。
施策の実効性の確保につきましては、計画期間であります平成31年度までの5か年において、本町の課題克服のための施策を集中的に実施していくとともに、有効な新規施策の立案や既存事業を再考するなど事業点検してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

徳田君。

6番（徳田 文治君）

今の愛荘町みらい創生戦略について、再質問をさせていただきます。
先般11月17日、和歌山県の秋津野の方に議員の視察研修に行ってまいりました。一泊二日でございまして、翌朝11月18日のことですが、そこで秋津野ガルデンの説明を受けまして、その講師が、ちょっと私、記憶が定かでないのですが、5年ぐらい前にハーティーセンターにおいて町の今後の未来に関してどういう戦略を練っていくのかというご講師の方、玉井さんという方がちょうどNTTを退職されて、その玉井さんのご説明を聞きまして、それが5年ぐらい前だったと思うのですが、ハーティーセンターで行われたということでありました。
そこは古い木造校舎を壊す話がありまして、それを買い取り再利用すると。それをまた残してコミュニティビジネスができないか、また、将来の地域づくりのコア施設というか、核となっていくと。その時に、土地・建物は地域約1億円で買い取るための会員500人の方でして、何もしないのはだめだと、行動を起こせば明日が見えてくると、そういう「農」のことを活かした交流を進められておられまして、大変感銘を受けました。
そして、皆さんもご承知のように愛荘町には立派な企業、日本電産等がございます。日本電産の社是は、「何事にもくじけず即実行に移す」ということが社是であったと頭に残っております。
そういった意味合いにおいて、現在、あり方検討委員会もこの前の一般質問におきまして5回ほど開催されていると聞きましたが、本当にそれをどういうようにまちづしゅうミュージアム構想、また今の人口減少、そして愛荘町のみらい創生戦略、総合計画に結びつけていかれるのか、そのことだけをお聞きしまして再質問を終わらせていただきます。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

和歌山の秋津野でしたか、あれはレストランあるいは年間を通してみかんを販売してということで、かなり成功しておられる事例というふうに記憶しております。
この地方創生につきましては、そういう形でそれぞれの地域の特性というか、強みをいかに活かして、愛荘町なら愛荘町の独自施策・重要施策をつくり上げていくことが大事かと思います。
今の議員の質問にございましたあり方検討委員会、これは（仮称）愛荘町ふれあい交流館のことだと思うのですけれども、これにおきましても地場産業である近江上布等の麻産業ならびにその近隣にあります愛知高校あるいは愛知高等養護学校との連携の中で、新たな雇用であるとか産業創生とか、そういうことを考えてまいりたいと思っております。それはあくまでも具体的なことでございますけれども、今の段階ではそういうことも含めまして、愛荘町にとって地方創生のあり方というのを、これから具体的に考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

ここで暫時時休憩をいたします。再開は1時20分といたします。

休憩午後12時18分
再開午後1時20分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊谷 正昭君

議長（森 隆一君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
項目の1番として、生き残りをかけた地方版総合戦略について質問をさせていただきます。これについては、これまで2～3の方から地方創生について質問をしてこられました。私は、人口対策の1つであります地方版総合戦略について、町の基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきます。
策定にあたり、地域の強み・弱みなどの特性を踏まえることが重要であり、自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握することが前提となるわけです。
各市町は2060年までを基本として地方版人口ビジョンと2020年までの5か年の地方版総合戦略を今年度27年度中に策定をしなければならないというふうに聞いておりますが、人口ビジョンは、めざすべき将来の方向性や施策の方向性を踏まえたものであります。よって、この地方版総合戦略の具体的な施策の決定が、愛荘町の進むべき道を決めると言っても過言ではないと思います。
国の総合戦略では、4つの基本目標と基本的方向が示されておりまして、1つには、地方における安心した雇用の創出をすると。2つ目には、地方への新しい「ひと」の流れをつくる。3つには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える。4つには、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携をするということであります。
愛荘町としても、知恵を絞った、よい施策をつくらなければなりません。これが本格的な各市町の競争の始まりでもあります。そこで質問をさせていただきます。
1つは、地方版総合戦略は3つか4つぐらいに絞っていただいて、具体的な施策を示されてはどうかなと私は考えますが、町の施策の方向性がどのように考えておられるか、答弁を求めるところであります。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

重要なものに絞っての具体的施策を示すことについて、お答え申し上げます。
現在策定中でございます「愛荘町みらい創生戦略」につきましては、国の総合戦略の基本目標と整合性を図りつつ、現在、今議員も申されました4つの基本目標を軸といたしまして戦略策定に努めているところでございます。
全国の自治体がさまざまな課題を抱えておりますように、本町にいたしましても独自の課題等がございます。その課題の克服に向けまして、計画期間5か年に集中的に取り組む施策に絞りまして、重要な施策の策定をさせていただく予定をしているところでございます。

議長（森 隆一君）

3番、伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

今ご答弁をいただいた件で、再質問という形で少しお聞かせ願いたいと思います。
愛称町の総合戦略に先立ち、共通して取り組むために、先ほど申し上げました4つの戦略を策定するというふうに思いますが、この愛荘町の特徴を十分生かし、他の市町と違う魅力ある具体的に施策を盛り込んでおられるというふうに今のお話ですと思うのですが、4つの基本戦略は既に事前にこのように定められていますが、今後、目玉となる事業の戦略の位置付けについて、どのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

具体的な施策につきましてはまだ確定ではなく、まだ案の状態でございますけれども、例えば「しごと」という面につきましては、山芋等を含めましての地場産業であるとか、あるいは近江上布を含めましての地場産業であるとか、あるいは産業の観光という部分での地域の資源を活かしたものから進めてまいりたい。また、新しい「ひとの流れ」をつくるという意味では、地域の魅力を発信するという意味で、観光に関すること、あるいはまちじゅうミュージアム、地域の魅力をつくる中で新しいひとの流れをつくっていきたい。
また、若い世代の結婚・出産等につきましては、地域子育て支援の充実であるとか、結婚の希望を叶えるとか、そういう中でのひとの流れをつくってまいりたいと考えております。
また、地域の魅力づくりにつきましては、公共交通であるとか地域のコミュニティの活性化であるとか、そういう方面での充実を図りまして、魅力あるまちをつくりまして、愛荘町に皆さんの目を向けていきたいと考えておる次第でございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

次に移りたいと思います。2番目の質問でございますが、愛荘町の総合計画、既に後期計画ができておるのですけれど、それと地方版総合戦略との関係について、お尋ねをしたいと思います。
数値目標とか重要業績評価の指数は設定をされるなどの地方版総合戦略としての内容を整えておれば、一体的に策定をすることが可能というふうに聞いておりますが、町の策定をどのようにされるのか、答弁を求めるところであります。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

総合計画との関係でございますけれども、現在、愛荘町総合計画後期計画におきましては、まちの将来像「心ふれあい・笑顔いっぱいの元気なまちづくり」の実現に向け、基本理念「まち」「ひと」「くらし」の観点から、取り組む施策および具体事業を定めております。
愛荘町みらい創生戦略におきましては、この総合計画の基本的な考え方および施策・事業との整合性を図りながら、地方創生に実現に向けまして本町が取り組むべき重点施策を設定し、さらに中長期的な視点からこれらの課題に取り組む中で、今後にこの成果の顕彰を経て次期総合計画への反映・継承という形で考えておる次第でございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

今、私の質問させていただいたことをもう少し突っ込んでお話しさせていただきますと、総合計画の基本構想に先立ちまして、先ほどからお話が出ております人口ビジョンの策定をしなければならないというふうに思いますが、この総合計画の基本計画を先行する形で総合戦略を策定をしていく考えはあるのかないのか。その点についてお聞きしたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

基本的には、総合計画の中で総合戦略の具体化というのを図ってまいりたいという形で考えております。
人口問題につきましてはいろいろな予測が出ておりますけれども、現在の状況を踏まえればこういう将来像になるという予測かと思いますので、現在策定しております地方創生の総合戦略を作成する中で、今現在、新しい手を打つことによって未来が変えられるという中で、未来というのは予測するだけでなくて、これからつくっていくものでございますので、そのために今の総合戦略を策定しておるものでございますので、人口問題等につきましても、目標とするものを定めまして施策を策定してまいりたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

確認だけをさせていただきたいと思います。
今の答弁、ちょっと聞き取りにくいと申しますか、確認ができなかったのですけれど、先ほど申し上げました総合計画の基本計画を先行する形でこの総合戦略を策定していくということなんですけど、今、後期計画の中のちょうど半ばを過ぎたところでありますので、そういう時期をいつごろからするかということを、ダブってするのか、先行するのかということをお聞きしているだけです。
もう既にできておりますので、総合計画は、その作成とどういう関わりがあるかということです。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

総合計画も策定しておりますので、それとつなげるような形で、具体的な施策をこの戦略の中で考えていくということでございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

次に移りたいと思います。
地方版総合戦略の進め方も、多方面にわたっての情報収集を進めた方がよいというふうに先ほどからもおっしゃっているとおり、遅くとも今年度（27年度）中に出すということになっておりますが、具体的な施策、他の市町とも内容が被ると申しますか、ダブるというふうに想定をされますので、なるべく早く愛荘町としてはいいものを出すということが必要であると私は考えております。もう一度確認のために、いつ頃出されるのかお尋ねをさせていただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

愛荘町みらい創生戦略の公表時期でございますけれども、平成27年度末の公表を予定しております。
公表するまでの期間に多方面にわたりまして情報収集等を実施いたしまして、施策の実効性の点検であるとか、推進体制の構築であるとかを検証してまいりまして進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷です。次に移りたいと思います。
この地方版総合戦略の策定にあたっては、各地域の方との対話、意見を聞くということも必要だろうというふうに考えますが、地域の方との対話をされるとしたらどのような手法でされるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

地域の方との対話でございますけれども、愛荘町みらい創生戦略の策定にあたりましては、愛荘町みらい創生会議を立上げ議論していただいているところでございます。全体で14名の委員のうち区長会代表ならびに公募委員が4名で、計5名の方々に住民代表として参加していただいております。大変活発な議論を賜っております。また、パブリックコメントも1月頃に実施いたしますので、改めて住民説明会等は予定しておりません。
ただ、いずれにいたしましても、豊かで魅力ある愛荘町とするためには、何よりも町民の皆さんの理解と協力を得ながら進めてることが肝要でございますので、戦略の進捗状況や人口に関する情報を共有しまして、また現場やさまざまなメディアを通じて対話する機会を設けながら、町民の皆さんに共感していただき行動していただけるように推進してまいりたいと考えておる次第でございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷です。次に移りたいと思います。
地域における産業、雇用、企業などの技術開発とかイノベーションの創出等の施策を一体的に推進するという措置としては、先ほどから何回も出ておりますように、産官学金労に加えまして、先ほど私が申しました住民代表からなる総合戦略の組織を整備されているということで、その方が望ましいと思いますが、さらに女性の積極的な参画と情報発信のためのメディア（マスコミ）の力もあわせて得ることも大事だと思いますし、さらに私はこの地方創生にあたってはぜひとも、社会貢献活動の方とかボランティア団体の方などの意見もぜひ聞いていただきたいというふうに思うわけです。町内にはこのような団体の方がいろいろ知恵を絞って活動をしておられますので、お金がないのに活動をしておられると。そういう方の意見も聞くということも私は大事かなというふうに思いますので、どのような考えか、お聞かせ願いたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

