平成28年12月定例会1日目（平成28年12月06日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後4時00分

日程第1から日程第4

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 徳田 文治

6番 河村 善一

7番 小杉 和子

8番 吉岡 ゑミ子

9番 瀧 すみ江

10番 森 隆一

11番 竹中 秀夫

12番 辰己 保

13番 外川 善正

なし

開会の宣告

議長（外川 善正君）

皆さん、おはようございます。早朝より大変ご苦労さんです。
今年28年も12月に入り、本当に1年が早く経つ思いであります。この1年、各地ともやはり災害が発生し、そして多大な被害を被っております。幸いにして愛荘町は大きな被害もなく、穏やかな日々を送れたと喜んでおります。
そう言いましても、災害はいつ発生するかわかりません。どうか今一度、それなりに自分の周りのところ、また仕事場、日常の生活、そういう部分を見つめ直していただいて、常に対応できるように努めていきたいと考えております。
また、議会におきましても、今年というよりも今までは机上での議会改革の形をとりました。けれども、改革も一歩一歩と前へ進み、今年度は総務産業建設常任委員会が住民さんとの意見交換会をするなど、新たな一歩を踏み出しております。どうか今一度、それぞれの議員さんが自分を見つめ直し、今何をなすべきかということを考えていただきまして、さらなる充実を図っていきたいと考えております。座らせていただきます。
本日、公務の関係で農林振興課の阪本課長が会計監査のため欠席しております。冒頭でお知らせしておきますので、ひとつよろしくお願いします。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、平成28年12月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

開議の宣告

議長（外川 善正君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（外川 善正君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（外川 善正君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、3番伊谷 正昭君、4番高橋 正夫君を指名します。

会期の決定

議長（外川 善正君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの16日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（外川 善正君）

日程第3町長の提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さんでございます。
本日、ここに平成28年12月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝よりご出席賜り、誠にありがとうございます。平素は、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、本年も残すところひと月を切りまして、この1年を振り返ってみますといろいろな出来事があり、自然災害の脅威、国内での凶悪事件、諸外国におけるテロ事件、リオオリンピック・パラリンパックにおける日本人選手の活躍、アメリカ合衆国大統領の選挙、高齢ドライバーによります交通事故等々、話題を欠くことがなかったなというような感じを持っております。
自然災害に対しましては、本年4月、熊本地方を震源とする最大深度7の地震が2回発生し、熊本地方を中心に今日まで震度1以上の有感地震が約4,100回発生いたしております。
また、10月には鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町・北栄町で震度6弱の地震が発生し、関東から九州にかけての広い範囲で揺れを観測いたしております。愛荘町におきましては震度2を観測いたしました。
最近では東北地方におきましても東北大震災の余震と思われる震度4・3の地震が発生しております。
また、本年は台風の発生が例年より遅く、7月3日に1号が発生いたしまして、その後25号まで発生いたしております。特に8月に発生いたしました台風10号は、日本列島太平洋沖を迷走いたしまして、30日の午後、暴風圏を伴ったまま岩手県に上陸し、東北地方を通過し日本海へ抜けるという特異な進路を辿り、東北地方から北海道中部地方を中心に西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となりました。
本県や本町には台風などによる大きな被害は起こっておりませんが、今後とも町民皆様が安全で安心して生活していただけるよう、危険測定か所の事前パトロールなど防災・減災対策を講じてまいることといたしております。
また、7月には相模原市の障害者施設に男が侵入し、入所者10数人が次々刺され、19人が死亡し26人が重軽傷を負った相模原障害者施設殺傷事件が発生いたしまして、この犯人の男は元当該施設に勤務していた職員で、「障がい者なんていなくなってしまえ」という障がい者を冒涜する発言をしており、犯行は残忍極まりなく人間性を疑う事件でもありました。
海外に目を向けますと、多くのテロ事件が発生いたしております。3月にはベルギーの首都ブリュッセルの空港と地下鉄駅で爆発が連続して発生し、日本人2人を含む35人が死亡し、200人以上が負傷された事件、7月1日夜にはバングラディシュの首都ダッカ市内のレストランをイスラム過激派組織のメンバーが襲撃し、日本人7人を含む23人が殺害され、負傷者も多数という大変痛ましい事件が起こっております。
これら地震や台風、残忍な事件などにより多くの方々が犠牲になられまして、改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、自然災害により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を願うものでございます。
一方、我々に感動を与えてれくれましたリオ・オリンピックでは、200の国と地域や難民五輪選手団など1万1,000人を超える選手が出場され、盛大に開催されました。我が国選手団は、競泳・柔道・体操・レスリング・バトミントンで合計12個の金メダルを獲得し、陸上男子400メートルリレーで2位に入るなど、過去最多となる金銀銅合せてメダル総数41個を獲得し、4年後の2020年東京大会に弾みをつけるとともに夢を引き継ぎました。特に陸上男子400メートルリレーで2位に食い込んだ彦根市出身の桐生選手など滋賀県出身の選手、滋賀県ゆかりの選手の目覚ましい活躍がありました。
また、愛荘町出身、愛荘町ゆかりの選手で今回惜しくもオリンピック選手から漏れましたが、バレーボール女子の丸山選手、アーチェリーの尾崎選手、競泳の村川選手がおいでになります。4年後のオリンピック東京大会や、本県で開催されます第79回国民体育大会での活躍を大いに期待するものでございます。
また、リオ・パラリンピックにつきましても、159の国と地域や難民チームから史上最大規模の4,300人の選手が参加されまして、日本選手団は合計で24個のメダルを獲得しました。特に本県栗東市の木村 敬一選手が水泳で4個のメダルを獲得しており、次期東京大会に弾みがつくものと期待をいたしております。
また、本町におきましては一昨年より着手してまいりました町立つくし保育園の新しい園舎が完成いたしました。この園舎は琵琶湖産材や地元愛荘町産材を使用し、木の温かなぬくもりと潤いのある素晴らしい環境の中で、子どもたちの元気な笑顔と笑い声が響き、地域に根差した保育園、子育て支援施設として、高まる保育ニーズに対応できる定員を90名に拡大し、本年4月よりスタートしたところでございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
条例改正案件6件、契約の議決案件1件、指定管理者の指定案件2件、損害賠償の議決案件2件および平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第7号）ならびに平成28年度愛荘町各特別会計補正予算5案件、合わせまして17案件をご提案させていただきました。
それでは、提案案件の概要をご説明申し上げます。
まず、議案第77号愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成28年の人事院勧告による国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が本年11月24日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し一般職と同様、期末手当分について条例の一部を改正するものでございます。
議案第78号愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成28年の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の給与に関する法律一部を改正する法律が本年11月24日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し俸給表・期末手当・勤勉手当等につきまして条例の一部を改正するものでございます。
議案第79号愛荘町税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴い、納期限後に納付し、または納入する税金または納入金に係る延滞金について、延滞金額の計算期間の見直し等により所要の改正をするものでございます。
議案第80号愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、所得税法等の一部を改正する法律が平成29年1月1日に施行されることに伴い、町民税で分離課税される特例適用率等・特例適用配当等の額を、国民健康保険税の所得割額の算定および軽減判定に用いる等所得金額に含めるための所要の改正をするものでございます。
議案第81号愛荘町文化財保護条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年1月26日、愛荘町指定文化財に愛智河架橋絵巻および豊満神社への道標を指定し、平成28年4月14日、愛荘町指定文化財に旧愛知郡役所を指定したことから、これらを追加するため所要の改正をするものでございます。
議案第82号愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例と同様、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が本年11月24日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し期末手当分について条例の一部を改正するものでございます。
議案第83号契約の締結につき議決を求めることにつきましては、平成28年工事第11号（旧近江銀行愛知川支店保存修理工事）におきまして、旧近江銀行南側の住宅およびブロック塀について、当初、西側の住宅の改修に合わせて施工することといたしておりましたが、地元調整の関係で西側の住宅改修工事が遅れましたので、既に契約済みの旧近江銀行愛知川支店保存修理工事を進めるについて、進入路の確保が必要となりましたので、旧近江銀行愛知川支店保存修理工事に含めるため、変更請負契約を締結するにつきまして議決を求めるものでございます。
議案第84号および議案第85号につきましては指定管理者の指定でございまして、議案第84号につきましては、秦荘東小学校区学童保育所の指定管理者の指定につき議決を求めることについてで、本年度で指定管理の期限が満了となりますことから、引き続き秦荘東小学校区学童保育所スマイルキッズ育成会に指定管理をお願いするため、議決を求めるものでございます。
議案第85号につきましては、秦荘西小学校区学童保育所の指定管理者の指定につき議決を求めることについてで、今年度末で指定管理者の期限が満了となりますことから、引き続き秦荘西小学校区学童保育所秦西ジュニア育成会に指定管理をお願いするため議決を求めるものでございます。
議案第86号および議案第87号につきましては、損害賠償の額を定めることについてでございまして、議案第86号につきましては、公務のため相手方宅を訪問いたしました際、相手方敷地内に敷設しておりました下水道桝の蓋に公用車が乗り上げ、蓋を損傷させたため、損害賠償を行うについて損害賠償の額を定めるための議決をお願いするものでございます。
議案第87号につきましては、日本郵便株式会社所有のバイクを日本郵便の社員が運転中、県道湖東彦根線愛知川地先において下水道工事復旧後の舗装段差にタイヤをとられ転倒され身体に損傷を与えたため、損害賠償を行うについて損害賠償の額を定めるための議決をお願いするものでございます。
議案第88号から議案第93号につきましては、平成28年度愛荘町一般会計補正予算および各特別会計でございます。
議案第88号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第7号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,718万1,000円を追加し、歳入歳出予算額総額をそれぞれ106億2,063万1,000円とするものでございます。主なものをご説明申し上げます。
歳入につきましては、障害福祉関連事業費の給付実態の増に伴います国庫支出金、障害者自立支援給付費負担金100万円、障害者自立支援医療費負担金113万円、障害児施設等給付費負担金835万2,000円と、および施設調査対象児補助金において国庫補助金から県補助金への予算更正等について、増減補正をするものでございます。
歳出につきましては、平成28年度の人事院勧告に必要な人件費、および特別会計への繰出金の増額補正を中心に、障害福祉関連事業費の増額、追寺川改修事業の工法変更等によります1,200万円の増額等をお願いするものでございます。
また、債務負担行為といたしまして、秦荘東小学校区および秦荘西小学校区における学童保育所指定管理料および幼稚園送迎バス運行管理事業等におきまして、平成29年度からの事業実施分について本年度より事務手続きを進める必要がありますので、お願いをするものでございます。
議案第89号からは特別会計の補正でございます。
議案第89号平成28年度愛荘町土地取得造成事業特別会計補正予算（第1号でございますが、小集落地区改良事業に伴い取得しました土地を売り払ったことに伴い歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ511万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ513万円とするものでございまして、歳入分全額を一般会計に繰り出しするものでございます。
議案第90号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、人事院勧告の実施に必要な人件費および保険給付費等において事業実績見込み等により医療費等に増減が生じましたので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,705万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億9,076万6,000円とするものでございます。
また、債務負担行為といたしまして、特定検診診察等事業におきまして、平成29年度について今年度より事務手続きを進める必要がありますので、お願いするものでございます。
議案第91号平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）では、人事院勧告の実施に必要な人件費増額をするため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,468万8,000円とするものでございます。
議案第92号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、人事院勧告の実施に必要な人件費および事業実績見込み、歳入におきましては国庫支出金から県支出金への予算更正等により、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ287万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,921万6,000円とするものでございます。
議案第93号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、人事院勧告の実施に必要な人件費および平成27年度の消費税および地方消費税の確定により増額するもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ876万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億5,695万3,000円とするものでございます。
以上、平成28年12月愛荘町議会定例会に提案させていただきます。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

日程第4一般質問を行います。順次発言を許します。

 西澤桂一君

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤 桂一です。一般質問を一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
愛荘町の貧困（低所得者）対策についてお尋ねをしていきたいと思います。今、「富」が一部の富裕層に集中しており、富む者はますます富み、そうでない者との二極化が進んでいます。いわゆる従来の中間階層が少なくなり、貧富の格差がどんどん広がっている状態であります。そして、「勝ち組・負け組」という人間性を否定する言葉さえ出てきております。さらに、厳しい生活に置かれていることを、「自己責任」として切り捨てる傾向もあります。
これへの対応責任は、第一には国の社会保障制度や子ども支援制度の充実であります。それが十分に機能していない場合、地域の実態に合わせ地方自治体にも当然求められるものであります。
該当者はどの年齢層にも存在します。特に子どもたちの教育・健康に大きな影響を及ぼしていて、2012年に厚生労働省が発表した「子どもの相対的貧困率」は16.3％に達しており、18歳未満の子どもの6人に1人が貧困であると言われております。
一人親などの世帯に限れば貧困率は54.6％で、日本は先進国では最悪水準にあります。「子どもの相対的貧困率」16.3％を、本町の園児・児童・生徒数約2,300人に当てはめて考えてみますと、本町に貧困数は約400人、乳幼児や高校生年代を加えるとさらに大きな数字になってまいります。
先日の米国大統領選挙における指名争いで敗れはしましたが、民主党の候補ピーニー・サンダースの貧困政策は、世界中に改めて「人」の大切さを訴えるものとして非常に大きな共感を呼びました。まさに貧困問題は世界的に大きな社会問題であります。以下、できる限り「貧困」という言葉を「低所得者」という言葉に置き換え、一問一答で質問いたします。
まず、町長にお尋ねをいたします。地方自治体（愛荘町）の責務として、低所得者問題をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えをいたします。
ご質問の愛荘町の責務として「低所得者問題をどのように考えているか」とのご質問でございますけれども、国内では三世帯世帯が減少する一方で、単身世帯や高齢者のみの世帯、一人親世帯が増加しております。
また、15歳以上の者の就業状況を見ますと、ニートや非正規従業者が増えますとともに、女性の世紀従業者の割合もいまだ低い状態にございます。
これらの要因により、生活保護受給世帯が増加傾向にあります。また、生活保護に至ってないものの生活困窮に至るリスクの高い世帯も増加をいたしております。
本町におきましても同様の傾向でございまして、今後も低所得者世帯の増加が懸念されますことから、町民が地域で安心して生活できるよう、医療・介護・福祉・子育て支援・生活困窮者自立支援・生活保護制度など、国が推し進めます様々な課題に対応した社会保障政策の展開や充実を図ることが、町責務であると考えております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいま答弁いただきましたことにつきまして、再質問をいたしたいと思います。
非常に、町長の方からご回答をいただきましたけれども、総括的なといいますか、そういうようなところの回答であります。それでまずお尋ねしたいのは、このことは非常に大事なことであると思っております。あらゆるものを市場での競争に委ねていこうとする市場原理主義が台頭していっております。格差社会が常態化し、社会保障を軸にした再分配システムも機能不全に陥り始めた。このようなことを最近の時代の流れとして感じておりますが、町長はこのことはどのように感じておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