計画策定にあたって、女性やボランティア団体などの意見を聞くということでございますけれども、愛荘町みらい創生会議におきましては、14名の委員の中で5名の方が女性でございまして、その中には愛荘町のために何か行動を起こしたいという明確な意思を持った学生の方もおられます。会議におきましては、ほかの委員とはまた別の独自の視点で積極的な提言をいただいておるような次第でございます。
マスコミにつきましては、現在策定をしております重点施策につきまして、特に愛荘町独自の新規施策につきまして効果的に情報を発信してまいりたいと考えております。
社会貢献団体など各種団体の方からの意見聴取でございますけれども、先ほど来のみらい創生会議につきましては一般住民および産官学金労言の各界の方々に参画いただきまして協議していただいているところでございますが、各界を代表しておる委員の方々におかれましては、社会貢献団体等さまざまな団体とも連携・関係しておられる方がおられます。こういう方々から意見をお伺いするなどしまして、議員ご指摘の分野につきましても一定広くご意見を聴取させていただいておるものと認識しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

次に移りたいと思います。国の総合戦略で掲げました基本目標について、達成をするという観点から質問をさせていただきたいと思います。
4つの基本目標のうち「地方における安定した雇用を創出する」と、これを達成する点からお尋ねをするわけですが、安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力の強化に取り組む必要があろうかと思います。そのためには、産業分野における愛荘町の強みを活かした施策を展開をしていく必要があろうかと思います。
このことも大切でありますし、雇用や就労に関する分析状況を踏まえ、雇用創出の観点から今後どのような分野の産業を振興すべきか。また、少子高齢化が急速に進展をする中、高齢者が健康で、意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働き続けることができる社会の実現に向けた取り組みが必要と考えるわけです。
そこで、高齢者の就労支援の状況について、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。
総合戦略の狙いは、地域産業の振興と安定した雇用を創出することが必要であることから、愛荘町内の事業所および滋賀県、近隣市町との連携・交流を通じ、農林・商工・観光等が一体となり、多様な世代の働く場の創出と人材育成に取り組み、誰もがいきいきと住み続けられる豊かな地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
このため、地場産業をはじめとする町内企業の競争力強化を図るとともに、事業者間の連携促進のため地元産業の交流の場を設け、産業を限定せずに新産業の創出と高付加価値化による雇用の創出に向けた雇用の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、高齢者の支援状況については、国が平成24年に「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」を一部改正し、60歳で定年を迎えた社員のうち希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務づけたところから、これらを企業訪問時にPRしてきたところでございます。
さらに毎年、公益社団法人愛荘町シルバー人材センターへの補助も行い、支援をしておるところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷です。ちょっと町長さんにお聞きしたいのですけど、国や県といかに連携をするかということが、この戦略の大きなポイントというふうに私は思いますが、地方創生の具体的な施策を実行するためには、言い方はいいか悪いか知りませんけど、陳情とか要望合戦になることも想定をされるというふうに思います。
これについて、町長の意気込みや決意をお聞かせ願いたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
地方創生に係る国・県との連携ということでございますが、今まで県から県の考え方等は当方にいろいろとご説明がありましたし、それぞれ町村会あるいは機会あるこどに県からヒアリングを受けたという状況です。
しかしながら、今現在、我々が課題として持っております内容を相手に提示しているだけで、当然、県は総合戦略をつくりましたけれども、やはり地域と県とのリンクができてない、連携ができてないということがまず1つは指摘される点でございまして、それらをいかに県が事業化していくかということが基本的な問題に今なっております。
例えば、愛荘町ですと緩やかに子どもは増えていくわけです。そうなってきますと、やはり教育施設等にお金がかかるということで、それはハード面ですけれども、先般、町村会での県要望がございまして、私も言っておきましたけれども、やはり教育委員会として滋賀県全体を見るのであれば、個々個別の問題を十分に踏まえよということを言ってきました。
できれば今、教育施設の整備というのは義務教育負担金等々があるわけですが、それが人口増に対応するものについては対象になっておりません。ご案内のとおり、秦荘西小学校なり愛知川東小学校は人口増要因になっております。それにつきましては全く単独事業としてやっていかないといかんので、そうしたものについても当然、事業に含めてほしいということを言っておりますし、そのほかの企業の誘致にいたしましても、今の農業構造の私見の調整を加えている農振法なり農地法の関係では、当然それのハードルが高いということでなかなか企業誘致もできない。そうしたものを国の国交省なり農水省、それと県におきます農政部なり開発の担当部局と調整して、当然そういったものはクリアできる体制をしてほしいということを、全体どこの市町も要望しておりますので、そういったものとの連携は十分に深めていかないといかんというように思っておりますし、今後とも要望をしていきたいと思っております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

今、町長から言われましたように、要望等によって攻めの姿勢で向かっていこうというような考えだと思います。
もう1点、私は、インターができたこともございますし、特区とかモデル地区の認定なりに向けた積極的な取り組みの考えはしておられるのかということ、これについてお伺いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えいたします。
現在、特区は一切考えてはおりません。ちょっと特区にするにはエリアが狭いのかということもありますので、特区は考えていません。
しかしながら、湖東三山館あいしょうあたりは、いろいろと話を聞いていますと、やはりあそこを道の駅に認定した方がいいのではないかという外部からの声も聞きますので、そういったことはつきましては当然、国交省も道の駅の対象にはなるというようなことをおっしゃっていただいておりますので、そういったことを今後考えていくべきかなというようには思っております。以上です。

議長（森 隆一君）

3番、伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。次に移りたいと思います。
少し関連をするのですけど、地域計画の視点に立ってお尋ねしたいのですけど、観光地域づくりとか地域ブランドづくりの中心として、日本版のDMOなどの新たな事業推進を主体の形成などを取り組むことによって、さまざまな角度から地域の「稼ぐ力」の向上に取り組んでいくことが望ましいというふうに私は考えてえります。
本町におきまして、今後の観光地域づくり、地域ブランドづくりについてのどのような展開をされていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えいたします。
国は総合戦略の基本目標にある地方における安定した雇用の創出に「観光」を掲げております。観光地域づくりにおいては、住民自らの地域への誇りと愛着を醸成し、「住んでよし、訪れてよし」の豊かな地域づくりによって地域住民の地区外への流出を防ぎ、地域を訪れた観光客に定住したいとの意識が芽生えることが理想と考えております。
そのためには、地域の多様な関係者が連携し、地域に息づく暮らし・自然・歴史・文化等に係る幅広い資源を最大限に活用していくことが大切で、平成27年度に策定しました「愛荘町観光振興計画」においても、町民や事業者・団体・行政が観光振興について共通理解し、愛荘町を1つの観光地域としてマーケティングやマネジメント等を行う組織をつくることとしております。
このため愛称町版総合戦略においては、観光の総合窓口となるプラットホームを組織し、舵取り役となる「愛荘町版DMO」を形成することで、新しい人の流れをつくる観光振興を展開していきたいと考えております。
また、地域ブランドについては、地域の特徴を見極め立地や資源など地域の強みを活かしながら、商工業、地場産業、伝統産業など多様な産業の連携による新たな愛荘町ブランドづくりを愛荘町版総合戦略でめざしていきたいと考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

最後にお尋ねしたいことは、先ほど一般質問でお話がございましたのでダブるもわかりませんけど、少し簡単に申し上げたいと思います。
この時代に合った地域づくり、そして安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携をする点から、空き家が最近増加する中、国においては空き家対策の推進に関する措置法が施行をされております。
本町におきましても空き家はどのくらいあるのか。また、空き家法の成立を受けてどのように取り組んでおられるのか。また今後、それに伴いまして少子高齢化がますます進展するにつれ、空き家も増加することが予測されます。今後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
例えば、対象となる空き家において現在住んでていない、また使用していないもののうち、管理が不十分、屋根が飛び散るとか壁が落ちる、倒木が生い茂り道路や隣接地にはみ出している、また窓とか扉が壊れているので出入りが可能であると、こういった状態にあるものが身近に、町内でも発生していると思います。このようなことを含めまして、空き家法では倒壊の恐れがあるなど管理不十分な空き家は「特定空き家等」と定義されておりまして、その所有者に対して助言とか指導などができるようになってきておると思います。
このような特定空き家等について、どのような対応をされていかれるのか、答弁を求めたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えさせていただきます。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法の公布に伴う今後の取り組みについて」でございますけれども、先ほど答弁で述べさせていただいたとおり協議会を発足させ、現在、各自治会に依頼しております調査結果をもとに、空き家等対策計画を策定してまいりたいと考えております。
具体的な施策については計画に盛り込むことになっており、協議会であわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、増加が予想される空き家についてでございますけれども、愛荘町みらい創生戦略の人口ビジョンを見据え、愛荘町版総合戦略の対策と連携し、歯止めをかけていきたいというふうに考えております。
次に特定空き家に着いてでございますけれども、この定義は同特別措置法第2条に掲げられておりまして、「放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等」となっております。その一定の基準はガイドラインに示され、指針においてこの基準を参照しながら考え方等を対策計画で示すことになっております。
また、特定空き家等に該当いたしますと、同法第14条に基づき、先ほどご質問の中にもありましたように、助言または指導、勧告、命令、代執行等、順を追ってこれらの措置を取ることになり、勧告した場合は固定資産税の住宅用地特例の軽減対象から除外されることになっております。
なお、これらの具体的な対応については協議会で検討してまいりたいと考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、大きな項目として町内の老人クラブの現状について、お伺いをしたいと思います。
高齢化社会を迎え、お年寄りの人口の増加や一人暮らしの方が増加する時代にあって、高齢者が地域で健康で安全で安心して、身体的にも精神的にも生き生きと元気でいつまでも幸せに暮らせることがリ望まれるところでございますが、そのための施策が大変重要であろうかと思います。このことは、活力あるまちづくりや医療費の縮減にとっても大きな重要な施策であろうかと思います。
高齢者の方が生き生きと元気に暮らすためには、生きがいを持つことが健康づくり、そしてコミュニケーション、すなわち友だちや家族あるいは地域のきずなを構築し深めることが大切であろうかと思います。
この対応施策の1つとして、65歳以上の高齢者がその知識と経験を活かして、生きがいと健康づくりのためにグラウンドゴルフとか教養活動等の多様な社会活動を行い、豊かな老後の暮らしと明るい長寿社会をつくっていくことを目的として、各地域で組織されている老人クラブがその事業を推進しておられます。
しかしながら、全国的にもクラブの組織数・会員数も減少が続いており、組織の弱体化による老人クラブの活動衰退が大変懸念をされるところでございます。町民のつどいや社会奉仕、健康増進活動などの豊かな老後の暮らしと明るい長寿社会をつくることで、その役割は非常に重要であることから、その活性化を図ることが必須事項ではないでしょうかというふうに思っております。
まずその1つ目として質問をさせていただきたいと思います。当町の老人クラブの現状、すなわちクラブ数・会員数の動向と運営状況、課題等についてお伺いをしたいと思います。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

伊谷議員のご質問のうち、2点目の「町内老人クラブの育成」についてお答えをいたします。
1つ目の「当町の老人クラブの現状」ですが、愛荘町には愛知川老人クラブ連合会と秦荘老人クラブ連合会があり、それぞれの連合会に加入されている老人クラブ数は、愛知川地区が18クラブ、秦荘地区が13クラブで、会員総計2,207名となっております。
5年前の平成22年度の加入状況は、愛知川地区18クラブ、秦荘地区19クラブで、愛知川地区の加入状況は変化はありませんが、秦荘地区で連合会からの脱退が進んでいる現状でございます。
老人クラブは、これまで健康・友愛・奉仕の三大理念のもと、地域の実情に応じた活動をされてきましたが、近年、老人クラブの会員数の減少や会員の高齢化による活動の停滞といった課題に直面されていると認識をしております。これは、就労者数の増加や趣味の多様化により、老人クラブ活動以外でも社会参加ができる機会が増加していることから、若手の高齢者が加入されていないというようなことが要因であると考えているところでございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

2つ目の質問をさせていただきたいと思います。
加入促進や活性を図るための施策についての計画、あるいは考え方についてお伺いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

2つ目のご質問の「クラブの加入促進や活性化を図る施策と考え方」ですが、全国老人クラブ連合会では、「老人クラブ100万人会員増強運動」と銘打ちまして会員増強に取り組んでおられ、愛荘町の連合会でも未加入地区の組織化や未加入クラブ再加入に積極的に取り組んでおられます。
その功績が認められ、今年度、愛知川老人クラブ連合会が全国老人クラブ大会におきまして優良郡市区町村老人クラブ連合会表彰を受けられました。また、秦荘老人クラブ連合会におかれましても、先日の老人クラブのつどいで会員手作りの演劇を生き生きと上演され、クラブの外に向けて意欲的に情報発信をされております。
一方、町におきましても地域の実情に応じた魅力ある活動が主体的にされるよう、今年度、老人クラブへの補助金を増額したところでございます。また、健康づくり活動をされる際の支援として、運動教室や口腔ケアなどの介護予防出前講座も継続しております。
これからは、地域を支える担い手として新しい介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業に積極的に関わっていただくことで、若手の高齢者や元気な高齢者に老人クラブの活動に興味を持っていただき、活性化につなぎたいと考えておるところでございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

3つ目の質問をさせていただきます。
愛知川老ク連の中で、地域で最も大きい区の中でクラブ組織ができてないところがございます。ぜひクラブづくりについての行政などからの助言を願って、ぜひクラブ組織ができますことを私たちは期待をしているというふうに思いますので、大変難しい話でございますが、そのお考えについてお伺いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

3つ目の「大きな地域での未組織クラブの組織化に対する行政関わり」ですが、大字愛知川地区のことをご心配いただいているものと思われます。
愛知川地区におかれましては、平成21年度までは連合会に加入されていた老人クラブが3団体あったように聞き及んでおりまして、今年度、連合会の役員を中心に愛知川区長に相談しながら、再組織化に向けてアプローチをしていただいております。
平成25年度に実施しました第6期介護保険事業計画の際のアンケート調査で、「地域の人と付き合いを深めたい」とか「自分の知識・経験を地域の中で活かしてみたい」という方が半数以上おられた反面、「他人との付き合いよりも自分の楽しみを大切にしたい」とか「付き合いや人間関係がいやだから老人クラブに加入しない」と答えた人が3割以上おられ、老人クラブに対する高齢者の考え方も多様化しております。
地域を越えて活躍できるクラブや年齢別に分けたクラブ、自治会の高令部として位置づけたクラブなど、全国の先進地の情報を提供しながら、それぞれの地域に応じた形で組織化がしていただければと考えます。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

最後になりますが、4つ目の質問としまして、老人クラブの活性化ということは、今、部長からもお話がございましたように、最後になりますが、町長の決意をお伺いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

老人クラブの活性化に向けた私の決意というご質問ではございますが、本年は戦後70年の節目の年でございます。高齢者の皆さまには、戦前戦後の厳しい時代に日本の礎を築いていただいたからこそ今日があるものと、感謝の念と敬意を表するものでございます。
全国的に少子高齢化、人口減少問題が取り上げられまして、世界でも例を見ない超高齢化社会に突入していることはご案内のとおりでございます。65歳以上の老齢推計人口につきましては、平成54年（2042年）に3,863万人でビーク時を迎えまして、その後は一貫して減少に転じると推計をされております。
このような人口減少から老齢人口割合は、平成47年には33.7％、3人に1人が老人といった老年化率になります。
このように、本格的な超高齢か社会を迎えるにあたりましては、高齢者の多様な社会参加を推進いたしますとともに、互いに支え合い励まし合いながら楽しみを共有し、長寿の喜びを実感できる社会や人間関係を築き上げていくことが大変重要でございます。
愛荘町といたしましては、本格的な超高齢化社会に対応するため、愛荘町高齢者保健福祉計画および第6期介護保険計画で、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、元気な高齢者を含む地域社会との連携・協力により、住民一人ひとりに目が行き届く「地域包括ケアシステム」の強化を基本方針にあげております。この地域包括ケアシステムの推進のため、これまでの専門職を中心とした支援に加え、意欲のある元気な高齢者の皆さまに、支えられる側から積極的に支える側に回っていただき、今後の社会において中心的な役割を担っていただきたいと考えているところでございます。
このため、老人クラブの友愛活動や健康づくり活動・社会奉仕活動に支援をさせていただくことにより、これらの活動が活発に行われることを促し、その結果、支える側の高齢者が増加し、高齢者自身の生きがいを見出すことにつながることを願っております。
また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業において必要とされますサービスの新たな担い手としても、元気で意欲ある高齢者は重要な存在でございます。議員ご指摘のとおり、全国的にも老人クラブの組織数・会員数とも減少傾向にございますが、老人クラブにおかれましては、今後とも組織拡大にご尽力いただくとともに、その担い手として地域でボランティア活動をお願い申し上げ、地域の中で高齢者の居場所づくりや出番づくりに活躍していただきたいと存じます。
そのための情報提供や出前講座などを通じまして、老人クラブの活動が先細りにならないよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

3番（伊谷 正昭君）

どうもありがとうございました。

 辰己 保君

議長（森 隆一君）

次、13番、辰己保君。

13番（辰己 保君）

13番、辰己 保、今定例会におきまして、3点について一般質問を提出しています。1項目ずつ質問を行わせていただきます。
まず初めに、国民健康保険事業および保険税について質問を行います。国民健康保険事業について、国の動きをまず述べておきます。
日本共産党の小池参議院議員は厚生労働委員会において、国民健康保険制度は、単なる相互扶助ではなく社会保障であり、そのために国が財政責任を果たすことだと塩崎大臣に制度の認識を質しています。
また小池議員は、負担能力をはるかに超える保険税の問題も、都市部の実態を示して指摘しています。例えば所得250万円、自営業、4人家族、40代の夫婦子供2人、それでは45万円前後の料（税）負担。大阪市では生活保護基準をはるかに下回りにもかかわらず、法定減免の対象にもならない。こうした実態を示して国の支援の強化を求めたところです。
塩崎大臣は、国保の構造的な問題を認めつつ、低所得者の保険料軽減措置を3,400億円講じていると、残念ながら実態に伴わない支援ということで、苦しい答弁を行っています。小池議員は、生活保護基準をぎりぎり上回る低所得者世帯が、国保料を払うことによって生活保護基準以下に落ち込むという実態も示して、国の支援を求めたところです。
そこで、私自身、愛荘町での生活保護基準はどのようになっているのか、担当課からいただいた資料をもとに推計を行いました。40歳までの夫婦と小学生そして幼児の4人家族での推計では、約165万円になると考えています。また、40歳までの親と小学生そして幼児の3人家族での推計では約140万円、親1人・子1人では111万円、こうして計算上なったところです。
そうした中で国保加入者の所得200万円未満が80％を占め、その中で100万円～200万円未満は18％、0～100万円未満が29％です。200万円以下の所得の詳細なデータを残念ながら出していただくことはできませんでしたので、詳細な分析はできませんでした。
しかし、90年代後半から2000年代前半の就職氷河期に卒業した人たち、そして平成20年のリーマンショックのリストラで国保被保険者になられた方もおられると推察します。このような労働環境のもとで国保税は医療分・支援分・介護分と、被保険者負担が課せられています。
働き盛りの40歳代と言えども、その人たちを含めて200万円以下世帯が80％を占める国保被保険者の現実を直視する必要があると思いますし、その現実が重い国保税と言わざるを得ないのです。所得200万円以下の世帯の中には、国保税を支払うことによって生活保護基準を下回る世帯が存在することは容易に推測することができます。
介護保険制度では、介護保険料を賦課されて生活保護基準以下になった場合は、介護保険料を免除する境界措置というのがあるそうです。国保でも何らかの措置を講じられることを求めておきます。これについての答弁をいただきます。
国保税は、被保険者一人ひとりに均等割を課していてます。国保被保険者の子どもたちに対しても均等割が医療分と後期高齢者支援分として一人3万円が課せられています。非正規労働が4割に達する中で、弱年貧困層が増えています。母子・父子家庭の高校生以下の被保険者数は担当課から154人と聞いています。小・中学生の被保険者数は全体で444人だそうです。
町長、町長は安心して子供を産み育てるなら愛荘と言われるようなまちをめざしたいと、町制10周年であいさつをされています。その言葉どおりの支援を求めるところです。
社会保険制度は、所得に対して保険料負担を課しています。所得のない子どもに負担を求めていません。憲法理念から言っても、所得のない少年に課税することは私自信本当に不可思議だと思っています。少年に課税しているのではなく世帯主に応分の負担を願っているというのなら、世帯の実態を尊重した対処が求められていいはずです。「国保だから仕方がない」では済まされません。
国保被保険者である中学3年生までの均等割総額、単純計算では1,021万2,000円となります。減免措置を考慮すると、私は500～600万程度だと推計します。その減免を行うことを町長に求めます。まずこの点について答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、辰己議員のご質問のうち、「国民健康保険事業および保険税について」のご質問のうち、国保税を支払うことにより生活保護基準を下回る世帯への措置を求めることについて、お答えを申し上げます。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなす制度として、半世紀にわたって日本の医療保険制度の中核的役割を担い、地域住民の医療の確保と健康を支えてまいりました。この国民健康保険事業の運営につきましては、国民健康保険事業の給付費等に見合います国民健康保険税賦課総額を確保いたしますとともに、国・県等からの負担金や交付金を受け入れ、必要な経費を支出し、収支の均衡を図る独立採算性が運営の基本となっております。
しかしながら、雇用情勢の悪化や所得の低下、医療の高度化による医療費の増大等よりまして、本町におきましては運営に必要な国民健康保険賦課総額に不足をきたしておりまして、不足分につきまして一般会計からの基準外繰入により運営しているのが実態でございます。
このような問題を解決し国民健康保険財政の健全な運営ができるよう、3年ごとに国民健康保険運営協議会に税率の見直しについて諮問をいたしているところでございまして、平成19年度以降3年ごとに国民健康保険税の税率改正を行ってまいったところでございます。
ご質問の「国民健康保険におきます境界層措置および子どもの均等割減免につきましては、本年5月の参議院厚生労働委員会において議論がなされたことは承知はいたしております。
国民健康保険の境界層措置につきましては、ご指摘のとおり介護保険においては既に設けられておりますが、国民健康保険につきましては設けられてはおりません。現行制度では、一定の収入以下の世帯につきましては保険税の減額措置を講じており、また会社の都合で失業された方につきましても減額の措置を適用しております。しかし、境界層措置につきましては町単独で措置を講ずるものではなく、国がやはり制度化を行い財源措置を講ずべきものと認識をいたしております。
次に、中学3年生までの均等割を免除することにつきましては、その財源となります年間約1,000万円の町負担は基準外の繰入金をより一層増やすことになります。平成30年度の国民健康保険の都道府県化におきましても、制度として子どもの均等割免除を行うところまでには至っていないのが状況でございます。また、法で負担割合が定められておりますことから、法の改正が必要であり、均等割免除は困難であると認識をいたしております。
国民健康保険は年齢構成が高く、低所得者が多く加入するなどさまざまな構造的問題を抱えておりまして、国民健康保険制度の抜本的な改正が喫緊の課題であると考えております。全国知事会では、保険料を協会健保並みの保険料負担となるよう国に財政投入を要望されておりますし、去る11月19日に開催されました国保制度改善強化全国大会におきましても、国保財政の基盤強化、平成30年度からの新たな国保制度の円滑な実施、子どもの医療費助成等の町単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置の廃止、効率的かつ質の高い地域医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築などをスローガン決議し、厚生労働省および関係省庁、また地元選出国会議員に対し要望活動を行ったところでございます。
今後とも滋賀県町村会や全国町村会を通じまして、引き続き国庫負担割合の引き上げを求めるなど、国民健康保険財政の安定を図ってまいりたいと考えております。