この経済社会の中では、今ご指摘いただきましたような市場原理主義につきましては、やはり先ほども答弁申し上げましたように、非正規職員と正規職員の差とか、あるいはどうしてもニート等が出ているという状況があると思います。
やはりそうしたものを労働政策を含めた施策によって、ちょっとでも縮めるといいますか、解消していくことが、市場原理主義の解消につながるのではないかなというようには感じております。これらにつきましては、ご案内のとおり国が主体的に進めておりますので、我々の認識におきましてそれらの施策があれば対応していくということになるのかなと思っております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問になりますが、今答弁いただきまして、国が云々というお話でございますけれども、私はやはり国は国として進めておりますけれども、それが地域実態等に合わない。そういうところは各自治体がしっかりと取り組んでいく責務があると、こういうように思うわけでございまして、それを先ほど申し上げたわけですが、そのあたりを前段として地方自治体の取り組みというのをどう充実していくかというのが大事だろうと思います。
私はこの貧困問題の中で今最も考慮しなくてはならないと考えておりますのが、教育格差であると思っておりますが、このことにつきましてはどのように感じておられるか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
町の責務といたしまして、国は国、自治体は自治体としてのカラーを出すという前段のご指摘であったかなというようには思いますけども、ご案内のとおり昨年出ました法律に基づきまして、庁内連携会議等も持っておりますので、次のご質問の中でも出てきますけれども、そういった中で少しでも早くそういった情報をキャッチしながら進めていくことが肝要かなと思います。
教育の問題ですが、教育につきましてもやはり貧困の差でもって教育が制限されるというのは、あってはならないのかなということは思っております。これも一番最後の問題で質問をお出しいただいておりますけれども、教育もかなり低所得者・貧困者層に対する救済措置もあるというように存じておりますので、そういったもので解消していくべきかなというようにも思っております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問をいたします。
「貧困」とは状態であり、基準づけは難しく「絶対的な基準」と「相対的な基準」があります。「貧困家庭」という見方をした時、一般的には「絶対的貧困」とは、衣食住の確保が難しく普通に生活するのが困難で、生死に関わる家庭、「相対的貧困」とは、世帯の平均収入の50％以下の家庭と言われております。貧困問題に取り組む場合、町として「貧困」の基準をどこに置いているのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えをいたします。
「貧困問題に取り組む場合、町としての貧困の基準をどこに置いているか」とのご質問でございますけども、国におきましては「貧困」の基準を、今も申し上げましたとおり相対的貧困率として示しておられます。この率は、等価可処分所得の中央値の50％以下の所得しか得ていない者の割合としており、貧困世帯と位置付ける1つの目安としているラインは、年収213万5,000円（平成27年国民生活基礎調査より）とされているところでございます。
しかし、一般的には最低生活費未満の方を貧困状態であるととらえられており、生活保護（最後のセーフティネット）の受給対象者となります。また、自治体における各種社会保障制度につきましては、低所得者やその世帯への施策として、住民税が課税か非課税であるかを判定基準として用いられることもございます。
このように「貧困」の基準といたしましては、様々な角度から基準を活用する考え方がございまして、町といたしましては、低所得者世帯における環境・預金・資産など、世帯における状況も様々でございますし、必ずしも所得データだけで貧困であることを示すことはできないとも考えております。
国や県が統計的に示しております貧困の基準や定義を参考にしながら、町としての施策を講じる際の基準としているところでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
今の町長のご答弁では、要するに町としての一貫の方針というのは必ずしもないと。いろいろの施策の中でとられているものを、それの延長線上で考えているというようなことになろうかなと思うのですけれども、それですと、町として「貧困」とはどういうものなのかというところのきっちりとした定義がないように思います。やはり、こういう状態であれば、町としては町の施策の中でしっかりと取り組んでいかなければならないと。それぞれの国の施策においてやっているのではなくて、町としての最低の線を持っているべきだろうと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
確かに町としての定義がないと言われれば、ご指摘のとおりかと思いますが、先ほどももう上げましたように、住民税が課税か非課税かというラインというのは、1つの基準になるのではないかなと思っております。国が示しているライン以下といいますか、そういったものを基準にしているわけでございますが、当方としては課税・非課税の基準では、通院交通費助成事業とか、特定健康診査等での事業におきましても、課税・非課税の基準でもって、非課税世帯を優遇と言ったらおかしいですけれども、考えるような措置を講じているところでございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問に移りたいと思います。
確かに今おっしゃいましたとおり、貧困とはどうだという決めつけというのはなかなか難しいだろうと思いますが、それでは今町長がご答弁いただきました中で、愛荘町の実態はどういう状態にあるか、つかんでおられるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えを申し上げます。
この定義に基づきます愛荘町の実態はどうかということでございますが、議員ご質問の相対的貧困率につきましては、厚生労働省で実施されております「国民基礎調査」で算出されておりまして、滋賀県や愛荘町ではそれぞれ把握はいたしておりません。
平成25年調査におきまして、所得ベースの相対的貧困率では16.1％（前回16.0％）、子どもの貧困率は16.3％（前回は15.7）で、いずれも前回の調査（平成22年度）より上昇をいたしております。
次に、本町における10月末現在の生活保護受給世帯数でございますが、101世帯（1.32％）、受給者数は152人（0.71％）となっております。
また、今年度の住民税非課税世帯につきましては、全世帯数7,617世帯中1,281世帯で、割合といたしましては16.8％というような状況になっております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今のご答弁に再質問をしたいと思います。
今ご答弁いただきました。そういう中でも滋賀県はともかくといたしまして、愛荘町は年々、この調査結果で増えてきていると、こういうようなご答弁だったと思います。やはり傾向的に増えているということだけではなしに、これは非常に重大な政策課題だと思うのです。住民に一番近い行政として、住民の安全・安心あるいは生存権、そういうものに係るビッグデータとしてやはり私は実態把握が必要ではないかなと思っております。
手法的には非常に困難な作業かもわかりませんけれども、また、「あんたは貧困だよ」と決めつけると、そういうこともできないということもありますけども、やはり行政としては愛荘町の実態というはつかんでおく必要があると思いますが、そのことについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えいたします。
冒頭ご答弁申しましたとおり、愛荘町で把握いたしておりませんので、行政として実態を知る必要もあるのかなというようには思いますので、一度調査の手法等々研究させていただきまして、一度、できれば実態調査を考えていきたと思います。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
非常に今の答弁は私にとってはありがたい、ありがとうございます。一度検討をするということですけども、検討というのは、だいたい目途をつけて行うものですが、いついつまでという、非常に短いような期間のことは言いませんけども、だいたい目途としてはどのとこら辺において検討を進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
検討というのは、手法がまだどうするのかということも入っていかないといけないというように思いますので、でき得れば来年度中にでもできればなというように思っておりますので、ここら辺につきましては流動的ととらまえていただければありがたいなというように思います。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。それでは、次の質問に入ります。
愛荘町で低所得者を意識して実施されている政策はあるかどうか、お伺いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
愛荘町で低所得者を意識して実施している政策はどうかというご質問でございますが、貧困世帯におきましては、経済的理由だけではなく様々な課題を抱えまして日々の生活に追われている場合が多く、専門的な相談員からのアドバイスや支援によりまして解決する状況も少なくない状況でございます。また、貧困世帯の傾向といたしましては、貧困の世代間連鎖であり、子や孫への連鎖を断ち切ることも重要な課題となっております。
このようなことから、生活保護の対象となる前の段階から早期に支援を行う「第2のセーフティネット」の構築が必要になってきたことを背景としまして、平成27年4月1日より「生活困窮者自立支援法」が施行されたところでございます。
このことを受けまして、本町におきましては湖東健康福祉事務所が実施主体となりまして、生活困窮者の早期把握と早期支援を目的に自立相談支援事業を、県が町社会福祉協議会へ事業委託いたしまして、町を含めた三者が連携を図り相談者に寄り添った支援策を展開しているところでございます。
この中で町の役割といたしましては、相談窓口となります町社会福祉協議会をはじめとし地域総合センター・税務課・建設下水道課・子ども支援課・教育委員会などと「生活困窮者自立支援制度庁内連携会議」を開催しまして、貧困に関する状態に気づいた時に適切な相談窓口につなぐことができるよう、体制を整えております。
特に第2種社会福祉事業施設であります地域総合センターにつきましては、3か所ございまして、敷居の低い、地域の身近な相談窓口としての役割を期待し、連携を密にしているところでございます。
また、低所得者等に対する軽減や助成制度につきましては、教育・医療・介護・福祉・子育て支援など様々な社会保障分野におきまして国・県および町において制度化しておりますが、各制度間において不具合が生じないよう、この庁内連携会議において検証を実施するなどして対応を進めているところでございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
ただいまご回答いただきました。ちょっとそれは延長線上になるかと思いますが、本年6月に全国161の市町村長が集まりまして、子どもの未来を応援する首長連合が設立されました。市町村の規模別に研修会を実施したり、将来的には首長連合の参加する近隣自治体が共同事業を行うと、そういう方針も出されておりますが、町長はこれに参加されているのか、いないか。あるいはこれに参加しようという気があるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えいたします。
申し訳ございませんが、承知をいたしておりません。参加してないということでございます。
中身等把握をしておりませんので、どういったものかというのはわかりませんけれども、愛荘町も子育てにやさしいまちを標榜している関係もございまして、もしそういったものが、有益といったらおかしいですが、それぞれの町に利益があるということであれば、前向きに検討したいと思います。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。参考に申し上げておきますと、滋賀県では、湖南市が参加をしております。
それでは、以下教育管理部長にお尋ねをいたします。
教育費は平均的な世帯収入の2分の1を占めているため、教育費と収入は直結していると言われております。親の経済的問題から教育を十分に受けることができず、低学力・低学歴の子どもは大人になっても所得の低い職業に就かざるを得なくなり、貧困の連鎖が生まれる傾向が強く、教育面における低所得者家庭に対する政策が特に重要視されています。
愛荘町では、経済的理由による児童・生徒に対する支援制度として、「愛荘町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱」があります。以下このことについてお尋ねをしたいと思います。
まず1つ目でございます。実態についてお伺いをいたします。平成25年～27年度における年度別児童生徒別の件数・金額・全児童生徒数に対する割合および今年度上半期における動向について、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、ご質問いただきました就学援助費の支給実態について、お答えをいたします。少々時間が長くなりますが、よろしくお願いしたいと思います。
平成25年度におきましては、小学生、準要保護132名、支給額760万5,302円、支給割合9.46％。要保護12名、支給額24万7,000円、支給割合0.8％。中学生、準要保護73名、支給598万2,426円、支給割合11.49％。要保護1名、支給額11万1,800円、支給割合0.3％でございます。
平成26年度、小学生、準要保護140名、支給額784万7,168円、支給割合10.01％。要保護9名、支給額18万5,000円、支給割合0.6％。中学生、準要保護75名、支給609万6,872円、支給割合11.62％。要保護1名、支給額5万5,900円、支給割合0.15％でございます。
平成27年度、小学生、準要保護139名、支給額777万5,761円、支給割合10.0％。要保護12名、支給額24万7,000円、支給割合0.5％。中学生、準要保護65名、支給606万2,646円、支給割合10.06％。要保護3名、支給額16万7,700円、支給割合0.4％でございます。
平成28年度の支給の現在の状況でございます。小学生、準要保護134名、支給額767万1,000円、支給割合9.3％。要保護7名、支給額14万4,000円、支給割合0.04％。中学生、準要保護77名、支給718万4,000円、支給割合11.97％。要保護4名、支給額22万3,000円、支給割合0.6％と、こういった認定状況となっております。
平成28年度について、中学生の要保護・準要保護の認定数が多くなっている傾向でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問を行います。
10％前後ぐらいで推移をしておりますが、やはり見ておりますと、年間少しずつでありますが、増加していることがわかります。それだけ生活が苦しくなっているということであります。この制度がいかに児童・生徒の発育・教育に大切な制度であるかということが、しっかりと理解できると思います。
そのうえでお尋ねするのですが、この要綱は国の制度に合わせて作成されたものと思いますが、町独自の部分はあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

町独自の内容としてあるのかというご質問でございますが、この中にいくつかある項目がございますが、独自としてはございません。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
それでは、ほかの市町の状況はどのようになっているのか、その点を確認されているのか否か、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ほかの市町について確認はいたしているところでございます。
ほとんどの市町が国の基準によるものでございますが、あとPTAの活動費、それから生徒会活動費等が、市なり町独自で入っているところがございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問です。
今のご答弁で、やはりそれぞれの市町が国の制度に準じてやっているということは、やはり自分のところの地域の実情をもっとしっかりと見つめていない。だから横並びで考えていてよいというものではなくて、やはり自分のところの市町の状況はどうなんだと、そういうところはしっかりと取り組んでいくことこそが、やはり自治体の大きな課題であるというように私は思っておりますが、このことにつきましてはどのように考えられますか、お尋ねします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

今現在のところ、県下の市町につきましても、ほぼ横並びの状態で対象品目を決めているところでございます。現在の国の補助金が17年度でなくなったところから、このような状態が続いてきているものかというふうに現状は認識をしておりますが、今後、各町の6町の状況も踏まえながら、愛荘町として考えていきたいというふうにも考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ご答弁いただきましたように、やはり横並びというのは、いくら紐付き云々とかいうことがありましても、やはりこれは貧困問題なんですよ。生徒とか児童とかの教育に係る問題なんですよ。ですから、やはりそこは、よそがやっているからうちは同じでよいという、そういう考え方ではなしに、町独自の財政を使ってでもやるべきことをしっかりとやる、こういうことが大事だろうと思いますので、ひとつご検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。同じ要綱の中の第2条に規定されている対象者は、（1）生活保護受給世帯の児童生徒、（2）町民税非課税者、町民税減免世帯、（3）児童扶養手当受給世帯、（4）収入年額が生活保護世帯の1.2倍以下の世帯となっているが、これを低所得者家庭まで拡大すべきであると私は考えます。
ただ、低所得者家庭の状況は日々変わっており、どうやって把握するのかが問題であります。でも、把握が難しいことを理由にするのではなく、例えば第2条対象者、収入年額が生活保護世帯1.2倍以下の世帯の1.2倍を引き上げることにより、低所得者世帯の救済を拡大することができます。このような検討はぜひ進めるべきであると考えますが、お考えをお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、「2点目の対象者を低所得者家庭まで拡大すべきである」というご質問に、お答えをさせていただきます。
準要保護の制度としましては、先ほど申し上げました平成17年に国庫補助が廃止をされまして、町単独事業として引き継がれてきたという経緯がございます。本町では、生活保護基準の1.2倍以下の世帯を認定の基準としております。県内の就学援助認定基準の状況でございますが、19市町のうち15市町につきまして1.2倍、3市町が1.3倍、1市が1.5倍というような状況になっております。本町の認定基準について、県内の市町の状況を鑑みても、適正であると判断をしております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問です。
先ほど質問の中で私は、県内の横並びで考えるものではないと、こういう問題はしっかりと自分のところで取り組むべき課題だと、こういうようなことで申し上げました。ところが、今の答弁では「県内市町の状況を鑑みて適正であると判断しております」と、これはどういうことなのか、全く私は理解ができません。
やはり愛荘町としてはどうなのか、せめてそういう状況の中で判断をしておりますというようなことであれば理解もできましょうが、ほかの横並びの中で考えて、県内19市町のうちの15市町が1.2倍だから一緒だと、こういう考え方で行政を進めていただいているとすれば、そこには少し問題点があるのではなかろうかと思いますが、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ただいま、横並びの状況ではというようなところでございます。県内の今申し上げました1.5倍の1市がございますし、1.3倍の市町もございます。その辺の状況、また支給品目の確認をさせていただきながら、愛荘町の何が一番支給品目に適正かというような内容について調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。ぜひとも早くお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。同じ要綱の第3条に、就学援助の対象と別表に就学援助費があげられています。この対象範囲と援助額は実態に合っているのか。就学援助費と言いながら保護者の負担が多く形だけをつくっているのでは意味がありません。このことについて問います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、3点目の「支援の対象者と援助費の実態は合っているのか」というご質問でございますが、愛荘町の就学援助費につきましては、学用品費・通学用品費・新入学児童生徒学用品費・校外活動費・修学旅行費・学校給食費・医療費を、国庫補助の基準に基づいて支給をいたしております。
支給額の実態については適切な額と考えておりますが、社会情勢や近隣市町の援助項目や支給単価の状況を見ながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
学校生活でやはり大事なのが学習の向上、もちろん学力の向上はもちろんですけども、それとともに部活をしっかりとやるということが大きな方針であろうと思います。今の状況を見ておりますと、部活に対するところの取り組みというのがほとんどないということであろうと思いますので、その点につきましてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

部活動に対する援助についてということでございます。
今現在、滋賀県におきましては、1市1町がクラブ活動についての援助費項目にしております。その辺の内容の把握ならびに武道が中学校の中において必修科目ということになりました。柔道と剣道と相撲という3つの中から取るということで、愛荘町につきましては柔道をその科目にさせていただいております。そういったものに係ります柔道着とかクラブ活動に関します用品、その辺についての実態把握をさせていただきながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、先ほど町長にもお尋ねいたしましたとおり、これはだいたいいつ頃までに検討を詰められるのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

先ほどの町長の答弁にもありましたように、財政当局との内容の詰めもございますし、現在考えておりますのは、学校教育施設の整備等についてもこれから調整をしてまいる時期に入ってまいります。来年の今頃と言いますか、12月の新年度予算の編成に対してまでの検討をさせていただたいと考えております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。ぜひとお願いします。
それでは次の質問に移ります。経済的理由による園児(保育園児・幼稚園児)に対する「愛荘町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱」に準じた援助制度はあるのかないのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

4点目の幼稚園に対しての援助の制度があるかということでございますが、幼稚園の保育料につきましては、保護者の所得割課税額によって、多子世帯軽減やひとり親世帯等の軽減がございます。しかし、幼稚園は義務教育でないために、愛荘町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱に準じた制度については、設けておりません。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
例えば給食費援助を例に取り上げますと、お兄ちゃんは小学校で対象になる。ところが、妹さんはまだ幼稚園だから、同じ世帯であっても受けられる者と受けられない者が出てくる。そこのところは義務教育云々ということでなくて、町が、先ほど町長もおっしゃったとおり、子育てにやさしいまち、こどもたちが住みよいまち、そういうことを標榜しているのであれば、やはり同じような家庭状況にあるというような子どもさんたちについては、当然、町として考えるべきでないかなと、こういうように思います。
確かに保育料におきましても所得に応じた階層区分認定が行われておりますが、これと就学援助制度とは全く趣旨が違うものであります。そこをごっちゃにして、こちらはこういうことだからというような見方をされては話がついていかないと思います。そのことにつきまして、もう一度お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

制度的には違いがあるのではというようなことでございますが、先ほどからご答弁申し上げています就学援助費につきましては、小学校・中学校義務教育の中での援助費の内容・制度ということでとらまえております。
今また、幼稚園の分につきましては、それ以外の中での軽減措置というようなとらまえをしておりますが、ただいまご質問いただきました内容で、保育園も含めた中での子育ての方面から、その辺についてはまた協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今のところ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。本町では、この4月から幼・小・中学校の給食費が引き上げられました。このこのとにつきましては全員協議会で、学校給食法及び同法施行令において、給食の実施に必要な経費のうち、施設や設備に要する経費、給食に従事する職員の給与などは公費負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされていること。および県内全市町では、食材料費は給食費として受益者の負担として徴収していることの説明がありました。食材料費は保護者の負担であり、そこには政策的な要素は入り込めないものと私は受け止めました。
しかし、長浜市はこの2学期から、小学校の完全無料化に踏み切りました。市長は、「子どもは地域の宝で、次代を担う大切な人材。大切な子どもを市全体で育てる姿勢を示し、子育て世帯に選ばれる市にしたい」と言われております。全国的には給食費に限らず教材費・修学旅行費などの完全無料化が拡大してきております。愛荘町でも長浜市長と認識は同様と思いますが、給食費の完全無料化、あるいは無料化に至らずとも減額することについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

給食費の完全無料化・減額について、お答えをさせていただきます。
当町におきましては、現在、児童生徒数が増え教室が不足をしております。義務教育施設の整備が最優先と考えており、現時点における給食費の完全無料化・減額措置については、予定をしておりません。
なお、長浜市の例によりますと、本年9月から、「市民で支える小学校給食費補助事業」として、少子化対策の推進のため子育て世代の流出防止や移住促進につなげる目的であります。保護者からの申請により小学校給食費の実費分を補助する事業と聞き及んでおり、本町の実態とは異なる制度であると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
確かに学校整備、これは非常に大事なことです。それと、私は冒頭申しましたように、この給食費も貧困政策の中から考えていくべきではないかと、こういうような趣旨のところで今お尋ねをしているわけでございまして、無料化は無理であれば、せめて減額するというような考えもあると思います。
それで、先の給食費の引き上げの問題の時に説明されましたのは、先ほど申しましたように、こうこうこういうものは公費だけど、これは保護者の負担だよと、こういうような説明でございました。ただ、これをもう少し調べてみますと、学校給食法第11条及び同法施行令第2条に、「学校給食の実施に必要な経費の負担について」につきまして、第11条は、経費の負担関係を明らかにしたものであるが、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食費を予算に計上し保護者に補助することを禁止した趣旨のものではない」との解釈がされております。このことの説明はその時はなかったと思います。このことがしっかりと情報開示がされておりましたら、私はこの議論はもう少し形が変わったものになってきているのではないかなと、こういうように思います。なぜそこのところの情報をしっかりと開示されなかったのか、悪く勘ぐりますと、不利になるところの情報は出されなかったのかな、このようなことを勘ぐるわけでございますが、このことにつきましてはどのように感じておられるか、お尋ねします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