議長（森 隆一君）

13番、辰己君。

13番（辰己 保君）

質問を行います。今、答弁されて、それが国の流れでありますし、当然、本町においても町長自ら議案提案の時に言われたように、独立採算制ということがふさわしいかのように提案説明を行われました。
今、確かに特別会計なので独立採算制という、言葉としては適正だろうというふうに思います。しかし、今、町長自らが言われたように、実態はその基盤をどうつくるか、運営基盤をどう確保するかということが一番の問題であるわけです。
ですから、そこが今、国の方がどうであるのか。国も確かに地方から押されて県を迂回して交付をしてみたり、いろいろな手立てを現実はとっています。決してすべてがすべて負の方に動いているわけではなくて、国の動きも正確に見ておく必要はあろうかというふうに思います。
しかし、やはり国民健康保険では、料と税を使い分けているわけです。「料」の自治体もあれば「税」の自治体もあるわけです。
そこで、これは収納主監になるのかもわかりませんが、本町は、料ではなくて税を選択しているというところの考え方について答弁をいただきます。

議長（森 隆一君）

収納管理主監。

収納管理主監（小杉 善範君）

保険料と税の関係でありますけれども、税の関係になりますと私どもの税の方の担当部署で行わせていただいておりますし、「料」のところもございます。それは民生部門の方で実際に行われているというような現状でありますけれども、町税法の規定に基づき「税」としていただいておりますので、その部分については、例えば時効が5年であるとかいう部分が「料」とは変わってくる部分でありますので、公平な負担を求めるためには、当時の「税条例でいこう」ということで決められたものだというふうに思っております。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

今、答弁で「料」と「税」の違い。要するに本町が今現実にやっているとおり、県と一体的に徴税業務を行う、滞納整理を行う。そうした観点から見ても、税の方がそのまま徴収継続がしやすいということから税を選択されているのだろうというふうに思います。
じゃあ、税をかける定義というものが次に来ると思います。税をかけるには、やはり所得がなければ課税はできないはずです。今日の中日新聞を読んでいると、株でも当然、20歳になるまでの人が株で収入を得るというので、何か今日書いてありました。高校生の子たちでも株投機をしているのかなというふうな推測できるような記事でしたけれども、当然、そういう人たちはそれに応分の負担は来るでしょう。しかし、そこを考えても小・中学生が課税の対象にはなり得ないだろうというふうに思います。
それで、大人の定義も考えなければならない、課税の定義というもの、調べてみたら、やはり所得税と、法人税とかいろいろなものがあるけれども、固定資産税についても所有者に対して、所有権を持っている者に対して課税する。そういう定義になってくるわけで、じゃあ、この国民健康保険税における子どもへの均等割、これが本当に課せられるのかどうか。料金ではどうであるのかというところは本当に、今一度深い研究が要るのではないか、税というところで。その点で、これは町長の答弁になるのか、主監の答弁になるのか。その定義について答弁をいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答え申し上げます。
非常に難しいご質問をいただきまして、今の税体系、いわゆるスキームの中ででき上がっているもので、「子どもは所得がないのに課せるのは、それが常道か」というような形のご質問ではなかったかなと思うのですが、私ども勉強不足でございまして、通り一遍考えれば「おかしいな」ということなんですが、今現在は法体系上そうなっておりますので、それに従っているというのが事実でございますので、そこら辺の定義は今後勉強させていただきたいなというように思います。
ですから、いずれにいたしましてもある程度国が国民健康保険そのもののだいたいのあり方を考えてくれないと、なかなかこういった問題を単なる市町が踏み込んでいくということは非常に難しいかなというようにも思いますので、今後また勉強させていただきたいというように思います。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

今の町長の言われたとおり、確かに定義のいう議論は、インターネットで見ても非常にこれは難しいなというのは私も思います。
ただ、町長も本音を言っていただきました。本当に子どもにまで課税をしてもいいのだろうか。なぜ私が、9月議会でも国保税の、何としても厳しい状況なので引き下げてほしいという、そうした思いをずっと持ち続けています。それを研究していく中で新しく、初めてこんな提案をしているのが事実です。子どもにまで課税していいのか。料金ならどうであるのかということもあります。自分なりにも答えを導こうとしています。
今、町長が言われたとおり法がそうなっている以上、何とかも致し方がない。しかし、素朴に考えれば小学校・中学校の子どもまで課税対象にしていること自体が、日本の制度のあり方そのものも問われてくるだろう。これはまた国会に対して、小池さんに対しても訴えておきたいとは思います。
本当にそう思えば、国保税の課税体形が、応能・応益割の中の仕組みに子どもまで放り込んでしまったというのが、私は非常に素朴な疑問だし、これはやはり早く是正しなければならない。
そこで、本当におかしいなと思っていただければ、その先駆的役割でそいうところに宇野町長が切り込んでいくと。国にものを申す。そのものを申すのを現実的な行動で示していくという手もあるということだけは言っておきます。
別に今、国会で、町長も国会の論戦で中身を知っておられるとおり、ペナルティは課さない方向に今来ています。本町みたいに中学生まで無料にしているところに対してペナルティを課してきているわけですが、それはもうおかしいのではないか、憲法上も、という議論が国会で今あるわけですから、私は今、町長の子どもに対する課税はおかしいのではないかと言っていけば、私はその基盤づくりは国がやってくれるだろうというふうに期待をするところです。
あれこれと言っている時間の都合もありますので、そういう点で改めて、やはり減免制度も質問を入る前に資料をいただいたりしました。本当に生活保護基準に近いというのか、生活保護対象というか、そういう世帯が94世帯、そのうち約9割がそのようにあって、その中の子どもさんの対象が244人というふうなデータを担当課からいただきました。
そう見ると、やはり、せめてその部分だけは何とか減免しても、2万3,000円であつたら1万1,500円になるわけで、それすらも軽減してほしい。できれば免除してほしいという、トータルで保護者負担がこちらの子どもに対して2,000円上げさせてもらって、こちらで1,000円上げさせてもらうとか、結局トータルで大きくなるわけで、やはり町長、子どもに課税するのはどうかなと。法律では仕方がないのですけれども、先駆的役割で、できるところからやっていっていただけないかなと思うので、答弁をお願いいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答え申し上げます。
94世帯云々の話につきましては、私も認識不足ですので、収納管理主監からお答えをいたします。

議長（森 隆一君）

収納管理主監。

収納管理主監（小杉 善範君）

94世帯というのは父子・母子の関係の国保の加入者の世帯でありまして、その方を2人世帯・3人世帯等でまとめあげた表のことを先ほどお渡しさせていただいたのですが、それの200万円以下の世帯が概ね9割くらいを閉めているということで、そこの部分につきましては、ゼロの基準の世帯につきましては7割軽減、次の200万円までの世帯につきましては2割か5割か混在するような軽減世帯ということで、その部分につきましては軽減をさせていただいているわけでありますけれども、すべてこの人数でいきますと444という子どもさんがおられますので、その方がどこの階層に存在しておられるかということは調べてはおらないのですが、国保の世帯の加入状況からいくと、概ね80％が200万円以下の世帯ということでありますので、8割ぐらいは軽減の対象になっているのではないかなというふうに思います。
ただ、全体で行くと5割ぐらいということで、先ほどお話しになりましたように500～600万円の軽減措置という形になっておりますので、その部分については国なり県の、町の持ち出しということで財政支援をしているという形になっておりますので、その部分を今後どうするのかということについては、また国の意向も見守りながら検討してまいりたいと思います。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

もう1つだけ聞いておきます。
住民課長、国から交付金が1,700万円か、確定していないということでしたが、もう確定しただろうと思います。その1,700万円のうちそうしたものを充当をしていただければ、何とかなるのではないかという財政支援が行われるはずなので、課長、いくらおりてくる見込みになったのか、答弁をいただきます。

議長（森 隆一君）

住民課長。

住民課長（岡部 得晴君）

お答えいたします。
国では一人当たり平均5,000円と言われています。町の方におきましては、まだ最終数が来ておりません。プラス約2,000万円、だいたい400人ぐらいですので2,000万円くらい。各町に応じて、人口割ももちろんあるのですけれども、所得構成に応じて交付割合が変わりますので、これにつきましては県の方が決定権を持っておりますので、今のところ、内々で聞いているのはその数字です。確定はまだしていないという状況ですので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

そうした財源が来るわけですから、またその活用も含めて検討をお願いも申し上げて、次に移ります。
次は、これも以前の一般質問で取り上げているわけですが、祇園地先の下水道整備について行います。
下水道整備というのは、行政の責務です。祇園地先の下水道整備は、数年来放置されたままといっても過言ではないわけです。時が経つごとに家庭環境の変化が起こっています。加えて防災対策や建築基準法など国の対処の変化などと相まって、下水道整備も難しくなるばかりです。いずれにしても、関係住民にその責任があるとは思いません。一刻も早く整備されることを求め、このことについて答弁をいただきます。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えさせていただきます。
祇園地先の下水道工事につきましては、平成26年3月議会定例会でもお答えさせていただいておりますが、当該区域は平成19年に供用開始となったものの、一部区間が今日まで未供用となっており、関係住民の皆さんには大変ご不便、ご迷惑をおかけし、申し訳なく思っております。
本件については、昨年度、河川法に伴います占用行為について県湖東土木と協議を重ねてまいり、本年7月には河川区域の専用申請を提出いたしました。しかし、滋賀県流域治水の推進に関する条例への取り組みが具体化する中で、管の埋設において開削工法から水深工法を求められており、現在検討を行っている状況です。
そのため、工法の課題解決後、工事に着手し早期に供用開始ができるよう、今年度、河川法の制約を受けない区間約100メートルについて整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

下水道整備については本当に、くどいですが、やはり今言われたように合併時からの引継ぎのまずさ、そうしたものがあっただうろし、また課題も大きかったということも否めない事実ではあります。
だからと言って、しかし、目の前に本管が来ているにもかかわらず、宅内工事ができないという事案もあります。というと、長い年月が経っていくから、結局は隣にあっても流せない一方で、新しい整備されたところは流せるという、非常に不合理なことが現実に起こってしまいました。ですから、私は本当に今年度中にはこの目途をつける。県も確かにいろいろな河川法、防災問題、そうした問題も出てくるでしょうが、やはりそこは粘り強く、またしつこく県に協議していただいて、時間が経てば経つほど条件が本当に変わっていきます。
しかも、望んでいる方は本当に早くほしい。しかし、時代の経過で「もういいわ」という家まで生まれてきました。大変なことなので、せっかく行政の責任で全体を100％水洗化しようとしている中で、こうした事態を生んでいることだけは改めて訴えておきます。答弁は結構です。
次に行かせていただきます。通学路の歩道整備について。これも過去に質問をしています。非常にこの点においても努力はしていただいています。やはり町道の国道8号から不飲のあの橋まで、わずかの区間ではあるわけですが、ニュータウン以西の人たちの車の往来はやはり激しい区域であるわけです。
しかも、亀原から不飲橋までは一定の歩道整備もしているわけで、危険度は伴っていますが、歩道整備されています。国道という一番大きな区間で、車の往来の激しい区間で歩道がないという点では、私自身は河川敷の利用方法、そうしたものが変わってきたということも示して、チャンスが来ているということも示させていただきました。ですから、ぜひともこの歩道整備も早急に進めていただきたい。その点でどのような取り組みをされているのかだけをお尋ねして、答弁をいただいておきます。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

お答えさせていただきます。本件についても、先と同様に平成26年3月議会定例会においてお答えさせていただいておりますが、その後の取り組み状況について答弁をさせていただきます。
歩道の計画ルートは民間会社の敷地を通ることから、昨年6月に会社側と協議を行い、町が安全対策を行うことで一定の承諾を得ております。そのため本年4月、概略計画の図面を会社側に提示し、本年7月には、工場敷地と通学路を完全分離することで通学路としての活用を了解いただいているところでございます。
現在の当面と課題といたしましては、会社内の敷地利用について事務的処理と1級河川不飲川の河川占用に伴う協議であり、これらが解決すれば事業着手に向け事務を進めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

13番、辰己君。

13番（辰己 保君）

最後にあたって、本当に子育てというものは我々知恵を出し合って、町としてできること、どう創造していくのかというのが非常に差し迫った課題であろうと。先ほどから地域創生問題、そうした問題も取り上げられています。
しかし、それをどのようにつくり上げていくかは、我々議会も含めて創造していく時代に入っていくということは言えると思います。ですから、国のできる限りの補助金・交付金は本当にアンテナを張って、引っかかるものはとことんひっかけていくということをしてでも、子育ての応援をするというぐらいの気概があってもいいと思います。
また、事業部においても大変、事業というのは本当に難しい課題を抱えて進めていくものです。しかし、それがあったとしてもやはり町民生活を守る、住民福祉を向上させるという観点から努力をしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

議長（森 隆一君）

ここで暫時休憩をいたします。再開は55分、再開いたします。

休憩午後2時40分
再開午後2時54分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉岡ゑミ子君

議長（森 隆一君）

10番、吉岡 ゑミ子君。

10番（吉岡 ゑミ子君）

10番、吉岡 ゑミ子です。5件ほど質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
第1問目といたしまして、「大詰めを迎えた地方創生計画の策定について」でございます。平成20年1月、まちづくりの指針となる総合計画が示され、中でも待望の湖東三山スマートインターが平成25年10月に開通し、想定をはるかに上回り、紅葉シーズンには遠く他府県等より一日4,000台もの乗降客もしばしばで、一躍、愛荘町が関西の一名所としてクローズアップされ、いまやまちづくりの中心的な役割を担っておりますが、これを弾みにさらなるまちづくりを進めなければなりません。
こうした状況の中で、国では地方創生「まち・ひと・仕事創生法」が昨年12月末に制定され、国家戦略として展開されることになりました。それぞれの地域が多様な政策メニューにより、個性を生かし自立できるまちづくりの基本計画策定が急務となっております。
そこでまず第1点目の質問ですが、私が認識しておりますところによりますと、本年10月中にこの地方創生の基本計画を国へ提出し申請手続きを行えば、上乗せ交付金が加算されるとのことです。上乗せ分は町にとって大きな予算であり、行政の熱意が問われるところであります。これら交付金の獲得に積極的に対応された市町も多数あると聞き及んでおります。
本町は、この上乗せ交付金についてどのように対応されたのか。また、地方創生向けの基本計画策定の進捗状況もあわせてお尋ねいたします。
続きまして、2問目の「婚活事業の取り組みについて」でございます。地方創生とは、一口に言って人口減少と高齢化社会の克服にあることは明白であります。つまり、少子高齢化の急速な進展で、15歳～64歳までの働き手の全国推移は、2010年で約8,200万人、2040年で約5,790万人、2060年では約4,420万人と激減する見通しで、深刻な人手不足や地域経済の低下、住民の経済縮小、その他さまざまな停滞要因が指摘されております。
特に注目すべきは、少子化の大きな原因となっている若者の結婚問題です。
我が国の初婚年齢は上昇を続け、現在、男子は30.9歳、女子は29.3歳と、晩婚化・非婚化が出生率の低下につながっています。この若い世代の未婚率の上昇の理由として、「適当な相手に巡り会わない」また「結婚資金が足りない」等であり、こうした現状は決して他人事ではなく、私たちのまちでも直面している問題であり、一日も早く着手して、よりよい結果を出していかなければなりません。
そこで、私が提唱したいのは、未婚者の結婚を促すため出会いの場を提唱するための婚活事業を、まちぐるみで取り組まれてはどうかということです。まず実行委員会を立上げ、チラシやインターネット等で希望者を募り、例えば一日コースで湖東三山散策と会食パーティを行うなど、いろんな形での出会いの場を提供してはどうでしょうか。こうした婚活事業の取り組みによって、県内においても素晴らしい成果をあげておられる事例もあると聞き及んでおります。
そこで、質問といたしまして、ぜひ地方創生の一環として未婚の若者を支援してはと思いますが、行政の見解をお尋ねいたします。
続きまして、「高齢化社会への財政対策」について、お伺いいたします。出生率の劇的な低下による少子化が進む一方、医療技術等の目覚ましい発展もあり、高齢化も飛躍的に増加の一途をたどっております。本町では他市町とは逆に、わずかな人口増加が見られる関係から、総人口に占める高齢者の割合は現時点で約21％にとどまっておりますが、国の調査によりますと、国の総人口に占める高齢者率は、2010年で23％、2040年で36％、2060年においては39.9％に達する見込みで、おおよそ国民の10人に4人が高齢者ということになり、現在国民の総人口は約1億2,500万人ですが、2060年には約8,675万人まで減少し、また年少人口を省く働き手の人口は、現在8,000万人ですが、2060年には約4,400万人まで減少するとされております。
このように45年後には働き手は激減し高齢者は激増するという、想像もつかない社会構造が到来し、高齢者パニックも予想されるところです。医療・介護の需要増大や生活保護等扶助費の増大は必至で、町財政は今までにない困難に直面すると思われます。そして、これまでの旧態依然たる財政スタイルでは、こうした局面を乗り切ることは困難であると考えます。
そこで、質問といたしまして、私はこれらの備えとして特別積立基金等の設定を行い、年々、財政措置を行う必要があると考えますが、行政の見解をお尋ねいたします。
続きまして、「職員の事務量および待遇」について、お伺いいたします。愛荘町役場の職員の皆さん方の仕事の状況について、特に各課の仕事についてですが、職員の皆さん方はさまざまな専門業務について、我々町民のために日夜仕事に励んでいただいておりますこと深く感謝しているところでございます。
中でも、国や県のさまざまな法令などが制定されるたびに、また変更されるたびに、年々増加する業務がありますし、補助金等が付くこともありますが、当然、限られた予算の中からその使途を工夫し、またやりくりするのは相当な苦労であることも十分認識しております。
愛荘町は先日、合併10周年記念式典を挙行され、10年間にわたる町民や職員の皆さまのたゆまぬ努力によって、ようやく独り立ちできたと感じております。合併しても唯一の町として合併当時は「町民の顔が見える行政」めざしての合併をアピールをしていたと思います。そして、合併しなかった町やほかの合併した市に負けないように、さまざまな手厚いサービスを提供していただいてきました。その反面、市ではなく町であることから、県の許認可が必要で複雑な面があるようにも思います。
そこでまず質問いたしますが、愛荘町役場内の課によっては、平日の深夜まで、あるいは休日でも事務仕事に出てきていただいている職員が何人もおられます。それはほぼ同じような方だというふうにも伺っております。
同じ仕事量でも人それぞれ処理のスピードも違いますが、同じ職員がいつも来て、また残業しているということは、仕事量が偏っているのかとも思いますが、それは年度当初の事務分担で配慮されていることだと思います。もちろん、時期的なものや急遽発生した事柄については、課員全員で一斉に解決されるのが当たり前だと思っています。
しかし、例えば福祉面であれば、昼間は町内への訪問聞き取りや出張、夜はその日のまとめや次の計画というふうに、残業が常態的になっているので本当に大変な部署だと思います。これは決して残響をするなということではありません。
町長をはじめとする理事者がこれを「見てないサービス残業」として職員に甘えている部分がないか、適材適所かつ適切な人材配置ができているのか、非常に疑問に感じます。理事者としての責任はどう考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、毎年、県や市町でも給与等の公表がされているのは承知のことですが、ここまで忙しいと言われている愛荘町は、滋賀県下でも最低ライン近くにあると聞いておりますので、もしそうであるならばこれは職員のモチベーション、ひいては愛荘町に対する仕事への取り組み意欲の低下にもつながると思いますし、それがために先ほど申し上げた日常の残業が多いことにつながるということがあってはいけないと思いますが、他市町並みに待遇の改善ができるのかどうか、お伺いいたします。
続きまして、最後でございますが、危機管理対策についてお伺いいたします。危機管理対策についは、台風や大雨や地震などの自然災害や、震災後の原発問題、インフルエンザ等流行性感冒対策、それらに対する上部関係機関との調整と災害時の中心主体として指揮命令するという業務のほかに、どういった範囲まで業務されるのか、具体的にお伺いいたします。
また、7月16日に可決された、いわゆる安保法案に対し、日本もまさしくテロの標的になる可能性が出るような昨今のヨーロッパの状況と危惧しますが、テロ対策について愛荘町としてどう考えておられるのか、お伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

私からは今の吉岡議員のご質問のうち1点目、地方創生計画の策定について、2点目の婚活事業の取り組みについて、お答えさせていただきます。
まず、大詰めを迎えた地方創生計画の策定についてですけれども、議員のご指摘のとおり、地方版人口ビジョンおよび総合戦略の策定を行い、平成27年10月中に公表した地方公共団体についは、1,000万円を上限に上乗せ交付金が加算されており、県内では19市町のうち8市町に交付されている状況であります。
本町のみらい創生戦略策定におけるスケジュールにつきましては、今年度末の策定公表とさせていただいております。これは、計画策定にため設置いたしましたみらい創生会議の委員の方々に、本町の人口動向であるとか町民アンケートの結果概要などをご理解いただくとともに、施策の実現可能性や推進体制の構築など庁内推進本部において十分な検討期間を設ける必要があるとの判断から、策定公表時期を決めさせていただいたものでございます。
次に、計画策定における進捗状況につきましては、先のご質問でも答弁させていただきましたが、計画検討のためのみらい創生会議を設置し、8月1日付けで委員を委嘱させていただき、この委員会のつきましては本年度5回程度の開催を予定しておりまして、第1回の会議を8月19日に開催させていただき、既に3回の会議を持っております。次回の会議を今月21日に開催の予定をしております。
この会議におきまして、愛荘町版の総合戦略の内容を固めさせていただき、翌年1月に議会へのご報告ならびにパブリックコメントを募集いたしまして、3月に公表の予定という形で進めさせていただいております。
次に、2点目のご質問の婚活事業の取り組みについて、お答えいたします。愛荘町総合戦略の策定にあたりまして、住民の定住・移住および結婚・出産・子育て等に関する現状および意向を把握するために、町民アンケートを実施させていただきました。
その結果によりますと、結婚に対する意識では、既婚者を除きますと「できる限り結婚したい」が最も多く、次いで「必ず結婚したい」となり、未婚者の80％が結婚を希望している状況にあります。
また、結婚にあたっての問題点といたしましては、「結婚資金・生活資金の確保」が最も多く、その他「親との同居や扶養」「結婚生活のための住宅の確保」などがあげられています。未婚者では、「異性との出会いがない」の割合が高くなっております。議員ご指摘の状況は、このアンケートでも裏付けられておるものと考えております。
現在策定しております愛荘町の総合戦略におきましても、結婚の希望を叶えるために「出会いの場の創出」を重点施策の1つとして取り上げていくように進めております。町内では、各種団体主催によるさまざまな催しやイベントが開催されており、主催者に若い世代の出会いの場づくりにご協力、工夫いただくとともに、多くの若者に参加を促すことで出会いの場を創出していけるものと考えております。
また、現在、多くの市町等で取り組まれております婚活事業におきましては、女性の参加が少ないなど期待できる効果が得られなかったとも言われております。しかしながら、一方で県外のあるまちでは「30歳の成人式」というものを企画・開催し、新たな出会いでの場ではなく、旧友との再会という趣旨での出会いの場を創出されたという事例もございまして、このことは単なる婚活目的ではなく若い世代のUターンを促し、地域活性にも効果がもたらされたと言われております。
本町におきましても、このような優良事例を参考にさせていただき、愛荘町総合戦略におきまして新たな施策についても関係課と調整してまいりたいと思っております。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、私から「高齢者社会の財政対策」について、お答えを申し上げます。
議員ご質問の中にもありますように、全国的に少子高齢化、人口減少問題が取り上げられ、世界でも例を見ない超高齢化社会に突入していることはご案内のとおりでございます。日本の将来の推計人口でございますが、議員と調査文献が異なりますので議員ご質問の数値と異なりますが、ご理解をいただきたいというように思います。
国立社会保障・人口問題研究所の公表資料を見てみますと、平成58年（2046年）には1億人を割り9,938万人となるものと推計されております。一方、65歳以上のろう年推計人口につきましては、平成54年（2042年）に3,863万人でピークを迎えまして、その後は一貫した減少に転じると推計されております。
このような人口現象から老年人口割合は、平成47年（2035年）には33.7％で3人に1人が老人といった老年化率になります。
また、健康のバロメーターと言っても過言ではございません平均寿命と健康寿命の差でありますが、本町におきましては男性・女性とも約13歳の差があります。
「健康寿命」とは、介護が必要であったり日常生活に支障の出る病気にかかったりする期間を除き、自立して過ごせる期間を示すものでございまして、平均寿命と健康寿命の差が縮小するほど、健康で長生きしていると言えると存じます。
逆に平均寿命と健康寿命の差が増大するほど、医療費や介護料などの経費が増大し、今後の町財政に影響を及ぼすことは議員ご指摘のとおりでございます。
本町も合併10年を迎えまして、今後の財政見通しでございますが、一般財源の根幹をなします普通交付税につきましては、現在は合併算定替を適用いたしておりますが、28年度以降は段階的に減少し、平成33年には完全に一本算定となり交付税が減額されます。
また、町内主要法人の業績によりましては法人税の減収となる可能性もあり、人件費・扶助費・公債費のような「経常的に支出する経費に充当する一般財源」の額が、地方税・普通交付税を中心とする「経常的に収入する一般財源」に占める割合を「経常収支比率」と言いますが、現在の財政状況で運用していきますと、経常収支比率が高くなることは必至であります。
ご提案をいただいております「特別積立基金等の造成」でございますが、高齢者福祉に必要な医療費・介護料などにつきましては、大半が国・県の補助金・交付金を充当いたしておりまして、その補助金・交付金の不足分に一般財源を充当しているところでございます。
また、高齢者福祉で予算化しております町単独事業では、シルバー人材センター運営事業あるいは高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、生きがい対応型デイサービス委託事業などで、高齢者福祉の全体に占める割合は少しでございます。
したがいまして、高齢者福祉に伴います経費の補助金・交付金の不足分につきましては、地方税・普通交付税などの一般財源を充当し対応しているところでございます。仮に一般財源が足らなくなり予算上充当できなくなつた場合には、現在造成いたしております「福祉・保健基金」あるいは「財政調整基金」を繰り入れし対応していくこととしております。
いずれにいたしましても、少子高齢化により医療費や介護給付費の高騰は危惧しているところでございますが、ご提案いただいております新しい基金の造成につきましても新たな財源確保が必要となってまいりますし、その財源確保も困難な状況でございます。したがいまして、行政全般に関わることではございますが、限られた財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果が得られるよう、財政運営に努めてまいる所存でございます。以上です。