給食費の算定の基準でございます。国におきましては、今ほど申し上げられましたような基準を設けております。ただし、それは国が定めたといいますか、地方公共団体に対して、このようにしなければならないというものではなく、そこは努力義務が課せられたものかなというふうに考えております。
愛荘町の給食費の算定につきましては、その中の当初に書いております、材料費を全額保護者負担というようなところを基準に算定をさせていただいているところでございますので、ご了解をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問です。
今そういうようなご答弁をいただいたのですけども、第11条の原則運営を主張されていくということでありましたら、本来の第11条における負担区分というのは、食材料費・光熱水費は保護者負担ですよというのが原則なんです。ところが、今、光熱費は町（設置者）が持っておりますよということになっていますから、もう既に原則自体は結構崩れているわけです。そこは町としての配慮が動いているのかなと、こういうように思いますが、そういうような配慮をもう少し推し進めていくべきだろうと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

その法根拠を今手持ちに持っておりませんが、愛荘町におきましては、給食費の算定につきましては、食材費を保護者から負担をしていただくというところを基準に従来から算定をさせているものだというふうに解釈をしております。その中に光熱水費等が入っておると言いますとこは、努力義務でさせていただいた今までの経過だというふうに考えをさせていただいております。
それと給食につきましても、先ほどの小学校・中学校におきます就学援助費の品目の中には入っておりますので、その辺についての措置はさせていただいているところでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問に移ります。奨学金制度の創設につきまして、町長にお尋ねをいたします。
政府は、低所得者世帯の大学生や高等専門学校の学生を対象とした給付型奨学金について来年度からの実施を目指して、年末までに結論をつける。日本学生支援機構の無利子奨学金においても、来年度からこれまでも受けていた正規条件を撤廃するなど、利用しやすくするとしています。県下自治体におきましても、既に4市町が給付型・5市町が無利子貸与型で創設をされておられます。
格差と低所得者層が広がる中、保護者の支援を期待できない学生は多く、それでも自分を磨きたいとする学生は奨学金やパート・アルバイトなどで学資を準備しています。いまや学生2人に1人は奨学金制度を利用しております。結果的に有利子奨学金では多額の返済金が将来にわたり学生を追い詰める状況があります。
当町においては、まだ奨学金制度はありません。このまちの将来を背負う大学生等のために、本人の負担を軽減する奨学金制度を創設すべきであると考えますが、このことについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

「奨学金制度の創設について」のご質問にお答えをさせていただきます。
高校・大学に進学する場合には、独立行政法人日本学生支援機構が行っております奨学金制度や、各新聞社が実施しております新聞奨学生制度、あるいは大学においては、すべての大学ではないと存じますが、予約奨学金制度など就学する方を対象とした奨学金等のメニューは多くあります。
また、議員ご質問の中にもありましたように、大学進学者などを対象といたしました返還不要の給付型奨学金につきまして、平成30年度から導入することが政府で決定されました。また、児童養護施設出身など経済的に特に厳しい学生につきましては、平成29年度から先行的に実施することとされております。
対象は、住民税非課税世帯の進学者で各高校から推薦し、全国約5,000校ある高校で少なくとも各1人は給付を受けられるようにするとのことで、好成績の進学希望者を含めて、全体で2万人規模とされております。
これら奨学金制度は、教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、一定の貸付等の条件はありますが、実施されているようでございます。
このように低所得者等における奨学金制度は多くで実施されておりますので、愛荘町におきまして、低所得者等を対象といたします奨学金制度は、現時点では考えておりません。しかしながら、ご案内のとおり我が国は現在、人口の継続的な減少象が続く人口減少社会に突入しております。滋賀県におきましても昨年10月時点で前年と比較し人口減少に陥っております。
愛荘町におきましては、平成22年の国勢調査と昨年の国勢調査を比較いたしますと人口増加となっており、推計人口におきましても、本年10月末と昨年10月末を比較いたしますと、微増ではありますが、増加をいたしております。
しかし、前年度末に策定いたしました「愛荘町みらい創生戦略・人口ビジョン編」によりますとね2030年には人口減少局面に陥ると予想されております。また、現在の年齢人口構成におきましても、20歳から35歳程度の若い世代の流出が多く見られます。このことは、高校卒業後、町外あるいは県外の大学に進学し、町内には大学はございいませんけども、卒業後、愛荘町に戻ってこないといった現象が表れているのではないかなと考えております。
このようなことから、人口減少社会対応する施策が必要と考えておりまして、大学卒業後愛荘町に戻っていただくよう、卒業後愛荘町に住所を置き愛荘町の企業に就職された方を対象とした愛荘町独自の奨学金制度、あるいは他貸与型奨学金を受けられた方の奨学金返還補助の制度ができないか、検討を加えてまいりたいというように主もっております。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
今、前向きな答弁をいただいたのですけれども、やはり今の高校生は、自分の学びたいことと学費という関係で、非常に進路選択に悩んでおります。授業料と生活費、それに下宿などをすれば私立で月20万円、国立で15万円、自宅通学でありましても、私立で15万円、国立10万円が必要であると言われておりますが、これも大変な金額であります。兄弟ともなりますと、普通の家庭では到底無理な状況になると思います。
愛荘町の課題を考えますと、町の高齢化はどんどんと進んでいきます。高齢者世帯や独居世帯も増えていきますし、それを背負うところの町内の医療従事者、これは医師から看護師・介護士全部含めての話になりますけど、あるいは保育園などの人材等も非常に困窮されているというような状況ですし、農業問題につきましても後継者の確保が大きな喫緊の課題というようなことになってきております。この愛荘町を背負う今後の若者をぜひとも確保していかなければならないと、こういう観点から考えますと、やはりそういう若い人を応援する制度、そこのところをやはりしっかりとつくっていくべきだろうと思います。
先ほど町長のご回答の中で、愛荘町に住んで云々ということですけれども、私は愛荘町に住まなくても、愛荘町を応援してくれる、自分の故郷を応援しようではないかという、そういうことがあれば、私は対象とすべきだろうと思いますので、改めてその点についてお伺いをしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答え申し上げます。
先ほども申しましたように、人口減少社会にも対応するような施策として、ひとつこういったものも考えていきたいなというように思っているところでございまして、できれば愛荘町に実のあるものを育成していきたいということは考えておりますので、今議員ご質問いただきましたことも視野に入れつつ、今後の制度を考えていきたいというように思っております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。それでは、この項の最後に教育長にお尋ねをいたします。
愛荘町では、児童生徒に対する町独自の支援措置として、小学校入学時には全員に防犯ブザーを、卒業時には中学校入学用に英和辞典を卒業記念として、中学校入学時にはヘルメット代金の半額助成が行われております。
このほかに、ほかの市町と同様に経済的理由による児童生徒に対する支援制度として、先ほど申しました愛荘町要支援云々の支給制度があります。
当町の児童生徒に対する支援は、他の市町に比べて充実しているのか、まだまだ不足しているのか、どのような位置づけにあるのかを問いたいと思います。
また、これからの社会を背負う児童生徒の学校生活は、どのような状態にあるのか、あわせてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

「当町の就学援助制度は他市町と比較して充実しているのか、不足しているのか」ということについて、お答えをしたいと思います。
中学校では、体育授業での武道必修化に伴って全生徒が柔道着を購入しておりますが、あわせて部活動では競技等により道具の購入が必要となっております。今後、部活動や体育実技用具の購入費の支給や補助に向け、近隣市町の支給額や支給状況を参考にしながら検討していく必要があると思っております。先ほど管理部長からそのような答弁をさせていただきました。
また、町独自の支給措置内容につきましては、小・中学生に対して修学旅行の補助、小学校ではスキーの補助、中学校では体育および文化活動振興補助と生徒会・クラブ活動推進補助の事業も実施しておりまして、大変充実していると、そのように認識しております。
これからの社会を背負う児童・生徒の学校生活がよりよいものとなるよう、義務教育施設の整備も視野に入れながら総合的に計画を計画を立てて教育の発展に努めていきたいと思っております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それでは、次に「いじめ」問題についてお尋ねしたいと思います。
10月27日、全国の国公私立の小中高、特別支援学校が2015年度に把握した「いじめ、不登校等」に係る問題行動調査が、文部科学省から発表されました。前年度に比べ大幅に増え、過去最多になったことに対して、「積極的な把握に努めた結果だととらえる方針が浸透したため」と分析をされています。
県内の公立学校のいじめ認知件数は2,633件で、前年度より1,136件の増で、調査を始めて以来最高となりました。これに対して県は、「教員の意識が高まり、軽微な事案も拾い上げた結果」とされています。そこで、教育長にお尋ねいたします。
愛荘町におきましては、今まで「いじめ」は発生していないと言われておりましたが、昨年度においても全くなかったのかどうなのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

「いじめ」の実態について、お答えをいたします。
「いじめ」の認知件数につきましては、毎月、県の教育委員会へ報告しております。2015年度の愛荘町のいじめ認知件数は、小学校で15件、中学校で13件となっています。教職員の早期発見の意識が向上し、教育相談、アンケート調査等により認知の制度が上がりまして、前年度より認知件数が増加しています。どの事案も学校で早期で丁寧に対応しておりますので、いじめが長期に渡って継続しているものはございません。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

「ある」ということで、安心をいたしました。「ない」というのであれば、全国的にこういう状況の中で、愛荘町の把握の仕方とか、あるいは気がつくのが悪かったのか、そういうところを懸念しておりましたが、今のご答弁で安心をしたのですけども、そこでお尋ねしていきたいと思います。
まず、どういう内容で、何件程度あったのか。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

それでは、お答えをさせいただきますが、大半が「ひやかし」「からかい」「悪口」「いやなことを言う」ということが、全体の半数を占めているのだと認識しています。
先ほど数値の話をさせていただきましたが、平成25年度からの経過を少し報告させていただきます。
25年度は認知件数、小学校13、中学校7、合計20でございました。平成26年度は小学校が12件、中学校4件、合計15件でした。平成27年度は小学校15件、中学校13件、合計28件ということになっています。10月末現在で今年度は小学校で6件、中学校で8件、合計24件ということになっております。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいま、要するに比較的軽く叩かれるとか冷やかしとか、そういうことが50％というようなことでしたが、じゃあ、残りの50％の部分につきましては、重大事態と申しますか、金銭トラブルとか暴力行為とか、そういうものが含まれているのかどうなのか、お尋ねします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

それぞれ1つひとつの案件は違いますが、いわゆる暴力、そして金銭のトラブル、そういったものも含まれておりました。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今、重大事態というような部分があったと思いますが、では、その発見はどういうきっかけでそれが発見されたのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

発見の内容につきましては、子どもたちの方から担任に、もしくは担任以外の先生方にも、自分の方から訴え出たということもありましたし、家庭に帰って自分のお父さんお母さんにそのことを伝えたことによって、保護者から学校へ、学級担任へということで連絡があったということもありました。
いずれにしましても、結構たくさん訴えがスムーズに出てきているということを喜んでいるところです。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいまの回答では、本人の訴え、保護者からの訴えということですが、先生の段階から気づいたということないのですか。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

担任の方が日常生活、子どもたちの人間関係、そういったものをかなり細やかに把握するようにということで、学校長・教頭先生を通じて指導しているところでして、先生方のアンテナも非常に高くなりました。先生方が把握しているということもありました。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

じゃあ、先ほどおっしゃいました中で、先生方からの発見というのはどのぐらいの割合なんでしょうか。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

具体的に数字を判別して持っているわけではございませんが、私どもに報告がすべてあがってきますので、把握している情報からしますと、4分の1くらいかなということを思っています。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、今いろいろなところから訴え等でそれがわかってきたということですけれども、それに対する対応はどういう対応をされているのでしようか。また、すべてその問題は解決しているのでしょうか。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

いじめる側といじめられる子ということだけの解決では、いじめ案件というのは解決いたしません。学級全体の中に「いじめを許さない」、そういった学級の風土というのが大事になります。見て見ぬふりをしない、もっとやれというようなはやし立てる側にも立たない、そういった学級をつくるということが根底にあります。
そういった学級づくりをする根底の中に、いじめられた方・いじめた子という事案が発生した時には、両方の子どもたちの聞き取りをしっかりと行って、どういうところに原因があったのかというようなことも解決するということで、時には保護者にもそのことをきちんとお伝えしてというふうにしてやらせていただいています。非常に丁寧な取り組みができているかと思っているところです。
そういった意味で、継続して子ども同士のいじめがずっと続いていると事案については、ありません。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。
それでは、今ちょっと、保護者の方にもということをお話がありましたけども、そのことに対しまして児童生徒あるいは保護者に対しては、どういうような対応をされていっているのか、お尋ねします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

先ほども答弁させていただきましたように、子ども同士の一人ひとりの聞き取りというものを、ある意味では複数ということで聞き取りをして、もしそれに間違い・誤差が生じてきますと、いじめられた子といじめた子と両方とも複数でクロスしながら、一致するまで確認してということをさせていただいていまして、子ども同士もその後、ある意味では若いということになりますが、「いじめてごめんなさい」という謝罪もきちんとしてということになります。
保護者側にもそのことをお伝えしますので、保護者同士の中でも「ごめんなさい」という謝罪の言葉をお互いに確認できると、そういう状況になっています。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

名古屋でいじめがありました。その時には、個々の課題では全然どこにもいじめは認められなかったと。ところが全体を通じてみた時には、やはりそこにいじめは存在したというのが新聞で報道されておりました。
また、最近は福島原発からの避難者に対して非常に方々からの、菌がついているとか、放射能がどうとかいういじめがありました。そういうようなところで、本当に直接的に見えないという部分がたくさんありますが、ぜひとも、先生方も大変だろうと思いますけれども、子どものいじめ、これは命に関わる問題ですから、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩とします。再開は45分からします。

休憩午前10時30分
再開午前10時45分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開催します。

 徳田 文治君

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、本日は、園・学校での給食に関し、放射能を切り口として見た「食の安全」について一般質問を行います。
ご承知のとおり、放射能がわずかでも含まれたものを食べますと、放射能は体内に蓄積して内部被爆を引き起こします。そして、心筋梗塞やガンのみならず様々な重篤な病を引き起こしてしまいます。したがって、給食での安全の確保は何にも増して重要なことです。
さらに、放射能による人体の被爆には、大きく分類して、外界から受ける外部被爆と飲食を通して体内に取り込む内部被爆の2つがあります。内部被爆は外部被爆に比べてダメージは大きく、人体の細胞中の遺伝子を長期にわたって傷つけます。そして、一旦体内に取り込まれると簡単には排出されずに、身体に蓄積されてしまいます。
この内部被爆は年齢により影響が異なります。高齢者に比べて、子どもは成長しているので細胞分裂も盛んです。30歳を平均と考えて1とした場合、5歳児はその3.6倍、10歳では2.7倍、15歳では1.4倍のリスクを抱えると言われています。逆に50歳になると20分の1程度となり、高齢者では数10分の1程度になります。
このことから、われわれ大人とは異なり、大きな健康上の被害を被る子どもたちの食の安全を確保することは、何にも増して重要であります。最近、日本列島各地では地震が多発し、原発事故による放射能汚染の危険は隣り合わせといえます。本町や日本の将来を担う次代の子どもたちの健康や大切な命を守り、学校給食を提供する以上は、食の安全・安心は何を置いても一番大切なことであります。全国各地の食材を安心して食することができるように、運営をしていただきたいと思います。こういったことを踏まえまして、危機感を持って以上の事柄を質問いたします。
まず1点目は、園・学校での給食における食材の調達は、どのようにしているのか。また、地産地消にどう心掛けているのか。2点目は、学校現場における日常の放射能の実態を把握しているのか。3点目は、子どもたちを守るため、どのような対策を講じているのか、また、講じる予定なのか、答えてください。例えば、保健所・大学などと連携を図り、放射性物質測定検査や民間検査機関などについて、具体的に述べてください。
以上3点の事柄について答弁を求めまして、一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをさせていただきます。
まずはじめに、平成24年4月1日より国によって、食品中の放射性物質に関する新たな規制値が設定されています。一般食品はこれまでの1キログラム当たり500ベクレルから、さらに厳しい100ベクレルにまで引き下げられました。
このように規制値をより厳しくすると往々にして、「では、今までの基準は甘かったのか」という逆の不安の声が出ますが、これについて厚生労働省では、「これまでの暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はない」と一般的に評価され、安全性は確保されていると説明しています。
確かに、この規制値は国際的に見ても非常に厳しいレベルです。一般食品中の放射性セシウムに関する基準は、米国では1キログラム当たり1,200ベクレル、EUでは1,250ベクレルという値が採用されています。それに比較しますと、100ベクレルという今回の新規制値がいかに厳しい設定になっているかということがわかります。市場に出されている食品は、検査されて安全な食品ばかりということで出荷されていますので、ご安心いただきたいと思います。
1点目の「給食における食材の調達はどうしているのか。また、地産地消にどう心掛けているのか」について、お答えをしたいと思います。
食材の調達は、指名業者から見積入札によって入荷しております。市場に供給されている食品は、安全であります。また、地消とのことで愛荘町産の野菜等はJAを通して入荷しています。年度当初にJAに対し大まかな需要品目を示し、給食センターの需要と地元産の供給量があれば、積極的に使用しているところでございます。
2点目の「学校現場における日常の放射能の実態把握」について、お答えをします。
愛荘町では、平成24年度に放射線測定機器を各学校に備えつけて測定できるようにいたしました。学校では、校地内のいくつかの場所で定期的に測定し、記録しております。その測定結果をグラフ化したものを廊下等に掲示して、子どもたちの学習教材としているところです。
3点目の「子どもたちを守るため、どのような対策を講じてきたのか。また、講じる予定なのか」について、お答えをします。
議員の例示にありました保健所・大学・民間検査機関等とは、連携はしておりませんが、放射能に限らずあらゆる危機管理対策については、マニュアルを策定し対応しているところです。また、愛荘町の危機管理対策室とも情報共有し、子どもの安全を最優先に考えた対応を今後も行っていきたいと思っています。
放射能に限定して言うならば、子どもたちに「土や砂を口に入れない」「川や水たまりの水を口に入れない」「手や顔についた土や砂をよく洗い流す」など、基本的な衛生習慣を身につけるよう指導することが大切だと、そのように思っております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、再質問を行います。
ただいまは、放射能の実態把握についてご答弁をいただきました。各学校現場におけるセシウム量の実態はどうなっているのかということについて、お尋ねをいたしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、ここにある日のセシウム量を測定したグラフ、数値の表を持ってきておりますが、こういったものを中学でつくってもらっています。
全項目でいきますと、高さ1メートルということで設定して、グラウンド・ピロティ・中庭2か所・ウッドデッキのところ、昇降口・自転車庫・教室・ベランダ・廊下・体育館・中央入り口等々、全部で15か所のセシウム量を日常的に調べているということになります。
そういった中で具体的なセシウムの量につきましては、グラウンド中央0.091マイクロシーベルト、中庭におきましては0.084マイクロシーベルト、3階の教室では0.074マイクロシーベルト、2階の教室では0.060マイクロシーベルト。
シーベルトと言いますのは、放射線が人体に及ぼす影響を測る単位であります。この数値というのは、浴びても大丈夫という数値でありまして、人体に影響はないと考えております。ただ、万が一、懸念しておられるように近隣のどこかで放射能を大量に発生するような事案が発生したときは、このデータとどのように変化したかということを見ながら、子どもたちの教育また避難ということも考えていきたいと思っているところです。以上です。