議長（森 隆一君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、吉岡議員のご質問のうち、最後の4点目と5点目の「職員の事務量および待遇等について」「危機管理対策について」ということで、お答えをさせていただきます。
まず、職員の事務量および待遇についてでございますが、全庁的な経費削減の中、事務量に応じた組織体制を確保するため、毎年4月の定期人事異動により適切な人員配置をさせていただいているところでございます。
また、庁内各部門が自主的かつ主体的に人員配置など執行体制を精査し、事務事業の見直しと連動した効果的かつ効率的な執行体制となるよう取り組み、年度当初においても各所属長において職員の事務量の偏りがないように、役職に応じた事務分掌を行っているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり国や県のさまざまな法令改正等によりまして業務が複雑化または煩雑化し、一部の所管課職員への事務負担は膨大となり、この事務をこなすための残業や休日に出勤しての対応をしていただいていることも事実でございます。
休日勤務を命じた職員には、規定に基づき休日の振替や時間外手当を支給しており、所属長において職員の心身の健康状態に留意し、特定の職員による深夜残業や休日出勤など過度の超過勤務とならないよう、課員全員で協力するなど配慮するように指導をさせてもらっているところでございまして、再度徹底をさせていただきたいと思っているところでございます。
次に職員の給与給与についてでございますが、滋賀県のホームページに平成26年4月1日現在の県内市町職員一般行政職のラスパイレス指数とうものが公表をされております。
愛荘町は平成26年4月1日現在で96.0となっており、県内町平均の97.1、県内市町平均の99.1から比較をしますと少し低い値となっており、19市町中、下から4番目となつておりますが、人事院勧告を準拠し完全実施で対応をさせていただいております。
今後とも必要な事業が何であるのかということを見極めながら、事務事業の見直しを行いまして、限られた人的資源の中で適材適所の人員配置となるよう、部ごとのヒアリングを行いながら、超過勤務の縮減と仕事に対する意欲の向上につながるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、危機管理対策についてでございます。台風や大雨や地震等の自然災害、原発問題、インフルエンザ等対策、それらに対する上部関係機関との調整や災害時指揮命令業務のほかにどういった範囲まで業務されるのか、具体的についての質問にお答え申し上げます。
自然災害や原発問題、インフルエンザ等流行感冒対策におきまして、町は災害対策本部の設置を行いまして災害に関する情報の収集および伝達などを速やかに実施をいたします。また、居住者に対する避難勧告・指示の発令や知事・他市町への応援要請、知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求など行います。
そのほか、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、仮設住宅の設置や被害調査、被災者生活再建支援相談や、震災で発生するごみ・ガレキの処分、インフラ整備等さまざまな分野での業務に従事することとなります。
また、身近な業務といたしまして各自治会から防災訓練の指導や地震対策の準備、防災研修では地域特性に応じた災害対策や、日常から備えられる非常持出品等の準備や家族間の連絡先の確認など、危機管理意識を高めていただく啓発を実施をさせていただいております。
災害に強いまちづくりを実践するため、今後も住民一人ひとりが災害時に身の安全を確保することを最優先に考え、自助・共助・公助での役割をもとに、積極的な防災・減災に対する普及・啓発を展開してまいりたいと思っております。
テロ対策につきましては、愛荘町国民保護計画に基づきまして、国・県など関係機関と連携体制の整備を行い、情報共有を図りながら不慮の事態があつた場合に速やかに対応ができますように今後も努めてまいりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

吉岡君。

10番（吉岡 ゑミ子君）

再質問をさせていただきます。
初めに、大詰めを迎えた地方創生計画の策定についてでございます。ただいまの答弁で、うわのせ交付金は今年度の実施事業のための交付金でありますが、平成28年度には地方版総合戦略の政策実施のために内閣府において新型交付金が創設されると聞き及んでおりますが、どのように対応されるか、お伺いいたします。
そしてまた町長にお尋ねいたしますけども、先の答弁の中で施策の実現可能性や推進体制の構築など、庁内推進本部において十分な検討期間を設ける必要があると判断され、策定・公表時期を示させていただいたという部長からの答弁でございましたけども、私は2人の議員さんの質問とちょっと視点が変わりまして、10月に提出したら上乗金が上限1,000万円付くということで、10月に提出されておけば私たちの町に1,000万円というお金が入ると。それについては町としては財政面でも助かるということに対しての、私は視点をそちらの方に向けての質問をさせていただきました。
そうしたことで、今の部長が答弁された以外に町長といたしましても、今年度中に出すということで部長はおっしゃいましたけれども、出せなかったということについて町長、どのように考えておられるのかもお尋ねいたします。
そして、その次に婚活事業の取り組みについてでございますけれども、これは少子高齢化についての、先ほど質問させたいただいたその問題について関連する問題でございます。これはどこの字でも皆さん考えておられることだと思います。やはり少子高齢化を少しでも克服するためには、町を挙げて、結婚なさるような勧めというか、そういう事業をしていただいて、一人でも多く結婚なさって、また子どもさんというふうなことを考えていただきたいので、これも1回ということではなしに何回もということでやつていただきたいと。そうなると、また愛荘町もよくなるということにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。そのことについても答弁をいただきたいと思います。
続きまして、高齢化社会の財政対策でございますけれども、これは9月の決算認定の時に町長がおっしゃっていただいた財政確保が困難ということは聞き及んでおりましたので、そのようなことで年々財政措置を行う必要があると考えているということで、難しいということを町長はおっしゃっていただいております。それはよくわかっておりますけれども、今後の先のことを見据えますとそういうような考えも必要かと思いますので、それは提案しておきますので、よろしくお願いいたします。
そして、引き続きまして職員の事務量および待遇についてでございます。これはやはり職員としての言えないというのか、自分自身が心の中に思っているいうことをあえて私が代弁させていただいて言わせていただいております。これはやはりその場に実際に寄せていただいて、その現場を見なければわからない実態でありますので、私もそういう現場を何度か拝見・拝聴というか、見させていただきまして、これでは何とかしないと職員に対して、これから仕事をしようという意欲が薄らいでくるということを直に考えましたので、こうして公の場で質問させてもらっているというわけでございます。
それでやはり、替えてできることならば給与の面ももう少し考えていただきまして、そうすると意欲を出してまた頑張ろうという気になってこられると思いますので、残業が悪いとかよいとかいう問題ではなしに、やはり職員としての意欲を持っていただく方向で、町全体が10周年を迎えてこれからまた新たに1年・2年と刻んでいきますので、そういう面でも考えていただきたいと、そのように思っております。
続きまして、危機管理対策についてでございますけども、今の説明の中でテロ対策につきまして速やかに対処してということはどういうことか、お聞きしたいと思います。
そしてまた、そういう一連の説明をしていただきましたけれども、そういう事柄を記載したものはないのか。そういうことも重ねてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、吉岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、地方創生計画におきます10月までに総合戦略の概要をつくれば上乗せ交付金がもらえたのではないかということ、ごもっともな話でございます。弁解にはなりますけども、当方の総合戦略のスタートが8月19日にスタートをしたということであって、ある程度10月までに一定の形ができてないとなかなか、国に補助金を申請するまでに至らなかったということもございまして、確かに8市町がもらっていますので、我々ももう少し頑張ればもらえたのかなというような反省はいたしておりますけれども、結果としてもらってないということは誠に申し訳なく存じております。
今後、来年の補正予算でも1億総活躍社会云々とか、また地方創生で云々というような新聞報道もありますので、それにつきましては乗り遅れないよう、先ほど来、地方創生の進捗を3月末とは言っていますけども、先取りするような形で事業を要求し、かつ交付金等もらえればなというように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それと、高齢化社会に対応するための財政計画のご提案、いわゆる福祉基金の造成のご提案でございます。ありがたく存じておりますが、先ほども申し上げましたように、なかなか造成しようとしますとその財源が必要となってまいります。ご案内のとおり今、合併特例基金というものを年に2億円ずつ積んでいるということもございますし、先ほど来申していますように、補助金・交付金の補助裏が主たる充当する財源になってくるというように思いますので、それらは今まで一般財源で充当させていただいていますので、最悪、一般財源にすべく財源が不足した場合は、財政調整基金なり今現在造成しております福祉基金を充当していきたいなと思っておりますので、今後、財政が好転して企業収益等々も法人税が多く入ってまいりましたら、またそれはそれなりに考えてもまいりたいと思いますので、現時点ではなかなか新規基金の造成は難しいのかなというように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