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、再々質問を行います。これは答弁は結構だと思います。
5月11日に、ある新聞で報道がされていました。それは、栃木県の宇都宮市の小学校の給食で、タケノコご飯から基準を超す放射性物質が検出されたと、こういう報道がありました。国で検査しておられる、そのことは基準値の中で収まっていると、そのことは十分理解をしております。そういった意味において、やはり子どもの安全・安心、これが一番大切なことでございます。
今後においてはやはり、今、全国いろいろな食材が流通しております。そういったことも踏まえまして、年に一度くらい検査をしていただいてはどうかなと、このように思いますので、どうかよろしくご検討のほどをお願い申し上げまして、再々質問というか、提案というか、食の安全をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 吉岡 ゑミ子君

議長（外川 善正君）

それでは、8番、吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

8番、吉岡 ゑミ子でございます。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
町においては、平成27年4月に愛荘町観光振興計画を策定され、町民参加による観光のまちづくりに取り組んでおられることと存じております。
本計画の策定および推進にあたって、町長は、「町民の皆さん、観光関係事業者、団体や行政が『オールあいしょう』となって取り組んでいく必要がある」と述べられております。
ところが、平成26年11月にオープンした観光情報発信施設「湖東三山館あいしょう」は、東の玄関口として秦荘観光協会に指定管理者として管理運営するよう、町行政が強く働きかけたことを記憶しております。また、西の玄関口として整備されている「（仮称）中山道愛知川宿街道交流館」の運営方法などは、愛知川観光協会と協議されているとの説明を聞かせていただいております。
2町合併により10年が経過し、町内のほとんどの団体が一元化し、効率よく運営されている中、町の大事な観光振興の拠点となる団体と合併するとともに、関連団体と一緒になって、観光が核となるまちづくりが必要と考え、連携強化することは急務であります。それぞれの協会の組織体制や性格が異なるため、合併後、直ちに組織の一元化が図れなかった事情はわかりますが、機能充実のために両観光協会が合併に向けて今後どのような体制で調整・協議を進めていかれるのか、いつまでに実現されるお考えをお持ちか、町長にお尋ねいたします。以上です。

議長（外川善正君）

町長。

町長（宇野一雄君）

それでは、吉岡議員の「観光振興の推進に向けた体制整備について」のご質問にお答えをいたします。
愛荘町の恵まれた様々な地域資源を保存・活用し、その魅力を高め、それらの相互の連携と一体的な取り組みが必要なことから、平成27年4月に「愛荘町観光振興計画」を策定したところでございます。
この計画では、観光はまちづくりの一環であることを基本に置き、住んでいる人が誇りある輝くまちをつくり、そして訪れた人が地域の豊かさに触れ、再び訪れたくなるような観光のまちづくりを目指し、目標像を「愛荘の光を育み訪れて感動のまち心ふれあうまち愛荘」としております。この計画を推進していくためには、町民の皆さん、観光関係団体等、行政が「オールあいしょう」となって官民が一体となって取り組んでいくことが重要でございます。
また、町政の1つに「観光振興」を位置づけしておりまして、議員ご指摘のとおり、町民の皆さんはもとより観光関係団体や行政が連携強化を図るための施策を講じることは急務であると存じております。
ご質問の愛知川・秦荘両観光協会の合併でございますが、合併をすることによりまして一体的・広域的な観点から、自然や歴史・文化・産業等、地域の個性を活かしたゾーニングなど、観光のまちづくりを効果的に展開することが期待できるものと考えております。
両観光協会とも合併に関しましては「将来的には合併を視野に入れ検討が必要」との認識は持っていただいておりますが、まずは両観光協会における現在の課題解決、例えば、秦荘観光協会におきましては公益法人化、いわゆる一般社団法人秦荘観光協会をしていただき、湖東三山館あいしょうの指定管理を受けていただいておりますが、この施設の安定的な運営管理。また、愛知川観光協会では次年度に取得できるよう公益法人化を進めていただいており、あわせて（仮称）中山道愛知川宿街道交流館の指定管理を受けることを前提に、ソフトの分野について、行政・地元自治会等と検討を進めていただいており、オープン後の安定的な運営管理などがございます。
現在、両観光協会がそれぞれの観光協会に顧問として入っていただいており、総会にも出席していただいておりますので、両観光協会の情報は共有されていることと考えており、機が熟せば合併は進めていただけるものと考えております。町といたしましては、一体的な観光振興が図れますよう、合併の促進に関し指導・助言をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、観光振興は町全体で取り組む必要があると認識いたしておりますので、今後は両観光協会の早期合併の促進はもとより、両観光協会・商工会・行政・町民などで構成いたします「愛荘町観光まちづくり協議会」いわゆるDMO（Destination Management Organization）を組織し、地域の「稼ぐちから」を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、本年に入りまして3回、首都圏・大阪・京都へ愛荘町の観光施設や地域資源を売り込みに、大手旅行会社、東西JRの旅行部門、旅行雑誌の出版社などを訪問いたしました。早速、旅行雑誌に「びん手まり」掲載していただくなど、手ごたえはございました。今後とも機会を見つけ首都圏等へのトップセールスを行ってまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

8番、吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

再質問をさせていただきます。
今、町長の答弁を聞かせていただいておりますと、やはり秦荘観光協会・愛知川観光協会、各々の課題を解決するのが大変だということは議論していただいて承知しておりますけども、先日も総務産業建設常任委員会が議会活動の一環として、まちづくりということで何回か会議をやっておられます。そこへ私、議員として傍聴させていただいておりますと、やはり商工会はしっかりとして一丸となってやっておられる姿を見させていただいて、またそこへ観光協会は秦荘町・愛知川町というふうに分かれておりますので、話を聞かせてもらっている中でも、もう少し、10年も経って、一緒になって、1つとなって土台をしっかりとつくっていただいて、そういう面も踏まえて合併していただいたらどうかなということで今回質問させていただいておるのですけども、先日もテレビで、皆さんもご存じかと思いますけれども、職員さんが出られましてPRをなさっておりました。やはり職員もそうやって一生懸命頑張っておられます。私たち議員といたしましても、そういう皆さんの姿を見てまた、我々も一生懸命愛荘町のPR、また観光のPRをしていくについては、やはり根本一元化していただいて、土台をきっちりとしていただくと、みんなが一丸となって愛荘町を盛り上げていきたいと。そうするとここに住んでよかったと、町長が今までからおっしゃっていただいております、一緒にがんばっていって住みよい愛荘町になると。またそこへ観光協会も一生懸命やって、住んでよかったと、このように素晴らしいまち、いろいろな特産品などもありますので、それに対してPRなども進めていっていただいたらいいと思います。
そこで、ここに『仕掛けの全貌』という本を見させていただきました中で、皆さん方の一人ひとりの口コミがいかに強いかということで全国にPRできるということも書いておりますので、個人が中心として情報の拡散が現在のPRでは最重要課題だということをおっしゃっております。それには、町長もおっしゃっていただいておりますけれども、課題が多いという中でも一元化してやっていきたいと、そのことについてもう一度町長に尋ねたいと思います。
そこで、先ほども述べられた中で、「機が熟せば合併を進めていただけるものと考えております」という答弁をいただいておりますけど、そこのところはもう一度、私は理解しがたいので、そのことについても町長に答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
吉岡議員おっしゃっていただきますように、先ほども答弁申し上げましたが、観光振興のまちづくりは町としての大きな柱というように認識をいたしております。それで、今日までも観光につきましてはいろいろな分野で、観光団体あるいは行政等々が一丸となって観光振興を進めるということで対応をしてまいりました。職員も一生懸命いろいろなとこへブースを出すなどしながら、愛荘町の振興を啓発していただいております。
そこで、再質問いただきました「機が熟せばという時期はいつか」ということなんですが、愛知川・秦荘両観光協会の合併というのは、数年前からお話は出しておりまして進めてまいりましたけども、当初はもともとの設立経過が違うというような話で、なかなかテーブルに乗らなかったわけですけども、近年は、先ほども申し上げましたように、愛荘町を振興していくには、将来的には合併を視野に入れて検討するのが重要だということを両会長さんともおっしゃっていただいておりますので、ただ、先ほど言いましたように、今は、秦荘観光協会は湖東三山館あいしょうを一生懸命管理していただいていますし、愛知川観光協会におきましては、町の中山道を一帯とする街道交流館の指定管理を視野に今、一生懸命取り組んでいただいております。街道交流館ができますのが来年度でございますので、それから実質ソフト部門に入ってまいりますので、でき得ればそれができた1～2年後には合併の話を持ち出して、そして合併していただいて、より強固な土台で経営を両館ともしていければいいなというように思っておりますので、今後とも合併の話は両観光協会に持ち出しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

8番（吉岡 ゑミ子君）

終わらせていただきます。

議長（外川 善正君）

ここで少しお断りしておきたいのですが、次、瀧すみ江議員の質問に入るのですが、都合により12時を回るかもわかりませんが、そのまま引き続いてやってしまいたいと思いますので、ひとつご了解願いたいと思います。

 瀧すみ江君

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江。一般質問を行います。私は、一問一答形式で質問を行います。
まずはじめに、学校給食におけるアレルギー対応食について質問します。9月議会でもこのことについて質問しましたが、それ以後、保護者のご意見をお聞きする機会がありましたので、そのことについて3点ほど質問します。
私は、学校・園と給食センターの努力でアレルギー対応食を今日まで提供してきたと、9月議会で申し上げました。一歩ずつ進んでほしいということが保護者の願いです。9月議会で、「今年度2学期におけるアレルギー対応食提供者30名、アレルゲンは卵（魚卵）・乳・エビ・カニであり、延対応食数は36食、小麦・大豆の申請者はない」と答弁しています。しかし、現実には小麦アレルギーの子どもさんはいるのに、申請者はないということです。給食センターが小麦アレルギーに対応できていないからだと思います。
愛荘町学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱では、「小麦（パン・麺・調味料などを除く）」と書かれています。
1点目に、小麦除去の調味料を使って副食を調理するなどの改善をして小麦に対応することを求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

それでは、ご質問の「小麦除去の調味料を使って給食を調理するなどの改善をして小麦に対応すること」について、お答えします。
小麦対応食につきましては、幼稚園児において来年1月から初めて対応の要望があり、センターとしてもできる範囲で開始することとなります。ただし、愛荘町学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱にもありますように、「食材量等の理由から提供困難な献立日がある場合は、申請保護者に対して代替食の持参日を指定できるものとする」という点から、その日の献立により小麦と卵の複数アレルゲンに対する対応として、施設等の状況から安全が確保できない場合は、代替食持参をお願いすることとなります。
ご質問の小麦除去の調味料につきましては、現行の実施要綱では対応することができません。小麦自体の対応食の実績を踏まえ、対応する職員の認識と経験、技術の向上が必要となってきますが、命に直結した問題でもあるため、慎重に対応しなければならないと考えています。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。このことについて再質問をさせていただきます。
今、答弁の中で「初めて対応要望があり」ということで、今の給食センターが稼働されてから5年近くなるのですけれども、小麦に対しては今初めて対応要望があったということで、この保護者さんともお話しさせていただく機会がありましたので、私も同席したわけなんですけども、ただ、今までも小麦アレルギーの方はおられたと思います。私の調べたところでは、だいたい小麦アレルギーは、すべてのアレルギーのある方の1割は小麦アレルギーの方がおられるということで書いてありましたので、今までにもあるのに、なぜその対応がなかったのかということで、このことについて答弁をいただきたいと思うのですけれども、ただ、25年に6月定例会教育民生常任委員会に出された給食センターの資料を見ると、卵・牛乳・乳製品・エビカニ・落花生・小麦・ソバ・大豆大豆製品の8大アレルゲンを対象にした対応食を実施しているということで書かれていますし、ソバ・落花生は給食に使用していないため除くとなっていますが、この時点から対応食を実施しているはずの小麦の対応食、そのことでなぜ今までなかったのか、申請者がなかったのかということです。その点について答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

ご承知のように、平成25年度に愛荘町学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱ができました。その時に、小麦も対応するということになっておりましたが、なかなか小麦につきましては、小麦の粉が空気に混じると、それでもだめというようなことで、そのことを保護者の方がよく勉強されていて、給食センターの設備はどうなのかというようなこともありまして、申請がなかったということで聞いております。
非常に慎重に対応しなければならないということでありますので、今回申請がありましたのは、その日は弁当食を持ってきてもらうと、小麦を使う献立のある場合は弁当食を持参していただくということをお願いして対応していきたいということですので、今までは非常に困難という状況から、なかったということと聞いております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今、小麦アレルギーの対応食を3月からされるということでの、対応できない場合はお弁当持ちになるということを言われたわけですけれども、小麦アレルギーのある子どもさんの保護者との調整で、本当に今までどういうようなやり取りがされてきたのかということですけれども、保護者さんの思いに沿ったやり方でやってこられたのかどうかということが、私はそこが聞きたいと思います。
保護者さんは、すべて対応してはもらえないということは理解されておられると思いますが、一歩進んでほしいということで、寄り添う形で月1回調整されるそうですけれども、学校とか給食センターの方と混ざって保護者さんと懇談されるそうですけれども、対応食を提供できずにお弁当持ちになるという場合ばかりだったと思います。
主食には対応していないので、パンやソフト麺の場合は必ずですし、副食でも、今は申請者がないので、お弁当をかなりの割合で持ってきているということが言えると思います。なぜかといえば、先ほどから質問の中でも言っているように、調味料についても、私も今回、保護者さんとお話しさせてもらって初めて認識した部分があるのですけれども、調味料について小麦の成分が混在されている、グルテンというものが混在されているということになると、もうこの時点でお弁当持ちになると。小麦が主に入ってなくてもお弁当持ちになるということで、そういう状況を聞いています。
それで、小麦アレルギーのある子どもさんの場合、現在、お弁当を持って来られる割合、数値的にはすぐ出ないと思いますけど、だいたいセンター所長の感覚でどのくらいの、多い少ないを考えれば、どういうぐらいの割合でお弁当持ちになっているのかどうか、その状況について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

食物アレルギーというのは、個人差も多種多様ということで、また、この子はこのメーカーのこの調味料はいい、けど、Bさんはこのメーカーのこの調味料は身体に合わないとかいろいろあって、調味料での対応は非常に難しいということであります。
そこで、3月期から始まる小麦対応の提供者についてでございますが、主食の方は小麦を使った麺・パン、またご飯でも麦ご飯ということもありますので、主食は週に一度ご飯ということであるのですけど、あとおかずとなると、その調味料自身をよく研究してやりますので、何割ぐらいという数値は今話せる状況ではありません。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

先ほど麦ご飯の場合のことを言われていましたけれども、小麦アレルギーの場合ですが、麦ご飯は小麦ではないですね、大麦だと思いますけど、その場合も小麦アレルギーの方の場合はお弁当持ちになるのでしょうか。アレルギーの項に大麦がなるのかどうなのかの把握をどうされているのか、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

大麦はアレルゲンではないと聞いておりますが、その場合につきましては、毎週、保護者と献立を持ってやり取りをしておりますので、保護者のオッケーが出たらその場合は主食で対応したいと考えております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。
最近、例えば米粉でつくったカップケーキなどが多く出回っています。最近食べたわけですけれども、材料面を見るとベーキングパウダーは入っていますけど、小麦は書いていません。ベーキングパウダーは小麦ではないので、そのような小麦アレルギーの方でも食べられるデザートが出回っていますが、小麦アレルギーに限りませんけれども、デザートには対応食を対応しているのかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

もちろん、デザートにも対応食を提供しております。調理師の技術でできる範囲で対応しております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。それでは、3学期から小麦アレルギーの対応食をされるわけですけれども、小麦アレルギーに対応食をつくる場合、調味料はどんなものを使うのかについて、答弁を求めます。
例えば調味料の中にグルテンが混入されているのかどうかということですけれども、そのことについて答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

調味料につきましては、調味料の成分もすべて調べて、対応できる範囲で対応したいと考えております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今の答弁、ちょっとわかりにくかったのですけど、つまり調味料に対しては、私もネットで見させてもらいましたが、国のアレルギー対応食の指針でも、調味料は対応から除くということで書いているので、その要綱にも取り入れられたのだと思いますけれども、小麦アレルギーの対応食をつくる場合、調味料は対応されないということで、例えば小麦の成分が入った調味料を使われるのかどうかについて、私も先ほど言い方が曖昧でしたので、それについて答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

原則は、調味料は使用しません。使わないのです。塩とかあるのですけど、ただ、グルテンも化学反応で危険という面で、使える調味料もあると聞いているのですけど、ただ、個人によって違いますので、非常に使うのは難しいと聞いております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。アレルギー対応食をされる場合は、個人によっての調味料で対応すると、反応しない調味料で対応するという答弁だったと思いますが、それは結構なことだと思います。とりあえず小麦に対しての対応食についてはやっていけるのかなと思いますが、ただ、普通の一般職について調味料が使われています。
念のため聞かせていただきたいと思いますけれども、例えば醤油・味噌なんかでも小麦が入っている場合もありますし、スパイス・だし・酢・食用油・ドレッシング・ポンズなどの調味料に小麦が入っている場合があります。私も家にあるもので調味料の成分・原材料を見ておりますと、小麦が入っているものがあります。小麦が含まれていないものを選択すれば、小麦アレルギーの子どもさんは安心・安全な対応食ができます。保護者の方も安心して申し込むことができると考えるのですが、現在、給食センターで使っている醤油・ソース・味噌・スパイス・だし・酢・食用油・ドレッシング・ポンズの中で、小麦を含んでいないものがあれば、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

申し訳ございませんが、すべてを把握はできておりません。また、栄養士に尋ねてみたいと思います。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。保護者さんから聞かせてもらうのには、今のこれだけについては把握はできていませんが、給食センターで使われている醤油には、小麦の成分があるということなので、醤油に反応する子どもさんの場合があると。つまり、対応食を頼まなくても、一般食で小麦が食材に使っていなくても、醤油が使ってあれば食べられない、家からお弁当を持ってこなければならないという状況をお聞きしています。
この間11月15日、給食センターで行われた説明会の場でも保護者の方が、「小麦除去の醤油を使うだけで小麦アレルギーの対応が広がります」という意見を言っておられます。その取り組みを一般食で行えば、除去対象の小麦が入っていない副食は食べられますし、例えば天ぷらとか小麦を主に食材として含んでいる副食は対応食でされたらいいわけであって、小麦除去の醤油を給食センターで使うことに切り替えていただければ、対応食についても醤油を使えるし、小麦が主に入っていない副食だったら一般食を食べられるということになります。
ですから、そこはやる気があれば、保護者に寄り添うという、一歩進みたいという考えがあればできる取り組みではないかと思いますが、その実行を求めますけれども、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

保護者に寄り添って前向きに検討してきたということはあるのですけど、ただ、費用対効果の面もありますので、その辺も踏まえて検討課題としていきたいと思います。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、今の小麦除去の醤油の件、本当に保護者さんの願いでありますので、ぜひ検討を早い目にしていただきたいと思いますので、お願いします。次の質問に移ります。アレルギー対応食についての質問の2点目に行きます。
昨年の子ども議会でも要望があった「セレクト給食」が最近実現したということを聞きましたが、子どもたちが楽しみにしているセレクト給食なのに、アレルギーのある子どもさんが食べられないメニューだったと聞きました。
2点目に、工夫をしてアレルギーのある子どもさんも食べられるようなセレクト給食にすること、アレルギーのある子もない子も同じ給食を食べられる日を設けることを求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

2点目の「アレルギーのある子どもさんも食べられるようなセレクト給食にすること」について、お答えします。
まず、セレクト給食についてですが、給食センターでは初めての試みであり、配慮不足でありました。次年度は、アレルギー対応食もセレクトできるような品目で検討していきたいと考えています。
次に、「全員同じ給食を食べられる日を設けること」についてですが、主食である米だけの白飯なら、現在は全員が食べられると考えます。しかし、現状では様々なアレルゲンをお持ちの児童生徒を受け持つ給食センターでは、そのような対応はできないと考えています。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今のことについて再質問を行います。
平成21年3月に私の一般質問に対して、教育主監が答えられました。教育委員会の答弁ということになりますが、「現在の給食センターができる前の給食において、できるだけ除去しなくてもいいように全員が食べられるもの、つまり除去しなければならないアレルゲンが除かれたものをできるだけ使って、全員が食べるようにということで給食を調整している」という答弁をしています。
そしてまた平成23年9月には、現在の給食センターの調理計画について、これも教育主監でしたが、「月に1～2回の共通食についてですが、アレルギー食が多岐にわたっていますので、献立をつくる中で十分検討し、慎重に進めたいと考えております」という答弁をしています。この時点では、そういう計画があったのではないかということを把握しているわけですけれども、私もその時の質問の中で、共通食月1～2回したいというふうに説明しているということを言っていますので、その時点のことで、詳しいことは把握が困難ですが、そういうことを議事録の中に残っていました。
それで、また保護者とのお話の中でも、給食センターでは卵・小麦が入っていないベーコン・ハムを使っているそうです。給食センターがチョイスしてくれているとも、入ってないものを使えば対応食をつくらなくてもいい、市販のベーコン・ハムは卵が入っているものもあるということを言っておられました。
給食センターができる前の取り組みや、そしてその計画があったことを裏づける答弁も残っていて、今、ノンアレルゲンの食材も現に使っているということなので、その考えを発展させたらできない話ではないと思います。やはり、アレルギーのある子どもさんにとっては、教室の隅で離れて食べなければならないとか、ほかの子と違うという中でストレスも溜まることであろうと思います。月に一度かふた月に一度か、わかりませんけれども、そういう努力をしていただけたら、一緒に食べられて嬉しいというような思いを持っていただけると思いますので、もちろん細心の注意は必要ですが、やはりやる気次第だと考えます。現にそういうことをされている学校は全国にもあります。そういうことで、そのような努力をしていただくことを求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

今、全国にもあるとおっしゃいましたので、教諭会・栄養士会等で一度、うちの栄養教諭に県内の学校の給食の献立でそのような献立が可能であるか聞いていただいて、可能であるならば対応できますので、検討課題として聞いていきたいと思います。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

よろしくお願いします。次の質問に行きます。
11月21日の全員協議会の資料で、「教育委員会は、保護者との積極的な情報共有のうえ、食物アレルギー対応を行っています」と示しています。3点目に、保護者との積極的に情報共有についての教育委員会の見解を求めます。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

3点目の「保護者との積極的な情報共有」について、お答えします。
去る11月15日に開きました食物アレルギー対応食調理の委託方針の説明会において、保護者より「私たちの思いが教育委員会や給食センターに伝わらずに、距離を感じている。できたら保護者の声を聞く場を設定してほしい」との意見がありました。保護者の方は、お子さんに対するご心配や不安をお持ちであることは重々よく理解をしております。説明会で、「保護者の皆さまの声が届くように検討したい」との返答をしましたので、次年度に設定していきたいと考えます。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江。今のことについての再質問します。
それは前に進めていただけるということですが、どのぐらいの割合で、年間何回持っていただけるのかについて、保護者の意見を聞く場所を何回持っていただけるかということについて、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

次年度において、まず考えているのは、夏休みに入ったら考えております。その場で保護者さんといろいろとご協議をして、また次の設定の時期等も相談していきたいと思いますので、何回というより、会議が終わり次第、その次の設定等も保護者さんの話を聞いていきたいと思います。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。それは本当に前向きであろうかと思いますが、ただ、保護者との積極的な情報共有をして、それを今後どのように活かしていくのかということが大事だと思います。
例えばアレルギーの専門部会を持って協議してもらうとか、実際その場所で保護者さんに来てもらって発言してもらう、そしてその部会のメンバーに入ってもらう、いろいろな方策があると思いますが、そういうことについて、どういうふうに活かすのかということについて、お願いします。

議長（外川 善正君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

どのように保護者の意見を活かすかということで、2月にアレルギーの専門部会を開催します。その時は保護者の皆さんは委員ではありませんのでお呼びはしませんが、「このような意見がありました」ということは皆さんにこちらから話を出しまして、それで検討していきたいと思いますけれど、来年に開催するということで、それを踏まえてまた次年度のアレルギー検討部会は前向きな対応ができるように考えております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。ただいま縷々、給食センター所長から答弁いただきましたが、これにはイコール教育委員会の考えになろうかと思いますが、念のために確認させていただきます。
私が訴えたいのは、どの子も等しく教育を受ける権利があり、給食も教育の一環であるということです。その中で食物アレルギーがある子どもさんが「給食」という教育を、すべては不可能でも、できるだけ多く受けられるように、保護者との情報共有して、保護者の思いに寄り添った努力をしていくことが行政の努めだと考えているわけです。
11月15日にも給食センターで開かれますが、その前にももう1回懇談の機会があり出席をされておりますが、管理部長からこのことについての見解を求めますので、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

今後の方向というようなことでのご質問だというふうに思います。
私もこの11月4日、あとそれから15日というところで、保護者の方々のご意見をお伺いいたしました。その中で感じたことは、やはり答弁にも申し上げましたように、不安をお持ちであるというようなところ、それと、どう窓口なり話をする場があるのかというようなところのご意見を伺ったように思っております。
要望をすべてその答えを出せるわけでもございませんし、先ほども答弁でも申し上げましたように、命に直結した問題であるために、慎重に対応しなければならないというふうにも考えております。努力をするというところではございますが、様々な調査なり研究が必要かなというふうにも考えておりますので、その辺のきっかけをつかむところからの保護者の方のお話は聞くことが必要だろうと考えております。限られた財源の中で必要な措置をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に移ります。次に、国民健康保険事業の都道府県化について質問します。
10月9日、日本共産党県議団・地方議員団は、国民健康保険都道府県化について、県の医療保険課に要望を行いました。愛荘町からも辰己議員と私が参加しました。
滋賀県の日本共産党議員団は、「国民健康保険は『社会保障』として、各市町の実績に応じた制度が続けられるよう求める要望書」を、医療保険課に提出しました。要望書では、国保都道府県化の検討にあたり、次の6点を求めています。
1．国が定める「標準保険料率」を県下全市町一律に適用せず、各市町が実情に応じ保険料率を設定することを認めること。2．減免制度の共通基準での統一はせず、各市町が独自の減免制度を設けること。3．保険料抑制を目的とした法定外繰入の解消を市町に押し付けないこと。4．市町が行う独自減免制度など加入者負担軽減策に対し、ペナルティをしないこと。5．国保家の県独自の法定外補助を増やし、保険料の引き下げを行うこと。6．国の負担を抜本的に引き上げることを求めること。以上です。6月議会の一般質問で取り上げたから、機会あるごとに国民健康保険運営方針検討協議会とその作業部会の情報公開を求めてきましたが、いまだに何の情報公開もされていません。6月議会の答弁では、「最終的に運営方針の案が示されるのは、おおよそ来年の2月から3月にかけてというスケジュールになっている」との答弁をお聞きしています。それでは途中経過抜きに結果だけを公開することになってしまいます。現時点での情報公開を求めますので、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

それでは、瀧議員のご質問の「国民健康保険の都道府県化における現時点での情報開示」について、お答えをします。
国民健康保険の都道府県化についての現状ですが、県、滋賀県国保連合会と市町で構成する「滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会」と、その作業部会において、保険税や保険財政のあり方、資格管理や保険給付の効率化、保健事業の広域化の推進、収納率目標の設定等について、検討がなされています。
その中で特に皆さんの関心が高い保険税のあり方につきましては、市町ごとの医療費を県全体で助け合うという仕組みとすることで、現在協議がなされております。市町が県に納める納付金の算定について、市町ごとの医療費水準を反映するのではなく、県平均の医療費水準を用いて算定する方向で検討がなされています。
町としましては、県において算定される国保運営方針であるため、県に対し被保険者に不安を与えないよう、正確な情報の発信と周知を要望しており、先日開催されました滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会においても、同様の働きかけを行ったところでございます。
運営方針案は協議中であるため未確定な部分が多い状況の中ではありますが、お知らせできる情報につきましては、町広報紙やホームページに掲載したいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。次の質問に移ります。また、先ほど読みましたが、要望書にもありますが、標準保険料率を県下全市町一律に適用せず、各市町の実情に応じ保険料率を設定することを認めること、保険料抑制を目的とした法定外繰入の解消を市町に押し付けないことについての町の考えと、県に対してその要望を行っているのかどうかについての答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

ただいまのご質問の標準保険税率と法定外繰入の町の考えと県への要望について、お答えします。
保険税率につきましては、滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会の保険財政作業部において検討・協議がなされております。平成30年度から県が設置する標準保険税率につきましては、県が策定される国保運営方針により決定されることとなりますが、現時点では市町ごとに標準保険税率が算定され、公表するということになっております。町としましては、市町ごとに標準保険税率を算定されるよう要望してきた経緯が認められる方向であり、引き続き保険財政作業部会での協議を注視していきます。
また、保険税抑制を目的とした法定外繰入の解消につきましては、昨年度の愛荘町国民健康保険運営協議会においても、「法定外繰入は望ましくなく計画的な税率の見直しが必要である」とのご意見をいただき、本年4月より税率の見直しを行ったところであり、都道府県化の状況によっては税率について再度協議を願わなくてはなりません。法定外繰入は、市町それぞれの実情があるため、一律的な方針を示さず、それぞれの市町の個別の協議を行うことを県に対して要望しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。次の質問に移ります。次に、介護予防・日常生活支援総合事業について質問します。
先日、要支援の認定を受けている方から、「デイサービスに週2回通っているが、町から『4月から事業所を変わるように』という通知が来た」ことをお聞きしました。通所型サービスAに変わることになることと把握しますが、通所型サービスAの場合、週2回が無理とすれば、サービスの縮小につながるものと考えます。
現在、デイサービスに通っている要支援者でほかの事業所に移ることを通知した例はどのくらいあるのか、現状のサービスを新総合事業でも維持させることを求めますので、2点についての答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

瀧議員の質問の「現在デイサービスに通っている要支援者でほかの事業所に移ることを通知した例はどのくらいあるのか」と、「現状のサービスを新総合事業でも維持させることを求める」ことについて、お答えします。
平成28年10月末時点で、要支援認定を受けて通所介護（デイサービス）を利用されている方は、62名おられます。その中で新総合事業としては、多様なサービスに分類されたうち緩和した基準において通所型サービスAとして取り組む対象者は、半数の31名を想定しております。
現在、要支援認定者に対する3か月に一度のモニタリング時において、ご本人や家族へは新総合事業の内容説明を直接行い、来年2月の時点におけるご本人の身体状況等に応じたサービスの提供を、話し合いをもって決定していきたいと伝えています。
議員が尋ねておられる通知については、町からは発送しておらず、恐らくサービス事業者が利用者宛てに今後の方針等を記載された通知ではないかと思います。
また、新総合事業を進めるにあたっての取り組み方針は、「町内における要支援認定者の実態に基づき現行サービスの質・量をともに確保する」としており、量（サービス回数等）については、現在提供されているものは減らさずに行います。
質については、サービスを受ける人が要支援認定者や虚弱な高齢者と、対象者の幅が絞り込めることから、介護予防を目的とした運動機能向上プログラムや認知症防止（脳活性化トレーニング）、また、日常生活に楽しみ（生きがい）が持てるような創作活動や趣味等の提供を中心とした内容で実施していきたいと思っております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。それでは、次の質問に行きます。
通所型の現行相当なら、事業所を変わらなくとも4月から同じ事業所でのサービスが受けられると把握しています。現在、通所型サービスを利用している要支援者で、現行相当と多様なサービスAを受ける対象者の区別がどのようになっているのか、具体的な説明を求めますので、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

瀧議員のご質問の「現在、通所型サービスを利用ている要支援者で、現行相当と多様なサービスAを受ける対象者の区分がどのようになっているのか」について、お答えします。
現行相当のサービスを受けられる方は、本人や家族のニーズが緩和した基準による通所型サービスAでは賄えず、日常生活を過ごすのに支障を来すとともに、生活の質の低下が著しいと判断される要支援者認定者の方であると考えています。
具体的な例としましては、要支援認定者の身体機能上、自宅の浴室の構造や一人暮らし等の理由により、入浴することができない場合を想定しております。
先ほども答弁していますが、来年2月には本人の身体状況等に応じたサービス提供を話し合いにおいて調整させていただき、利用者やその家族が安心して、引き続き在宅生活を過ごせるように進めていきます。以上、答弁とします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。それでは、次の質問をさせていただきます。
訪問型の現行相当の場合、「身体介護のみ」と規定されています。しかし、現在サービスを受けている要支援者の方の中には、1回の訪問介護の中で身体介護と家事援助を行う場合があると考えます。そのような場合どうなるのかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ただいまのご質問の「訪問型の現行相当の場合、身体介護のみと規定されているが、現在サービスを受けている要支援者の方の中には、1回の訪問介護の中で身体介護と家事援助を行う場合があると考える。そのような場合はどうなるのか」ということについて、お答えします。
1回の訪問介護において身体介護と生活援助の混在が必要である場合の取り扱いについては、現行相当のサービス提供を実施していきます。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。それでは、次の質問をさせていただきます。
住民説明についてですが、9月頃に介護予防日常生活支援総合事業の説明チラシが全戸配布されました。しかし、「何のことだか意味がさっぱりわからない」という声を数多く聞いています。あと4か月と迫ったこの時期から、どのようにして町民に周知していくのかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

瀧議員の質問の「あと4か月と迫ったこの時期から、どのようにして町民に周知していくのか」について、お答えします。
『広報あいしょう』の9月号お知らせ版（9月7日発行）の差込チラシで、平成29年4月1日から、要支援認定者の介護予防訪問介護と通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）に移行となることを、第1回目として住民の皆さんにお知らせをしました。
2回目としては、来年1月20日に発行の『広報あいしょう』2月号（カラー版）に、事業のサービス内容や利用者にご負担いただく金額等と、今後重要なポイントとなる住民主体型サービスの展開を具体的に説明したチラシを差し込み、住民の方々への周知を図っていきます。
また、地域包括支援センターの職員が出向いています集落でのサロン等の出前講座においても、引き続き新総合事業についてわかりやすく内容の説明を実施していきます。以上、答弁とします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今のことについて、再質問をさせてもらいます。
住民説明についてですけれども、各自治会に説明にもれなく行ってほしいというのが私の要望です。本当にわからない、難しいことですので、自治会の集まりで説明していただきまして、制度の解説はされることと思いますけど、そこにプラスして、今後、各自治会（地域）が果たす役割ということで、要支援の方のサービスにとどまらない全体的な支援についてということを説明していただかないと、本当に今後高齢化が旧の在所は特に進むかと思いますので、そこで住み慣れた地域で安心して暮らすことができるには、どういう役割を果たしていったらいいのか、そういうことも含めての各自治会のもれなくの説明を求めたいと思いますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