28年度、新型交付金への取り組みでございます。
新型交付金につきましては、予算額で1,080憶円、事業ベースで2,160憶円の概算要求ということが示されております。また、これ以外にも新たな交付金という形、いろいろ情報を今いただいている状況でございます。町長答弁がございましたように、これに関しては乗り遅れることがないように、またこれらにつきましては各地方公共団体に配分されるものではなく、先駆性のある取り組みであるとか優良事例に対する手挙げ方式の交付金であるということを聞いておりますので、いろいろ工夫いたしまして頑張って取得するようにまいりたいと思います。
これらの交付金、まだ詳細については現時点では示されていない部分も多いのですけれども、今年度中には概要がわかるということでございますけども、今回、本町が策定いたします創生戦略における新規事業につきましては、概要がまだ明らかでない段階でございますけども、効果的な事業につきましては選択的に対応をしていくという形で考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、婚活事業につきましては非常にデリケートな部分がございます。また今の交付金と同様に、非常に工夫が必要な事業かと思います。ただ、これからの地方創生の中で若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるというのも重要な施策と位置づけておりますので、出会いの創出につきましてもいろいろ工夫してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、吉岡議員の再質問いただきました質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
おっしゃっていただいたとおり、大変忙しい中でそれぞれの職員が協力しながらではありますけれども、ある一定の特定の方に負担が行っているというのも事実であるかなと思っております。
給与面につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、人勧準拠ということにさせていただいておりますので、その部分は致し方ないのかなと思っております。ただ、職員が意欲を持って、より働きやすくということで、今月末につきまして部のヒアリング等をさせていただく予定をしておりますので、そういった中で意見を吸い上げさせてもらいながら、また今後の課題ということで検討させてもらいたいと思っております。
それから、テロ対策についての速やかな対応とはということでございますが、愛荘町の国民保護計画に基づきまして、初動連絡体制の確立でありますとか情報収集といったものを行うというふうになっております。また、全国瞬時警報システム（Jアラート）によります防災行政無線との自動起動によりまして、情報をいち早く住民の方にお知らせをさせていただいたり、あるいはエリアメール・緊急速報メール等において情報提供が行えるようということで、今後とも通信の確保なり情報収集・提供などの整備に取り組んでまいりたいと思っております。
それとあと、何かそういった書いたものはないのかというようなことでございますけれども、地域防災計画でありますとか国民保護計画に基づきます危機事態への対応ということで、そういったものを迅速かつ的確に行うために、基本的な事項を定めました愛荘町の危機管理対策要綱というものを今後策定をさせてもらう予定でございますので、そういった中で記載もしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。

議長（森 隆一君）

吉岡君。

10番（吉岡 ゑミ子君）

再々になりますけど、先ほど職員の事務量について再質問をお尋ねするのを忘れましたので、よろしくお願いいたします。
と言いますのは、答弁の中に人事院勧告などに準拠し完全実施で対応していくとのことですがということを書かれておりましたけども、それはどのように対応しておられるのかということをお聞きするのを忘れましたので、失礼ですけどお願いいたします。
そして残業も公平性を考えていただいて、そして将来を見据えた人材配置を考えていただきたいということもあわせてお願いいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。
まず給与面に関しまして、人事院勧告の完全実施をさせていただくということで、今年は臨時国会が開かれていませんので、国家公務員の給与の改正はなされておりません。今年はまだ遅れているのですが、これはもう毎回、改善実施についてしっかりと取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

副町長。

副町長（中村 守君）

職員がモチベーションを高く持って仕事ができるようにということでございます。
少ない職員でたくさんの仕事をしようと思いますと、いつも申していますように、それぞれの職員が最大限の力を発揮できるようなシステムを構築しないとだめです。それで難題に取り組んでいくことが大事だと思います。モチベーションを高めるには何かというと、議員がおっしゃるように給料を上げるということも要因であることは私は否定いたしませんが、やはり物事を達成できた時の喜びであるとか、やりがいというのが非常に大きな本人にとってはウエイトを占めてくるのかなとも思っております。
そういう意味で、来年度から人事評価を導入いたしますので、がんばった職員が報われるようなシステムも取り入れながら、それぞれの個人の力が最大限発揮されることによって組織としての力を最大限発揮できるようなことで採用していきたいと思います。

 河村善一君

議長（森 隆一君）

次、7番、河村 善一君。

7番（河村 善一君）

7番、河村善一です。2つの点について一般質問させていただきます。
1つは、障がい児の福祉についてでございます。9月30日に滋賀県立甲良擁護学校の創立20周年記念式典がありました。彦愛犬地域の障がい児教育の拠点校として取り組んでこられました。これからもその重要性は増すものと考えられます。
11月21日には甲良擁護学校のPTA主催による児童・父兄の交流の場「かめちゃんまつり」があり、お手伝いに行き、愛荘町から通っておられる保護者の方との交流もありました。
甲良養護学校は、愛荘町からも多くの卒業生があり、地域の作業所・施設にも入っておられます。また、現在33名の方が甲良養護学校に通っておられます。現在、甲良擁護学校に通っておられる保護者の方とお話しする機会があり、ご意見をお聞きいたました。それに伴い、障がい児の福祉について何点かお尋ねいたします。
1つ、障がい児の保護者が相談に来られた時の対応についてであります。最初に相談に行かれた時、半分、親として子どもの障がいを認めたくない不安な時でもあったそうですが、最初から担当者から尋問みたいなことを受けて、障がいについて自分はうそをついているのかなという思いになりショックを受け泣けてきたとおっしゃっておられました。
この夫婦は滋賀県外から来られ愛荘町に住まわれるようになり、誰にも相談できず福祉課を訪ねたとのことでありました。他の保護者からも「役場は恐怖なんですよ」「行ったって無駄」「動いて見たけど…」等悲観的な意見を聞くとおっしゃっておられました。障がい児および保護者の立場に立って、親切丁寧に対応してもらいたいと思います。今までの対応はどうであったのか、また今後の対応についてお尋ねいたします。
2つ目、相談員について。福祉課に行くと各作業所が紹介され、保護者はそこでどの事業所かを選択し相談員が決まるようであります。今回ご意見を聞く中で、相談員を知らない方もおられ、相談員にたどりつかないままの方もおられるとのことでありました。今後、福祉課では計画相談・地域相談・地域生活支援の相談員の各家庭への告知の徹底はできないのか、お尋ねいたします。
3、手続きの簡素化についてであります。例えば、特別児童手当をもらうにあたって、診断書をもらったりするのに時間がかかり、8か月もかかったとおっしゃっておりました。根気がないとできなくて、途中で止めてしまわれる方もおられるのではないかとのご意見でありました。その他、タクシー券等でもあとで知ることが多く、役場は教えてくれないとの意見もありました。保護者などにいかに周知徹底するか、工夫してもらたいと思いますが、その対応をお尋ねいたします。
4番目、日中一時支援サービスとデイサービス事業についてお尋ねいたします。現在、日中一時支援事業と児童デイサービスを利用される方は、町外の施設を利用され、現在一番多く利用されている施設は移動支援がなくて、保護者は大変困っておられます。その結果、児童を預かってくれる施設の近くで仕事を見つけておられるのが現状と聞いております。町内での施設について、今後の予定についてお尋ねいたします。
2つ目の質問であります。情報処理のインフラ整備等についてであります。スマホ・iPhoneの進歩はすさまじく、iCloudをはじめ使うと大変便利なものであります。それらの情報処理に伴うインフラ整備も必要になってくると思いますが、次の何点かについてお尋ねいたします。
1つ目、両庁舎及び公共施設にWi-Fi(ワイファイ)の設置について求めたいと思います。最近、喫茶店および駅にも、「Wi-Fi(ワイファイ)が使えます」と大きく宣伝しています。愛荘町も人口増で若者のまちとして、まず両庁舎および公共施設にWi-Fi(ワイファイ)の設置が必要と考えますが、今後の計画についてお尋ねいたします。
2点目、草津市の小・中、彦根市の鳥居本小・中では、生徒全員にタブレットを渡し授業していると聞いております。今後、教科書のデジタル化などが言われております。タブレットでの授業が進んでいくと思われます。愛荘町におけるタブレット、デジタル教育の今後についてお尋ねいたします。
3番、Facebookの設定を教えてくれる場所について。愛荘町もFacebookでの発信を始めてきましたが、現在の状況はどうですか。どのような状況になっているかお尋ねいたします。
Facebookを使いたいが、どう登録したらよいかわからないとのご意見をよく聞きます。それらの問題を相談し解決してくれる場所はないか。また、図書館でLAN設備を備え司書という名のコンシェルジュが仕事サポートをしている図書館ができたと聞いております。これからの時代に対応した計画についてお尋ねいたします。以上2点について、答弁をお願いいたします。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

河村議員のご質問のうち、1点目の相談対応についてお答えいたします。
障がい児を持つ保護者の方の相談対応で不愉快な思いをされたことに、大変申し訳なく深くお詫び申し上げます。
地域福祉課をはじめ住民福祉部では、子育て家庭や高齢者・障がいのある方などさまざまな相談対応をしておりまして、相談者の立場に立って親切丁寧に対応するよう努めておりますが、ご指摘のあった事案はあってはならないことであり、深く反省し、今一度、相談対応のあり方について部内で研鑽を深めていきたいと考えております。
職員一人ひとりが相談者の気持ちに寄り添い、共感的に傾聴し、適切な支援に結びつくようOJTや課内研修を実施し、相談しやすい窓口となるよう努めていきたいと考えているところでございます。
次に2点目の相談員についてのご質問でございますが、平成24年4月の改正障がい者自立支援法施行により、障がいのある方で障がい福祉サービスの利用を希望される場合は、サービス等の支給決定前に必ずサービス利用計画案を作成する必要があります。この計画案を相談支援事業所の計画相談員が作成することとなるため、障がいがある児童の保護者の方には事業所を選んでいただくこととなります。
計画相談支援については、制度化された年数が浅く、特に平成24年度・25年度においては事業所数が限られており、相談員も非常に少ない現状でありました。このことから、町内の対象児に対する計画相談員の確保が困難な状況となり、保護者の方には大変ご迷惑をかけたと考えておるところでございます。
このような状況から、湖東圏域の事業所と行政とが相談事業にかかる協議会を設置し、福祉サービス事業所へ働きかけ相談員が増加したことにより、今年度、愛荘町におきましては、サービスを必要とする児童につきましては計画相談支援を入れることができました。
今後は、障がい児が新規に福祉サービスを利用する場合、相談に来られた保護者に対しましてスムーズに計画相談支援が受けられるよう、丁寧な制度説明や相談支援事業所との調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の手続きの簡素化についてのご質問でございますが、特別児童扶養手当につきましては、国において申請書類が決まっておりまして、その中に診断書の添付が義務づけられております。特に発達障がい児にかかる診断書の作成につきましては、ごく限られた病院でしか対応することができなかったために、受診の予約に数か月待ちということを聞かされているところでございます。また、かかりつけ医の病院がない発達障がいや知的障がいがある児童については、診断書の作成のためだけの病院受診がなかなか受けてもらえない現状でもあります。
今年度から、愛知・犬上管内におきまして発達外来が確保されたことから、少しはこのような課題も解消されるのではないかと考えているところでございます。
また、タクシー券等運賃助成事業やその他の制度につきましても、議員ご指摘のように制度の周知が不十分であったことから、平成25年度に「愛荘町障がい福祉の手引き」を作成し、手帳保持者全員に配布するとともに、新規に手帳を取得された方や手帳をお持ちの方が転入された場合には、その手引書をもとに説明し、申請を勧奨しているところでございます。
今後においては、「愛荘町障がい福祉の手引き」の内容を充実させるとともに、手帳を取得されていない児童やその保護者、特に難病患者や発達障がいのある児童等に対しても、地域福祉課や健康推進課、子育て世代包括支援センターが連携し、さまざまな機会をとらえ周知していきたいと考えております。
次に、4点目のご質問の日中一時支援サービスとデイサービス事業についてのご質問でございますが、現在、愛荘町内には日中一時支援事業等を実施されている事業所がなく、保護者の方々から強い要望があることは承知しているところでございます。
今年度、障がい福祉サービス事業者と調整を進めてきたところ、1事業所が愛荘町内で事業を展開してもよいというご回答をいただきましたので、来年度中には事業が実施できるよう調整を進めているところでございます。以上でございます。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、続きまして河村議員ご質問のうち、両庁舎および公共施設にWi-Fi(ワイファイ)の設置についてお答えをいたします。
無線通信機器であるWi-Fi(ワイファイ)を搭載したパソコン・スマートフォンなどの情報通信機器が広く利用されるようになり、また、外出先でも手軽にインターネットが利用できるWi-Fi(ワイファイ)アクセスポイントがさまざまな施設や店舗等に設置されるようになってきました。
総務省が発表した「平成25年度通信利用動向調査」では、全国のスマートフォンの世帯保有率は62.6％であります。また、国では『「日本再興戦略」改訂2014』において、観光地や防災拠点等における無料Wi-Fi(ワイファイ)整備促進を平成26年6月24日に閣議決定しています。
こうした中、滋賀県内では経済団体や企業等を中心とした「滋賀FreeWi-Fi(ワイファイ)推進協議会」や、大津市をはじめとする県内4市による「びわ湖FreeWi-Fi(ワイファイ)4市推進協議会」の設置の動きを受け、平成27年7月には「滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会」が設立されました。
この協議会は、観光および商業の振興、災害対策の強化等の観点から、県民および県への来訪者の利便性を高めるために行われる無料Wi-Fi(ワイファイ)の整備について、関係団体・電気通信等関係事業者、Wi-Fi(ワイファイ)利用場所の提供者、県内各市町および滋賀県により構成され、圏域無料Wi-Fi(ワイファイ)の整備に向けて進められます。
当町におきましても、当協議会の会員として連携を図りながら、無料Wi-Fi(ワイファイ)の整備を研究・検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