今のところ、全体を寄せてというようなことは全然考えてないのですが、今言われたように各自治会の方へ、また各種団体の方へできるだけ出向いていて、そしてそこでわかりやすく説明をさせていただきたいと思っております。
それから、少し答弁の中にもありましたけども、今後、住民主体のサービスの組織が1つでも多く自治会の中ででき上がるような形で進めていただけるように、こちらも努力していきたいと思っております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

関連かと思いますが、そうやって住民主体のサービスが進めていけるような行政の後押しということも、住民への応援ということも重ねて求めておきますので、それについても答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

がんばっていきたいと思っております。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

では、これで質問を終わらせていただきます。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。
暫時休憩とします。再開は、1時15分から行います。

休憩午後12時09分
再開午後1時15分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊谷正昭君

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
まず、町有資産の維持管理について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
愛荘町では、これまでに高度成長期の人口増加への対応、町民サービスの向上および町の機能の充実を図るため、町民のニーズに沿った事業の展開により、文化・教育・福祉分野など多くの必要な施設や道路・下水道など、社会資本の整備を進めてこられました。
一方では、これらの施設については、建設から年数経過により老朽化した施設も見受けられ、今後、大規模な修繕や更新のための費用負担が非常に大きくなることが予想され、町の財政にとっても大きな課題になっています。
また、少子高齢化や人口減少の時代を迎え、社会状況、人口構成の変化により、公共施設に対する町民ニーズ・役割も変わりつつあることから、厳しい財政状況が今後も続くことが見込まれる中、どのように老朽化する施設の維持・管理を行うのか、将来の改修・更新等を見据えたうえで、長期的な視点で公共施設のあり方について、行政と町民がともに検討を進める必要があります。
施設の更新や維持コストの将来推計については、本町は、ハコモノ（建物）に押し潰されそうになってきております。現在における施設の修繕や更新に多額の費用がかかり、今後、財政を圧迫していくことは間違いないと思いますが、この全体像を把握するための将来推計はできておりません。今後、全施設の更新は不可能と考えますので、統廃合や複合化など様々な手を打つために、町全体の施設の実態を明らかにする必要があります。
こうした中長期的な施設経営の基礎資料となるものが、私は公共施設白書であるとか、ファシリティマネジメント白書といったものであろうかと思います。この公共施設の白書作成に向けた考えについて、お伺いをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、町有資産の維持管理に関するご質問のうち、「公共施設白書作成に向けた考え方は」とのご質問に、お答えをいたします。
我が国では、高度経済成長期に多くの公共施設やインフラ施設が整備をされまして、その老朽化対策が大きな課題となっております。また、厳しい財政状況が続く中で、今後の人口減少や人口構成の変化に伴う公共施設等の利用需要に対応していくことも必要でございます。
本町におきましても多くの施設等を有しておりまして、施設の現状把握のため公有財産管理システムにより施設基本条例のデータベース化を進めてまいったところでございます。一部の地方自治体におきましては、公共施設白書を作成されているとは聞き及んでおりますが、本町におきましては、公共施設白書の策定はいたしておりません。
しかし、平成26年4月の総務大臣通知を踏まえまして、国からの支援を受け、公共施設に特化した「公共施設等総合管理計画」を、昨年度から今年度にかけて策定を進めているところでございます。
この公共施設等総合管理計画は、基本的な方針はもとより施設の全体を把握し、建物性能や量、維持管理経費、利用状況、将来更新費用等の情報を集約し、本町の将来の人口や財政の見通し等をもとに長期的な視点に立って検討するものでございまして、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うための計画とするものでございます。したがいまして、公共施設白書とはなりませんが、公共施設等総合管理計画の中で実態把握や課題整理まで網羅することといたしております。
この公共施設等総合管理計画につきましては、議員いろいろとご質問いただいておりますが、計画の目的・狙い等につきましては、議員質問とかぶる部分があろうかと思いますが、ご了承賜りたいと存じます。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。
敷設をして35年以上経ちまして送電線ケーブルの火災や、古い水道管の破損による長期の断水、近年、インフラの老朽化との関連が指摘をされているトラブルが頻発に起こっております。アメリカでは1980年から90年代に落橋事故が相次ぐなど、社会基盤の急速な老朽化が表面化をし、アメリカの30年後を走っているとされる日本も、高度成長期に建設をされた膨大なアセットの老朽化が着実に進んでおります。
厳しい財政状況の中で、高齢化と社会資本の老朽化に対処するという、極めて難しい課題に直面をしております。町は、町役場・学校の建物ほか道路・下水道などインフラ施設、一部広域事務組合の水道施設など、多くの資産を保有しております。このうち町有施設の建物に限っても、約半数以上にあたる建物は高度成長期に建てており、築30年以上経過をし、老朽化が進み、一斉に更新の時期を迎えようとしております。平成26年4月には総務省から、「公共施設等総合管理計画」の策定の要請が、先ほどお話がございましたように、ありしましたので、策定にあたり総合的かつ長期的な分析が必要なため、道路・橋梁・上下水道等の土木インフラに加え、庁舎・学校・公民館等、一部事務組合の負担部分も例外なく把握する必要があると思われます。
せっかくつくるのであれば、向こう50年の長期展望に基づき計画を盛り込み、総合計画との整合性を図るなども必要と思いますし、策定についての基本的な考え方と進捗状況をお尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
公共施設等総合管理計画につきましては、先のご質問でも申し上げましたとおり、公共施設等の基本的な方針はもとより、施設の全体を把握し、建物性能や量、維持管理経費、利用状況、将来更新費用等の情報を集約し、本町の将来の人口や財政の見通し等をもとに長的な視点に立って、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うための計画とするものでございます。
議員ご指摘のとおり、公共施設の維持管理や更新には、数十年という長いスパンで検討していくことが必要でございます。
現在策定を進めております公共施設等総合管理計画におきましては、計画期間を平成29年度から平成72年度までの43年間の人口動態を見通しつつ、平成38年度までの10年計画といたしております。
今後、公共施設やインフラの維持管理や更新などに多額の費用がかかることが予想されます。その一方で、数十年後には本町の人口も減少に転じ、長期的には施設の利用者ニーズが減少することも想定されます。以上の課題を踏まえまして、公共施設等総合管理計画の基本的な考え方といたしまして、次の3つの基本方針に基づく取り組みを、公共施設の維持管理や更新の適正化につなげてまいりたいと考えております。
1つに「保有資産を賢く長く利用する」ことで、予防保全的な維持管理に取り組むこととし、2つに「量から質への転換を図る」ことで、将来の需要を見据えた類似施設の統廃合の検討、新規施設の整備にあたっては適切な規模を基本といたします。
3つに「保有資産を有効活用する」ことで、既存の施設を利用者ニーズに合った用途に転用していく、魅力ある施設に向けた利用の向上に向けた取り組みを図ることに取り組んでいきたいと考えております。
愛荘町総合計画との関連につきましては、公共施設等総合管理計画策定後の進捗管理として、総合計画の実施計画や行財政改革の取り組みとの整合性をも視野に入れ検討していく旨を、当計画に記載をするよう考えております。
また、進捗状況につきましては、年内に素案を策定いたしまして、1月以降に議会に説明を申し上げ、町民へのパブリックコメントを実施する予定で進めております。策定後には、広報紙やホームページを通じて、本町の公共施設が抱える課題を明らかにしていくことといたしております。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁にございましたように、公共施設の白書作成ということは、今答弁がございました公共施設等総合計画の中に盛り込むような答弁であったと思うのですけど、実は平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画、そして25年には下水道ストックマネジメントを見据えた長寿命化計画、さらには26年には道路維持管理計画策定、45年には総合計画の後期の計画の中、この計画の策定は既にできておるのですけど、今の公共施設等総合計画にどのように盛り込むか、取り込むか、その整合性をどのようにされるのかということを少しお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。既に実施しております橋梁の長寿命化計画、下水道のストックマネジメント、あるいは道路維持管理計画につきましては、現在つくっております総合管理計画の中に入れていくという形で、それだけはもう既に調査しておりますので、それだけの調査は行いませんが、そういうような部分を合体させていくというような形になろうかと存じます。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今の答弁でだいたいわかりましたので、将来はまたそちらの方でお任せするとしまして、次の質問に移りたいと思います。
総合管理計画に基づいた実施計画へと、近く、先ほどお話がございましたように移行されるということでありますが、公共施設の集約化や複合および多機能化、さらには転用や除去について、地方債による財政措置が受けられる前に、町民に対する十分な説明が私は必要だと思います。そのことで町民との合意形成が必要不可欠でありまして、検討の初期段階からコミュニケーションを図り、課題や方向性についての理解を得ながら進めるべきと考えますが、町民への説明および検討会等の実施予定についての考えについて、お示しをいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
この計画策定後の公共施設の集約化・複合化事業、転用事業等に対する国の財政措置があることから、財政措置を有効に活用してまいりたいと考えております。
しかし、国の地方債による財政措置につきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間とされていることから、県を通じて期間の延長を要望してまいりたいと思っております。
ご質問の「検討の初期段階から町民への説明や検討会等の実施予定は」とのことでございますが、策定プロセスでの説明会等は考えておりません。先ほどもご答弁申し上げましたが、年内に素案を策定し、議会の皆様への説明を行い、町民に対しまして手はパブリックコメントを実施し、ご意見などをお聞きすることといたしております。
今後、公共施設等総合管理計画の策定後には、個別施設ごとに長寿命化計画や再編計画等の個別施設計画を策定していくことが国から求められております。したがいまして、個別施設計画を策定する段階で、各所管部門において町民への説明会や検討会等を実施し、課題や方向性についてご理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

では、次の質問に移りたいと思います。
企業や団体などの組織活動のために、施設とその環境で保有・運営・維持・活用するための総合的な管理手法で、本町全体に置き換えて整理する財政運営と連動した全庁横断的な組織体制を整え、一元化を図り、今後の人口推移やニーズ、さらには経営管理活動の考え方を踏まえ、公共施設の効率的・効果的な維持管理または適切な施設の再配置を、新たなまちづくりのスタートに据えていかなければならないと考えておりますので、全庁横断的な取り組みを必要とするファシリティマネジメントの導入予定についてのお尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えをいたします。
策定を進めております公共施設等総合管理計画におきましては、今後の公共施設等の適正化に向けた全庁的な基本方針として、「固有財産を賢く長く利用すること」を掲げております。このことは、適切な点検診断に基づく修繕計画への利活用や、不具合が発生してから対応する対処療法的な維持管理から、不具合が発生する前に対応する予防保全型の維持管理に移行することで、長寿命化を図っていくという考え方でございます。
町有資産およびそれらの使用環境を経営戦略的な視点から運営・維持に要するコストの最小化や施設効用の最大化を図ることにより、歳入確保および歳出削減の両面から行財政改革に資することを目的としております。
ご質問の「総合的かつ総括的に管理・活用の基本的な考え方や取り組むべき具体的な方策を作成する『ファシリティマネジメント』の導入予定」につきましては、今後、公共施設マネジメントに先進的に取り組んでおられます地方自治体の事例をも参考にしつつ、本町における今後の取り組み手法や実施体制を検討していくことといたしております。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。ぜひ、ファシリティマネジメントの取り組みについては、先進地におきます事例を参考に、ぜひ進めていただきたいというふうに強く要望をさせていただきたいと思います。次に移りたいと思います。
長期的な目標のもと、町有資産の長寿命化・有効活用・スリム化を主な取り組み方策として、総合的・長期的な視点に経営的管理を加えたファシリティマネジメントに取り組み、施設の最適化を図らなければなりません。町政が直面する重大な構造課題である町有資産の維持管理が戦略的に推進され、持続可能な財政経営が実現できることを願うものであります。
本来、総合管理計画策定にあたっては、前提となる現状把握の観点から、町有資産の「見える化」に寄与する固定資産台帳の整備が必要であります。国から28年度の整備が望ましいというふうにされておりますが、現在の進捗状況とその作成の見通しについて、お伺いをしたいと思います。

議長（外川善正君）

町長。

町長（宇野一雄君）

それでは、お答えをいたします。
公共施設等総合管理計画の整備と並行いたしまして、固定資産台帳の整備につきましても取り組んでおり、管理計画と同様、平成28年度末には完了する予定で進めております。公共施設等総合管理計画と固定資産台帳を整備することで、データの重複整備を避けつつ、短期間で本町が保有しています資産の全体像を把握することが可能となります。
固定資産台帳につきましては、公共施設等総合管理計画の対象である公共施設・インフラのみならず、物品や有価証券等すべての保有資産を対象に整備をしてまいります。固定資産台帳を整備することで、毎年度の資産の増減を、面積や数量のみならず金銭面で把握することが可能となり、資産の老朽化の度合いや今後必要となる更新費用の予測に役立てることが可能となります。
進捗状況につきましては、年内に固定資産の開始時の簿価の算定を行い、その後に勘定科目の設定、付属明細の作成を行い、公会計用データを含めた固定資産台帳の作成を進めることといたしております。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今の質問に対して答弁いただいたのですけど、再質問を1つさせていただきたいと思います。
固定資産台帳の整備により、網羅的に把握されている資産の状況を、広く地域において共有し、民間事業との連携を図りつつ、未使用の資産等の活用を進めることが重要であると思っておりますが、整備をした固定資産台帳について、資産の用途や売却可能区分も含めて公表されることを検討されているのかにつきまして、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
まず、固定資産台帳ができましたら、それぞれ今後の会計、いわゆるディスクロージャー、公開することについての1つの手法になる。いわゆるPS、IPFのそういったものの形になるかと思うのですが、その未使用地と言いますか、ご質問いただきました内容につきましては、現時点ではどこまで公開するかというのはまだ検討ができておりませんので、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

もう1点、今の答弁に対しまして、再々質問をさせていただきたいと思うのですけど、今後の町有資産の維持管理につきまして、新たな法改正制度が9月以降、さらには固定資産台帳の作成、資産類型別の計画の策定など、非常に莫大な業務量となるかと私は思うのですけど、各部の横断的な組織の立ち上がりなどによって体制整備を図るべきと考えますが、その見解を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
ご案内のとおり、施設が多岐に渡っておりますので、一番最初の質問でもご答弁申し上げましたとおり、各課が今後担当部局でもって詳細な個別計画を立てるということになろうかと思います。ですから、その時点で、ある程度揃った時点で、どのような管理手法を持っていくのか。基本的には今のところ管理課が担当しておりますが、それを横断行政中にどういう位置づけをしていくのか、またその専属の課と言いますか、担当の課をつくるのかどうかというのは、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

では、次の質問に移りたいと思います。
具体的な取り組みとして、どのような対策・プランを持つかが大切であろうかと考えます。予算の拡大、先ほどおっしゃいました予防保全のマネジメントによる長寿命化に加えまして、民間活力の活用や公的不動産の有効活用による負担軽減に取り組むべきと考えますが、町は今後、何を重点に取り組んでいかれるのか、その見解を求めるところであります。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
公共施設等総合管理計画の策定過程におきまして、本町の住民一人当たりの公共施設保有量（延床面積）は、県内19市町の平均的な水準であることが明らかになっております。一方で、施設の種別ごとに見ますと、他市町と比較して多いものもあります。今後は、公共施設やインフラ更新にこれまで投資してきた水準よりも多額の費用が必要となることが予想されております。
本町では、将来の更新費用の削減に向けて、現在保有しております資産を長寿命化や予防保全を通じて有効活用していくことに重点的に取り組んでいきたいと考えております。
また、民間活力の導入に関しましては、パブリック・プライベート・パートナーシップ、この中の1つでもございます指定管理者制度を導入しておりますし、また、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、こういった手法もございます。今後、民間資本の利活用につきましては、先進的に取り組んでいる自治体の事例等を参考にしつつ、本町で取り組む場合の有効性等を検討してまいりたいと考えております。
まずは、先行的な取り組みといたしまして、今年度中に「ファシリティマネジメント」、先ほど出ておりましたけれども、ファシリティマネジメントとは、業務用不動産、町ですと庁舎・文化施設・公民館・図書館・道路等々すべてを、経営に最適な状態（最小のコストでもって最大の効果をあげる）で保有し、維持管理をするとともに運営等を行う総合的な管理手法でございますので、この一環といたしまして、愛知川公民館やゆうがくの郷（愛知川図書館・愛知川びん手まりの館）の戦略的な中長期保全計画を策定することといたしております。
これによりまして、将来の財政負担を考慮した適切な維持管理の仕組みづくりに役立てていきたいというように考えております。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移りたいと思います。
本来、インフラを含めた総合管理計画の立案に際しましては、町の目指すべき将来像を描き、理念を掲げることが重要でありますが、この理念なしに単に費用の削減、財政の合理化だけを目的として、ハコモノの統廃合を進めようとしましても、町民の理解を得るのは困難であります。大切なのは、今後、その将来像に向けていかに施設を維持し、町民サービスの提供をしていくかであります。
現在の延長線上から推測される将来の見通しだけではなく、町内の各地域が向かうべき望ましい姿を描き、それを実現するための政策代替え案と各政策を採用した場合の変化を推測し、選択することが必要と考えるわけでございますので、この点についてどのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、時代の変化をとらえつつ、地域のニーズを見据えながら施設を維持し、町民サービスを提供していくことが重要であると認識をいたしております。
公共施設等総合管理計画につきましては、新町まちづくり計画、愛荘町総合計画、愛荘町みらい創生戦略を上位計画に位置づけいたしまして、まちの将来像としての理念を踏まえ、それを実現するための取り組みの1つとして、公共施設等のマネジメントとして公共施設等総合管理計画を位置づけし、実行することといたしております。
今回、小学校区別の施設の配置状況や人口動態（予測）を踏まえた現状と課題を整理をしております。今後は、上位計画との整合性を図りつつ、地域ごとの望ましい姿を見極め、それを実現するため、管理計画に掲げております3つの基本方針に基づく取り組みを行いながら、住民ニーズ調査を実施し、この住民ニーズの取り組みを行いながら、町民のご理解を得、適宜見直しを進めてまいることといたしております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問は、産業建設部長にお尋ねをしたいと思います。先ほど一部町長の答弁がございましたけど、橋梁や下水道施設の長寿命化計画にならった公共施設等総合管理計画の策定におきまして、既に橋梁や下水道施設は、補助制度に基づいた長寿命化計画の策定と、橋については一部改修事業の実施を行っておられます。
これと同様に、実効性のある計画としてインフラ等総合管理計画の策定についての考えについて、お伺いをしたいと思います。以上です。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、インフラ等の管理計画について、お答えをさせていただきます。
社会資本におけるインフラ整備の長寿命化につきましては、常に強い問題意識を持って、特に日常生活に密接な関係がある道路・橋梁・下水道については、策定済みの整備計画に則り順次施工をしております。
まず橋梁におきましては、平成24年度に策定しました「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、順次、予防保全型修繕工事を行っているところです。
また道路につきましても、平成25年度に舗装の劣化状況等を把握する路面性状調査を実施し、その結果をもとに「舗装維持管理計画」を策定し、計画的な維持補修に努めているところです。
最後に下水道につきましては、平成26年度に「公共下水道管路施設長寿命化計画」策定し、今後の事故の未然防止、ライフサイクルコストの最小化を図っているところです。
なお、下水道の管渠につきましては、毎年度、管路清掃において漏水等が発見された場合、その時点で修繕を行い、長寿命化を図っているところです。
こうした個々のインフラに対して長寿命計画を策定済であります。これをもとに毎年計画的に整備をしていることから、議員ご質問の、これらをまとめたインフラ等の総合整備計画の策定は考えていないところであります。
ただ、先ほど町長の答弁にありましたように、これらを含めた中で、公共施設等管理計画の中に盛り込んでいただけるものと考えています。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ただいまの答弁に対しまして、関連として再質問を1つさせいてただきたいと思います。
道路や橋梁・上下水道など、私たちの生活を支えている公共インフラは、しっかりとした保守管理ができてこそ成り立つ重要なものでございます。公共インフラの老朽化や修繕の不備は、住民の生命と財産を奪うものであり、その対策は重要であろうかと考えます。公共インフラも、大半が高度成長期に集中して整備をされたことから、今後の施設の老朽化が進展することは否めるものではございません。
最近、道路が陥没して補償をすることとか、町道が陥没して車が落ち損傷した事案があると聞いております。道路の空洞化は、集中豪雨等の際に起こる道路の冠水による路床の流出や、地下埋設物老朽化や劣化による路面地下の路盤・路床の吸い込みが原因で空洞が発生すると言われております。
そこで、公共インフラの老朽化や点検、地下埋設物の調査を早急に推進することが必要であろうかと考えます。限られた財源の中で一刻も早く解決していく手段として、地下データ調査など非破壊検査を活用し、町内の路面化の総点検を行い、道路の空洞化、埋設の状況を調査することで、早期に補修・補強および損傷事故防止につなげていくということが必要であると感じておりますので、町民の安全・安心を寄与すべきと思いますが、町の所見をお伺いしたいと思います。以上です。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

ただいまご質問いただきました。今日まで道路で事故が発生している状況でありますけれども、道路の維持補修につきましては、今ほどご答弁させていただいたように、舗装維持管理計画に基づき、優先度の高いものから順次整備を図っているところであります。
しかしながら、平成26年から現在まで9件余りの事故が発生しているという状況も現実であります。日常の管理につきましては計画的に、特に悪い所においてパトロールし、通報があれば緊急に対応しているような状況が現実であります。また、職員にもインフラ等で陥没箇所があれば通報をいただくようにお願いするともに、平成27年3月には八日市郵便局と道路の損傷等の情報提供に関する協定を締結しているところであります。
なかなか、地下の空洞化、また地下埋設の関係につきましては、大切なこととは十分理解はするわけですけれども、こうした提携なりを活かしながら準備進めてまいりたいと思いますので、予算の関係もありますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今それぞれ答弁をいただきましたけど、ぜひひとつ前向きな形で、今の地下空洞についてもできる限り進めていただきたい、こういうように思います。
以上、質問を終わります。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

 辰己　保君

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

辰己 保、一般質問を行います。まず初めに、彦根・愛知・犬上地域ごみ処理施設について質問を行います。
彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町および多賀町の1市4町が構成する彦根・愛知・犬上広域行政組合では、ごみ処理施設の老朽化に伴い広域での新しいごみ処理施設の建設計画を進めています。新しいごみ処理施設の建設用地には、公募による募集として、応募された候補地の選定を行政組合の第三者委員会「彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会」において作業が進められています。
行政組合管内で応募された自治会また地域は、彦根市3自治会と愛荘町2自治会と新聞報道されました。応募された自治会は非公開ですが、本町の自治会が応募されている以上、基本的な考え方を聞いておく必要があると考え、一般質問で取り上げました。
町長、本町での応募された候補地は、広域行政の構成市町が搬入しやすい地域だと推察するところです。その観点からすると国道307号を基軸とした周辺と考えられます。307号を基軸に考えると、一級河川宇曽川とその支流河川のいずれにしても上流の地域・自治会が誘致希望をされていると推察をするところです。
そこで、第三者委員会の選定委員会が愛荘町に決定された場合、処理能力日量154トンもの大型ごみ処理施設による河川および山林への影響に懸念を感じるところです。広域行政で検討している大型ごみ処理施設が本町に設置された時、本町の河川および山林への影響について、町長のご見識を求めておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えを申し上げます。
「新ごみ処理施設による河川や山林への影響について、私の見解を」ということでございますが、彦根市をはじめ1市4町で構成しています「彦根愛知犬上広域行政組合」は、平成39年度の稼働を目途に新ごみ処理施設の建設を計画し事務を進めていることは、ご案内のとおりでございます。
建設候補地につきまして、公募方式を採用し、昨年10月から本年7月にかけて公募いたしましたところ、1市4町の中の5自治会からの応募があり、愛荘町からは2自治会が応募されております。建設候補地の決定には、学識経験者や構成市町の推薦者等で構成いたします「彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会」を組織し、候補地の絞り込みを行い、最終は構成市町の首長で構成します彦根愛知犬上広域行政組合管理者会議で決定することとなっております。
愛荘町のみならず、いずれの市町にごみ処理施設が建設されましても、本施設の建設によって環境が破壊されることはあってはならないことと認識をいたしております。また、現在各地で建設されておりますごみ処理施設は、クリーンな概念が前提となっておりますことから、河川や山林への影響を及ぼす環境面につきましては特に配慮し、健康で文化的な生活の確保に資さなければならないと思っております。
なお、大型ごみ処理施設の建設など大規模な開発を行う場合、それが環境に与える影響につきまして、環境影響評価法、滋賀県環境影響評価条例に基づき、自らが事前に大気質・騒音・水質・生態系・文化財などの項目について調査・予想・評価を行う「環境影響評価制度」がございます。これら条例で定める方法書や準備書などの各段階で、公告・縦覧などによりまして住民に情報を公開いたしますとともに、知事や住民に意見を求め、環境に最大限配慮して事業を進めることとなります。その環境影響評価調査につきましては、約4年ほどかかると聞き及んでおります。
また、工事期間中におきましても、当然のこととば存じますが、騒音・振動・濁水の流出など、周辺自治会や住民に影響を及ぼさないよう配慮のうえ、工事を進めることとなります。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

そのとおりで、一般論としてそういう流れが起こるわけです。しかし現実に、大きな都会で大変な結果として事案が発生している。環境アセス等が起こるという、また、県がそうした条例のもとに事業を我々が申請しても、果たして本当に今の住民がどこまで信頼し得るかどうか、という点では非常に問題が大きいであろうと考えます。
そうした中で、やはり今言われたように、当然、事故があってはならないし、環境破壊があってはならないと、それは誰しもがわかっているわけです。しかし、39年という長い先の稼働を目途に動くわけですが、そうした中で地域が公開されないということで非常に危機感を感じているわけです。
特に、じゃあ、今そういういろいろなことを言われたのですが、現実に滋賀県でも大型ごみ処理施設で問題を起こしています。そういうところに対してどのような認識を持たれているのかをお尋ねをしておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
ほかの大型ごみ処理施設でもって問題が起こっているということにつきましては、誠に申し訳ないが、熟知しておりません。しかしながら、この環境影響評価制度というのは、県や国なりの許認可事務ではございませんので、自らが環境影響調査を実施して、県に出して知事の意見を求める。それで何回かの段階で公告とかそういったもので住民の意見を聞きながら、それでもって、もし本当に環境影響を及ぼすならば、それはそれなりに対応していかなければならないというようなシステムになっておりますので、お互いが流動してやっていくような環境影響調査になっておりますので、それらを十分に見極めてやっていくということになろうかと思います。以上です。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

あとでも質問に出していますが、今、当然、まさに地域共闘というか、そういうところでの働き、動き、そういったものによって建設へと進んでいくということになっていくのだろうと思います。
そこで、やはり、いくら安全だ、新しく開発されてきて、しかもその開発は常に自治会における、大型ごみ処理施設を自治会に持ち込むことによって、そして試験をしていく。だから、旧の愛知郡が設置したリバースセンターにしても、結局は私たちも当時、愛知郡4町で、また民間の人と一緒にした。結局その時は乾燥させているだけであって、水分を含めば元のごみに戻るだという、そういう前提なしに、しかももう1つは、町外・郡外にそのごみを運んでしまうという、とんでもない仕組みであったと。しかし、それはそういうリバースセンターの試験を経て、次の段階に企業が進んでいるのだという、それを我々は知っておかないとだめです。
今、熱交換で新しい大型ごみ処理施設をつくる、しかも大型化させる。大型化させることによって、結局は、重金属などが放出されないかといえば、私は、ここにいる者誰しも答えられない。ただ言えるのは、環境基準をクリアするという、言葉だけは知っていると思う。それで本当に、私は307号を基軸としているという想定ですので、じゃあ、それが長い年月、山林に及ぼす影響、もう1つ、伏流水に及ぼす影響というものまで考えれば、本当にどこまで適切な施設を求めていくか、我がまちとしては、というのは非常にいみじくも住民協働ということが言われたわけですから、徹底的にそこは我々自身が研究し、その施設に対して、ただ説明を受けるというだけでは済まないのだということを思っておきます。
ただ、ここは当初は質問を用意していたのですが、今こうしたことで皆さんに訴えておきます。というのは、39年を目途に稼働されて、結局大きな問題が起こってくる、後年に。ですから、後に洪水が来ようと私は知らないという責任の取り方で施設建設が進むということは、あってはならないということだけは言っておきます。
次に、コストの問題であります。今、形が、公表はされなくても、概ねの費用負担は出てくるだろう、また話し合われているだろうということぐらいは推察できるわけですから、私はそういうことについても質問をしていきたいと思います。
今、154トンの焼却施設の日量53トンのリサイクルセンター、付帯施設、そしてアクセス道路など、こうしたものが建設費用として必要になってきます。その点で、施設建設に必要となっている本町の負担、どのぐらいかということを推計されているかを、答弁を求めます。
同時に、ランニングコストについてもどのように推計をされているのか、ご答弁をいただいておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
「新ごみ処理施設建設における本町の負担とランニングコストについて」でございますが、建設に伴う国の交付金を受けるために、彦根愛知犬上行政組合が平成26年度に策定いたしました「循環型社会形成推進地域計画」によりますと、建設費は約102億円となっておりますが、この額は今後の社会経済情勢の変化に伴いまして、大きく変わることもあり得ると考えております。
建設に対する当町の負担額につきましては、彦根愛知犬上広域行政組合負担金に関する条例に基づき、均等割20％・人口割80％と定められております。計画段階での建設費が約102憶円必要としておりますことから、平成28年11月の構成市町の人口で計算いたしますと、約15億円ということになろうかと存じます。
次にランニングコストについてでございますが、現時点におきましては具体的な数値は示されておりませんが、平成11年に県が策定しております「滋賀県一般廃棄物処理広域計画」に基づき組織されました湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会において、平成20年に策定いたしました湖東地域広域ごみ処理施設整備基本構想によりますと、年間約6憶8,000万円が必要と試算いたしております。
現時点では、新ごみ施設の運営に係る構成市町の負担割合は決まっておりませんので、今後検討していくことになろうかとは思いますが、例えば人口割・均等割・ごみ持ち込み処理量割などをもとに、協議・検討が進められるものと考えております。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

今、費用の面で、あえていろいろな角度から、結果として候補地が決まってからでは遅いのだという、ですから、私はそうした問題も含めて今取り上げて、住民さんに一定のごみ施設に対する考え・とらえ方というものを知っていただきたいということで質問をしております。
今言われるように、現のリバースセンターでいくと、費用は随分昔の話になるわけで、ランニングコスト的なものを見ると、結果として私の計算では、年間250日で計算して日量約38トンが広域ごみとして現在は搬入されている。処理費用が2億4,400万円。本町のごみ搬入率は、私の計算上では1市4町の状況ですが、それを計算すると39％が本町の搬入ごみです。それで、単純計算でやると9,516万円ですが、決算書を見る限りでは8,052万円と出ています。
ですから、こうしたところから言ってまだまだ先の話ですから、かなりこういうものが、分担金と負担金合せても1億2,768万円、今、平成11年の試算ですから同じような、もしくは2億円ぐらいの割合に近くなるのだろうと推計はしますが、かなりこの負担は大きくなるだろうというふうに推計はします。
そうした中で本当に、私自身はそうした今の時代にごみの大型化が必要なのかどうなのか、今一度、我々自身も試験をしてきたわけです。固形燃料化というものに対して。また分別収集も徹底しました。そうした流れの中で、本当に大型ごみ処理施設が必要なのかどうかということを今一度考え、足踏みをすべき時代ではないかというふうに考えるのですが、この点についても、建設費用とランニングコストの考え方の試算・数字は出していただきました。ですから、そういう中で改めて、大型ごみ処理施設が必要なのかどうかという点での見解を求めておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
大型ごみ処理場が必要かどうかということでございますが、ご案内のとおり彦根市内にありますごみ処理場、またリバースセンターも耐用年数がまいっております。いずれにしてもそれをやり替えないといけない時期に来ているという中で、過去いろいろと検討されてきたというように認識をいたしております。
そういった関係から、バラバラにたくさんつくるのではなく集約した施設は、一応広域行政としては必要かなと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、十分に環境等に配慮しながら、そういった施設をつくっていくということで、ごみ処理場については必要ではないかなというように思っております。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己 保。
広域ごみのについての3つ目の質問として、今、私たちが言っているように、彦愛犬地域広域ごみ処理施設建設用地について、応募された地域・自治会は公表せず、最終決定地のみ公表するとしているわけで進んでいます。ごみ処理施設は、建設地だけの問題ではありません。当然、皆さんもそのことはご認知いただけると思います。大型ごみ処理施設の事故と焼却灰の課題、これは先ほど言いました県下の施設でも、残念ながら惹起しているわけです。すなわち、周辺住民に安心・安全を確保するための根本的な解決は見出されていません。今言いましたように、常に試験をされるわけです。
ですから本町の場合、河川の上流となる向山・秦川山もしくは周辺の山林への影響が大きくなると推測するわけです。同時に、伏流水に対しても大きな影響をもたらすであろうというふうに推察をします。ですから、施設内の汚水がこうした状況も新たにつくり出すでしょう。
こうした自然環境への影響を考えると、当該地だけでなく周辺地域の同意も必要となってくるわけです。周辺地域の協力を取り付けるためにも、候補地の公開を行うべきというふうに考えています。なぜ候補地を非公開で進められているのか、早急に公開することを求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、「彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地を公開することについて」のご質問に、お答えをいたします。
候補地選定にあたりましては、これまでの建設予定地を断念した経緯や、施設整備には建設地域住民の理解や協力が不可欠であるといったことから、透明性と住民目線を確保する第三者機関として、今ほども申し上げましたが、平成26年12月に「彦愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会」を組織したものでございます。
応募の条件や選定の要件等を決定する初回から第9回までの委員会は、すべて公開で行ってまいりました。10回以降につきましては、具体的な選考作業に入っておりますので非公開としております。
10回以降、非公開といたしておりますのは、具体的な選定委員会議論の場が、公開になることで応募地関係者や不特定多数の傍聴によって、会議における各委員の客観的な議論や発言の妨げになる恐れがありまして、透明性や公平性の確保につながらないことから非公開となっているもので、候補地の公開についても同様の趣旨で非公開となっているものでございます。
なお、選定委員会は現在13回まで終わっておりまして、今後2回の開催をもって終了予定となっております。最終、建設候補地が決定し公表した後には、近隣地域を含む広い地域や、関係機関等に対し地元説明会を通じ、最新のごみ処理施設がいかに安全な施設であるかなどを、彦根愛知犬上広域行政事務組合事務局において、丁寧に説明をされることとなっております。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