教育主監。

教育主監（上田 仁紀君）

河村議員のご質問のうち、2点目の「学校の生徒一人ひとりにタブレットを持たせることについて」のご質問にお答えします。
町内の小中学校には、1台ずつの電子黒板が配備されていますが、国の「教育のICT化に向けた環境整備4カ年計画」の財政措置がある平成29年度の本格的な導入に向けて現在準備を進めているところであり、このことは愛荘町教育振興基本計画にも明記しているところです。
機器の導入にあたっては、学校現場のニーズに合わせることが重要であることから、10月には小・中学校の教頭と教育振興課が合同で草津市の学校へ視察に出向き、授業参観や市教委の説明を受けました。また、それ以外にも多賀町、鳥居本中学校、福井県等への視察を行いました。
草津市では3学級に対して1学級分のタブレットを導入しておられ、鳥居本中学校では今年の10月に全校63名分のタブレットを導入されましたが、不具合が起こるたびに学習が中断するなど、一斉授業で使いこなすにはかなりの研修と慣れが必要であると感じました。
一方で、特別支援学級におけるタブレット学習や教科書の職人さんの写真に触れると動画や解説が流れるといったデジタル教科書には、教育効果の高さを実感しました。
こうした視察を受けて、本町では電子黒板と教師用のタブレットに重点を置き、子ども用のタブレットについては一人ひとりに配置するのではなく、特別支援学級への導入とあわせて、1クラス分程度の配置で検討を重ねているところです。
しかしながら、「聞いたことは、忘れる。見たことは、覚える。やったことは、わかる。」と老子が語っておりますように、子どもたちの学習にとって、本物に触れる、操作する、話し合う、人に教える、ノートにまとめるといったアナログな部分は欠かせないもので、本町の教育でも大切にしているところです。
タブレットや電子黒板を使ってどんな授業をつくるのか、子どもたちにどんな力を育てるのかといった見通しを学校と話し合いながら、「不易」と「流行」を組み合わせた学校教育を構想していきたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

総合政策課長。

総合政策課長（上林 市治君）

ご質問のうち、3点目の「Facebookの設定の助言等」についてお答えいたします。
愛称町公式Facebook「あしょうさん紀行」につきましては、昨年の8月から配信を開始し、本年12月時点で町内外約330名の方に「いいね」をいただいているところです。
愛荘町公式Facebookについては、これまでの広報紙や町ホームページとは異なり、情報の即時性にメリットがあり、住民との新たな情報伝達の方法として利用促進をしているところでございます。
登録の方法がわからないとのご意見ですが、町ホームページ内のFacebookバナーをクリックいただくと登録方法も掲載しておりますし、町総合政策課が窓口として相談に応じさせていただきます。
愛荘町の図書館でも今年10月に国立国会図書館資料のデジタル送信サービスを利用できるようにするなど、情報提供の充実に努めております。新しい時代に対応した司書の養成も行っていますが、現時点では図書館にFacebook等のサポート体制を整備することまでは考えておりません。
いずれにいたしましても、Facebook等の利用につきまては、近年、若者へのスマートフォンの普及などから、なりすまし被害や悪質な詐欺等も発生しており、登録されたご本人の責任においてご利用いただくことが前提となります。ご理解をたわまりますようお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

河村君。

7番（河村 善一君）

第1点の障がい児の福祉対応についてでございます。申し述べましたように、その方は県外の方で、たまたま会う機会がありお話するようになりました。会って、私も年代の層を感じるというか、近い年代であるのだけれども、なぜその方が置き去りになってしまったのかなという残念な思いでいっぱいであります。
と言いますのは、私どもの時に非常に、これができた時もいるわけですけれども、困ってきたことをまた同じように繰り返し受けられているというようなことがあります。これを乗り越えてこられることによって、もっと助言するあるいは意見を聞く、そういう場ができるといいなというように思いました。
一番最初来られた時は、先ほど言いましたけれども、3歳から3歳半くらいに相談に来られて、自分も子どもの障がいというものを認めたくない、自閉症とかそういうところで認めたくない気持ちで、でもどこかへ行かなければならないから来られたのだろうと思います。その時にそういう対応があったと。そういうふうにおっしゃっていましたが、今はこれに通うことによって落ち着きも取り戻されていますけれども、保護者の中ではそういう意見があったということだけは申し述べておきたいと思います。
なお、今後お願いしたいのは、そういう話し合う場、あるいは意見を聞く場という、「どうしたらいいかわからない」ということで悩んでおられることがあるので、「こうしてくださいよ」とはっきりと言ってあげる、そういうような点が必要なのかなと思いました。私も障がい児を持つ親としては、そういう方の相談に乗り、私どもが乗り越えてきた、苦労ではないですけれども、怖さから、あるいは障がい児を持つ親としての教えられること、障がいを持つ子どもから教えられることが結構あります。生き方についても強く生きなければならない。必死になって子どもは生きているわけですから、そういうものを学びながら生きていきたいと考えているところであります。
そのことについて、今後、1つは福祉課が窓口になって気軽に話し合う場、相談できる場を設置してもらいたいと考えております。
それから、一番最後に答弁いただいた愛荘町内における日中一時支援事業ができることをお話をすると、非常に喜んでおられましたので、申し添えておきたいと思います。今は、町内には今日までなかったということで、涙を流しながら、やっと愛荘町にもできるんだなというような思いでおられます。そこの1か所ではなくて、できたら1か所でも2か所でもできるようなればというようなことでありますけれども、まず町内できることが大事でありますので、そういうことを申し述べておきたいと思います。それはもうそれだけにしておきます。
2点目のことであります。愛荘町の若い人、あるいは子どもが産まれ人口増と言いながら、こういうことあまり関心がなかったとは言いませんけれども、関心はあってもなかなかできなかったのだろうと思うのですけれども、やはり小さい子どもでもiPhoneあるいはスマートフォンについても使っている時代に来ているわけですから、いろいろな設備を整えて、それを使える環境をしていく必要があるのではないだろうかと思っております。
企業あるいは民間、個人というのはどんどんもう進んでいるわけですから、ここの庁舎へ来ることによって、あるいは図書館へ行くことによって、それが接続ができ、それを閲覧することができるようになる環境を整備するというのが必要になってくるのではないかなというようにも考えます。
ある意味で、ドコモ・au・ソフトバンク等の企業と相談して、Wi-Fi(ワイファイ)を受けるスポット的な設備というものはできるのではないかなと。今の時代はauサービスしていますよ、ドコモサービスしていますよというところが結構あるように見受けます。だから、それを利用するように進めていっていただきたいと思います。
あと、Facebook等についてでありますけれども、私は登録できるのですけれども、案外つまずくというのがあるのですよ。ちょっとしたつまずきで登録できないとか、その時に相談できる場。Facebookを議員の全員が使われているかどうか。だから議員の全員にまずこうやったら使えますようというぐらいの親切な相談窓口みたいなものがあってもいいのではないかなというように思うのです。誰に聞けばいいのか。私は庁舎内で一番詳しい人に聞きに行くということで直接聞きに行く機会があるわけですけれども、どうしたらいいと聞くとパッパッと答えてくれるわけです。ちょっとのつまずきで全部が見えてこないというような世界があるわけで、便利な機能がありながら使えてないのではないか。
愛荘町のFacebookも確かに発信されています。私の子どもたちもどんどん友だちに紹介していくわけですよ。観光とか、「京都だけではないです」よと、「滋賀にも紅葉がありますよ。また行ってみたらどうですか」というような紹介をしていくわけです。そういうものをどんどん活用していく必要があるのではないか。今、印刷物を配る時代ではないわけです。電波で飛ばしてどんどん見ていただく時代ですから、そういうものを上手に使っていくように考えてもらいたいと思うし、そういう利用をしてもらいたいと思います。
1つの記事で、これは東京の千代田区の日比谷図書館では無線LANを設置して、ビジネスマンが来る、あるいは研究者がLANをつないでそこの場所で調べることができる、調べながら勉強することができるというような、あるいはまた司書がそういうものを指導できるというようなところもできているわけですから、そういうところについてぜひ整備して進めてもらいたいと思いますが、それについての感想なり意見なりを答弁求めたいと思います。以上です。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

相談対応でございますが、サービスの内容・利用などを相談される方につきましては、専門的な用語も多くて、その内容がうまく表現できない方も多くいらっしゃると思っております。言葉の背後に潜む相談者の抱えている課題につきまして、相談者が落ち着いて話せるように誘導しながら、まず相手の話を聞き相談者の抱えられている課題を全体的に把握して対応に応ずるというような、職員のスキルアップがまず大事かなというふうに思っておりますので、そこら辺につきましては先日、所管の課長の方には相談の対応ポイントと接遇のマナーのマニュアル教材を渡しまして、課内でもう一度自分の仕事に置き換えてどういう対応をしていったらいいのかというのを研修するように指示をしたところでございます。
また、情報の場の提供ということになろうかなと思うのですけれども、愛荘町では現在、いろいろな目的やニーズに応じた保護者の方がサークルという形の中で情報交換をしたり、悩みを分かち合ったりというようなサークルができつつございます。こうしたものにも支援をしていきたいというふうな思いも持っておりますので、場の提供でありますとか、5人以上だとサークルという形で認めさせていただいておりますので、ご要望にお応えさせていただきながら、もし「こういうことで聞きたいことがある」というようなお話があれば、職員の方も出向かせていただいて説明をさせていただきたいと思っているところでございます。
日中一時支援事業については、皆さまが待ちに待っていただいた事業であると思っております。今期の定例会で債務負担行為をお願いしておりまして、順次整備を進めてまいりたいと思いますので、ご支援のほどとよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、Wi-Fi(ワイファイ)の設置につきまして河村議員から、企業と相談してそういった取り組みも進めてはどうかというご提案をいただいております。
Wi-Fi(ワイファイ)については、時代のニーズに応じて当然、行政としてやっていかなくてはいけない1つであろうと思います。当初お答えしたとおり、現在、県の無料Wi-Fi(ワイファイ)整備促進協議会の会員にもなっております。情報収集をして研究を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策課長。

総合政策課長（上林市治君）

Facebookでありますけれども、町を発信していく重要なツールの1つだと思っております。議員の皆さま方にもぜひご登録いただきたいと思っておりますので、機会がございましたらそういう場を設定していただきまして、またぜひともご登録いただくような機会を設けていきたいと思っております。
それとあと、図書館のLAN関係でございますけれども、またこれにつきましては担当課と協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。

議長（森 隆一君）

これで一般質問を終わります。

延会の宣告

議長（森 隆一君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、明日12月4日午前9時から本会議を開催します。
本日はこれで延会いたします。ご苦労さまでした。ありがとうございました。