今の答弁はまさにそのとおりで、そういう姿勢で臨んでいるということであります。広域行政組合管理者の立場と、また選定委員会の委員長立場で、そうした答弁がされています。結果として、「今まで説明してきた。十分に公開してどういうものなのか説明している。その上で応募していただいた。だから非公開にしているのだ」と。今度決まれは当然、今度はその周辺を交えて説明会をするということが、簡単な言い方ですけど、そういう解釈だろうと思います。
しかし、結果としてそれで周辺住民の人が理解できるのだろうか。もっと言えば、今、応募をしている地域でも十分に、本当にどういうふうな、行政サイドからクリーン施設ですよと言っているだけであって、実際問題、私が今指摘しているような問題は、本当にクリアされるのかどうか。その時になって、果たして今、何の説明もしない、既に私の耳には、2候補だけではなくて4候補ぐらいの土地が聞こえてきます。じゃあ、それほど関心を持ってこられているわけですから、早く公開されないと、逆に物事がとん挫するという事態になるのではないでしょうか。
私は本当に、そういう面ではやはり地域住民の理解が得られる、しかも環境アセスの問題でも、以前に彦根市の予定地でも大きな問題になっているわけです。あそこは地盤の問題が大きかったですが、同時に環境アセスの問題もありました。だから、山に対する、川に対する、あの場合は琵琶湖に対するというものがあったというふうになったわけですが、そういうものに対して本当に長い時間をかけて協議をしなかったら、仕上がっていかないのだということです。そのためには、早い公開をされて、住民の理解を得ると、それは当然であります。
というのは、ここの委員長で管理者も、また選定委員長も言っているわけですが、滋賀県の広域計画では、広く住民の理解・説明をせよということも言っているわけですから、それに、しているのは事前の説明だけであって、実際に鑑定する人の説明は今省いているわけですから、とんでもない、県の方針とは真逆になっているということを申し上げておかなければならない。改めて本当に、こういう建設計画を、ごみ問題は本当に関係住民一人ひとりの問題である、それ自体は誰も否定はしません。ですから、私たちもそれ自体を否定しているわけではなくて、真に、本当に理解の得られるごみ行政のあり方、ごみ問題に対する姿勢、これは私は先ほども言いましたが、大型ごみ処理施設ではなくて、分別収集を頑張ってやって、なおかつそれで残るものに対して焼却処分という手段を取る。そうしたことで住民さんかで一緒になってごみの減量化またごみの再資源化、そしてごみに対する最終的な処理というふうなこと。これは愛知川当時も3R、また本町になってからも3Rの徹底という質問をしてきました。
そうい点で、改めて質問はしませんが、早急な公開を、だからあと2回でどのように決定されて、それから公開されて、かえって混乱を招くということは、私は、本町に設置された場合に、町長にとっても本当に好ましくない町民感情をつくり出すだろうというふうに危惧します。その点からも私は逆に、町長はそれを知り得る場にありますし、もう既に知っていると思います。ですから早く、愛荘町に確定なら自らの手で、委員会の了解を得てでも早い公開をなされるべきだというふうに進言をしておきます。
次に、学校給食アレルギー対応調理の委託業務について質問を行います。
まず1つ目ですが、学校給食アレルギー対応調理は、新センターが設置されて5年間、直営でやっていただいてきました。29年度からは職員の退職に伴って業者委託で調理を行うと示唆をされています。直営であろうと民間委託であろうと、アレルギーを持つ児童・生徒の目線で、給食が「食育の生きた教材」となるように給食提供を行うべきではないでしょうか。同時に、保護者の皆さんもそういう考えを示されています。
ですから、今日までの直営調理をどのように検証されたのか、答弁をいただいておきます。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

答弁をさせていただきます。
「アレルギー対応調理の業務委託に関して、今日までの直営調理をどのように検証されたのか」というご質問でございます。議員ご指摘のとおり、学校給食は生きた教材として、食育の大切さを児童・生徒に教えています。アレルギー対応食のある児童に対しては、他の児童・生徒と同じように給食を楽しめることを目標にしております。
愛荘町給食センターでは、平成24年1月の給食提供時点より、一般職の調理は委託業者、並行して食物アレルギー対応食調理については、町の調理員で開始しました。開始に向けて、先進的に取り組まれている長野県松本市を手本に手探り状態での提供で、卵、乳・乳製品の2品目で始めたところです。
そして、平成25年度には愛荘町学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱により、7大アレルゲン（大豆、大豆製品）まで広げて対応することとなりました。
この5年間、文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」を基本としながら、注意深く対応を重ねてきました。アレルギー対応食のある児童・生徒に対しては、他の児童・生徒と同じように給食を楽しめることを目標とし、教育委員会では次の点を検証しました。
1点目は、学校給食における食物アレルギー対応は、安全性を最優先したか。2点目、食物アレルギー対応は教育委員会・学校および給食センターにおいて組織的に行ったか。3点目、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須とした保護者との個人面談を実施したか。4点目、安全性確保のため、原因食物の完全除去対応原則とし、給食センターの施設状況を考慮し、安全が十分確保できる範囲で実施したか。5点目、現状を考慮し、無理な対応はしていないか。
以上の5項目においての検証結果でございますが、安全・安心の確保を基本に、すべての面でマニュアル化ができ、チェック表に基づくアレルギー対応食の提供に努めることができました。この成果を次年度以降における委託時においても、十分な引き継ぎにより、さらなる給食が生きた教材として食育事業の充実とともに、町の責務としてアレルギー対応食の提供を続けていきたいと考えております。以上です。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

辰己、その検証について質問を行います。
今、5項目についてということで、文科省の指針というものを持ち出されて、それに沿って今日までアレルギー対応食の対応をしてきたということに総括的に理解をします。しかし、この線で業者委託を望むのですかと、逆に言えば。プロポーザルを受けるのですかという懸念、受けても結果として何もこちらから求めることはできないだろうと。ただ、1つ言えるのは、この問題をしっかりと正面に据えて、町長にも、できるできないは別にして、こういう席に着いてもらって実態を知ろうと。みんながその実態を知ろうという場に参加していただきました。そうしたことでどう前進できるのかということが本当に大事になってくる。
ただ、そうした議論で今言いたいのは、先ほど答弁の中にもあるように、前進をどうするか、進展をどう勝ち取れるかということの姿勢が表れてきているという面はあると思います。しかし、業者委託になるとどうしても安心・安全という言葉だけが進んでいきます。そのための結果として後退をする。保護者が一番懸念しているのは、なんだかんだ、安心・安全の学校給食と言われるけども、後退していくのではないかと。センター長はその場にいて、聞いておられると思います。
ですから、改めてこの選定人はどういう人たちが関わるのかだけは確認をしておきます。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをさせていただきます。業者委託の選定に関しては、どのような姿勢で臨むのかというご指摘であると思います。
食物アレルギー対応食提供の基本は、先ほども申し上げましたが、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針に基づいて、安全性確保のため原因食物の完全除去対応を大原則とされています。このことを崩すことはできません。
次に、今回の委託業者の選定方針につきましては、指名型のプロポーザル方式を採用します。複数の業者から最新の知識と技術、さらには豊富な経験に基づく企画提案を受け、町の選考基準をつくりまして、それによりまして審査のうえで委託業者を選考いたします。業者の選定の基本としましては、安全な給食を実施すること、安定的に業務を履行できる能力に最も重点を置きたいと思っているところです。
そういった意味で、選考委員という中には、現在もスタートの時点からあります運営委員会のメンバーを中心としながら、そこへ教育委員会等含めてやらせていただきたい、そのように思っているところです。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

結局は、今、重複してる場合があるわけですが、運営委員会のメンバーが選定委員になっていくと。やはり本当に私自身が一番感じたのですが、食物アレルギーで悩んでおられる保護者、家庭の状況、本当にすごいです。確かに、先ほどの答弁であるように、命に関わる問題、皆さんがそう思って我が子を大事にし、そして、少しでもそのアレルゲンに対して抵抗を、お医者さんと相談しながら徐々に、少しずつ少しずつ免疫性を高めているという努力もされているということも知りました。
そうした中、本当に私は、そうしたものにも応えていくのだということが大事で、どれほどその選定人が実態をつかんでいるのかということが、そこがキーになってくる。それができなければ思い切って、業者委託はやめるぐらいのつもりで取り組むべきだと思うのです。本当にその点で私自身が一番気にしているその選定人に、今の行政と学校関係者でなくて、今一度、どういうものを望めるのか、どういうものができるのかというものに対して、その保護者を選定人に入れられないか。というのは、現生徒の保護者は難しいかもわからないが、実際問題育ててきて、現状をよく知っている、本町にはおられる。またもう1つは、つくし保育園でやっている取り組みも含めて、どういうふうに選定をしていくかということも含めて、総合的な選定が必要になるところだと思います。
ですから、あまりにも私自身が思えるのは、そのくらいして業者選定をやれるかどうか。やれなければやめるということ。総合教育会議の責任者であるわけで、町長も実態を知っていただいているので、選定となると、先ほど費用対効果のことも出ました。費用対効果、絶対にそんなものは、アレルギー対応食を費用対効果で見ればとてもとても、それで物差しをしているようでは、私は業者選定にはならないと。教育長でもいいのですが、町長は総合会議のトップであるわけで、そこは大事な問題なので、どういう姿勢で、費用対効果を重きに置かれるのか、答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
今、ビーバイシーの話が出ましたけれども、もともとこのアレルギー調理に関しましては、ビーバイシーは一切気にしておりません。一人当たりの経費はかなりかかっております。それをビーバイシーで換算していきますと、やっていけないというようなことになりますので、それはあまり考慮はいたしておりません。
ただ、今後のプロポーザルの選定に関しましては、それぞれ今、教育長がお話を申し上げましたとおり、それぞれ識見を有する者、あるいは精通した人が選定に臨んでいただけるというように思っておりますので、その点につきましては教育委員会にお任せをしておりますので、それなりのきちんとした対応はしてくれると思っております。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

教育委員会が大事になろうかと思いますし、給食センターの所長の経験、またそういうものが反映されていくだろうというふうに思いますので、センター長ならびに栄養教諭、そういう人たちがしっかりとその業者選定においては臨んでほしいと思います。できればもう一度、保護者と懇談して、どういうようにするか、なおかつ1つだけ、お尋ねさせていただくのは、業者選定において同じような食を、そういうものを念頭に入れてプロポーザルをされるかどうかだけはお尋ねをしておきます。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをさせていただきます。
学校給食センターの調理委託業務に関しましては、プロポーザルでということでお話をさせてもらっております。プロポーザルの実施要綱の案、もしくは、また業者選定に関する要綱というのを、原案を今つくらせていただきました。これに今の代替食に関することも含めて検討させていただいて、最終的に町長の決裁のところまで上げていきたい、そのように思っております。以上です。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

結局は町長の決断が大事になります。町長がすごく影響を与えますので、真剣に保護者のご意見を聞いておられたあの姿を、今でもしっかりと焼き付いております。
次に、湖東三山スマートインターチェンジへの国道の進入路について、質問をさせていただきます。国道307号から湖東三山スマートインターチェンジへの進入道路は、急カーブと急な坂道になっています。この道路の形状は、「湖東三山館あいしょう」を盛り上げていくうえでも、少なからず影響をしているのではないかと推察をしています。具体的などのような影響というのは、皆さんもご存じだと思います。
道路の形状を変えることによって、湖東三山館あいしょうの活動展開も大きく変わると考察をいたします。錦秋の金剛輪寺への観光者は多く、本町を知っていただく大きなチャンスでもあります。湖東三山館あいしょうは、本町のガイド施設として、館も人目を惹くつくりになっています。こうした環境と条件を活かしていくためにも、国道307号からの進入道路の見直しは必要と考えますが、どのようなご見解をお持ちか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
湖東三山スマートインターチェンジへのアクセスする県道進入道路について」のご質問でございますが、湖東三山スマートインターチェンジは、平成25年10月21日に供用を開始いたしまして、現在の交通量は当初予想を大きく上回る一日平均約3,300台のご利用をいただいており、ピーク時に5,000台を上回っております。
ご質問の国道307号から湖東三山スマートインターチェンジまでの入り口までの進入道路は、急カーブと急な坂道になっており、少なからず「湖東三山館あいしょう」への影響はあるのではいなかとのご懸念をいただいておりますが、この道路の事業主体は県でございまして、県道認定がされております。
建設当時、国道307号から県道に入る際の公安委員会との度重なる協議や、国道307号の横断歩道の問題、県道から湖東三山館あいしょうに入る時の進入口、付替町道の国道307号とアクセス道路との距離、さらには地元自治会や地権者等との協議など、さまざまな問題をクリアするため検討を重ね、結果、道路構造令に基づく対策や、県が国の社会資本整備総合交付金を財源として活用しましたこともございまして、最も経済的な法線検討を行い、現在の同路線形となったものでございます。
ご指摘いただいております国道307号からの進入道路の起点につきましては、当初、南側の民地を買収し、進入してからのカーブを緩やかにすべく、前町長や私が副町長当時、用地の買収につきまして地権者に対し数回にわたりお願いをしてまいりました。しかし、買収には応じていただけず、現在の道路線形となったところでございます。
インターチェンジの開設当時は大型トレーラーが走行しにくいなどのお話もありましたが、現在では特にクレーム等はなく、多くの方々にご利用いただいております。確かに、進入道路の起点を南側にすることにより、インターチェンジに大型車両がスムーズに進入できますし、湖東三山館あいしょうの活動展開も大きく変わるものと考えております。しかし、この道路の事業主体は県でございまして、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備いただいたことから、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令に定める処分制限財産に該当いたしますので、見直しにつきましては非常に困難と考えております。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

俗に言う私なりの適化法というか、そういうものも含めて難しい部分。しかし、粘り強い働きかけで、やはりどのように湖東三山館あいしょうを盛り立てていくかというのは、つくったから終わりではなくて、近隣で小さくつくって大きく育てていくという実例もあるわけですから、やはり常に公共施設としてどういうふうに発展させるか。町民の皆さんのみらず多く方がどういう注目を浴びていただくか。注目を浴びれば浴びるほど、あの状況に対しては変化が求められてきます。
ですから、やはり難しいであろうが協議は県に求めていっていただきたい。町で努力すべきところは努力をするということで進めていっていただきたいということを求めて、一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

議長（外川 善正君）

これより暫時休憩とします。再開は15時でお願いします。

休憩午後2時45分
再開午後3時00分

議長（外川善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 河村 善一君

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

6番、河村 善一、一般質問を行います。1問1答で行いますのでよろしくお願いいたします。まずはじめに、愛知中の校舎の現状と今後についてでございます。
愛知中学校の鉄筋コンクリート3階建ての竣工は昭和37年4月15日で、ちょうど私の中学校2年生の時でありました。国鉄の新幹線が校舎を通過することになり、新校舎ができたためです。あれから23年が経過し、その時の校舎が今どうなっているのか学校現場を訪ね、校舎の現状を聞いてきました。
校舎の現状でありますが、それぞれの現状を私なりに認識したところを指摘いたしますので、教育委員会の認識とそれに対する回答と見解を求めたいと思います。
職員室についてであります。何度も指摘したところでありますが、職員室があまりにも狭い。また、先生方の荷物を置く場所がなく、ロッカーも狭いということであります。私は湖東地域のほとんどの中学校の職員室を知っていますが、こんな狭い中学校は見たことがありません。秦荘中・湖東中では机が広く、引き出しが左右にあり、ロッカーもあります。先生のやる気をもっと持っていただくためにも、職員室の改善は必要と考えております。
次に、トイレであります。昭和37年当時の和式トイレがそのまま使われています。現状をお聞きすると、1階と3階のトイレは3個とも和式トイレ、2階の2個は和式トイレで1個が洋式トイレであります。洋式トイレがほとんどございません。今の子どもたちは洋式トイレでないとできないのではないかと思います。
外のグラウンドにもトイレがありますが、不十分です。先日、先生の話によりますと、一般質問を提出した前の土曜日に野球部の応援に来られた保護者がトイレを利用されたが、トイレが壊れていて水が出しっぱなしであったと聞いています。そこで修理をしていただく業者に連絡をするが、忙しいという理由でなかなか来ていただけない。トイレの修理代は学校の年間の修理予算の中でやらざるを得ず、全部の修理まで間に合わず大変とのことです。来年度の予算要望の際にトイレの改修予算をお願いしても「大幅改修を予定しているので」と言われて、予算計上をしてもらえない現状であるとのことであります。
学校の相談室についてであります。相談室は学校に3つあります。その1つは教室に入れない生徒の勉強室となっています。実質2部屋しかありません。生徒指導をするには少ないとのことでありました。そのために理科室を使ったり、放送室を使ったりされていて、多目的室もあるけれども、他の部屋からまる聞こえで使えないとのことでありました。先生の希望としては各学年に1個以上の相談室があればありがたいとのことでした。
放送室についてであります。全校一斉放送のみで、学年ごとの放送ができない。英語・国語のテストの中で、聞き取り問題がある場合があります。CDで問題を放送されるが、テストを受けない学級にはスイッチを切ってもらっているとのことでした。他の学校でありますが、階ごとに、学年ごとに放送ができるようになっているのが今の現状です。
会議室についてであります。今の2階にある会議室には全職員が入り切れず、二重になり、後ろの人にはパイプ椅子に座ってもらうとのことでした。全職員の職員会議は、職員室から遠く離れた特別ルームでの3階の多目的室でしているとのことでありました。
各教室のドアについてであります。各教室のドアが固くて、開け閉めに苦労していることでありました。また、ドアを閉めてカギを合わすのも一苦労ということでした。
1階廊下の明かりについてであります。1階の廊下の明かりが暗く、日中電気をつけなくてはなりません。他校ではほとんどそのような中学校はありません。
電話についてであります。学校につながっている直通電話は2本だけであります。学校と3年生の進路用です。これでは少なすぎるのではないでしょうか。各学年に1本ずつの直通電話が必要ではないですか。ふさがっていると先生個人の携帯になるのではないかと思います。
校舎のあちらこちらが壊れていて、それを修繕する費用が少ないということでした。職員用の男子トイレに入りました。そのトイレのスイッチは奥に押し込まれていて,その他のスイッチも壊されています。「なぜ、直さないのですか」と聞くと、「その場所はわかっていても修理する予算がないからだ」という返事でした。
今の現状でございます。このことについて教育管理部長の答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、ただいまの愛知中学校の校舎の現状についてお答えをさせていただきます。少々長くなりますが、よろしくお願いいたします。
愛知中学校におきましては、昭和37年4月に現在の鉄筋コンクリート3階建ての校舎が竣工し、その後平成6年と7年度に大規模改修工事を、平成12年度には普通教室の改修工事を行っております。また平成21年度には中央棟の新築工事および昇降口等の改修や太陽光パネルの設置など、今日まで工事を行ってきたところでございます。
このたび議員からご指摘をいただきました分につきましては、学校からも写真付きで提出をされており、狭隘であり老朽化されていることは認識をしており、平成29年度に可能な範囲内で優先順位を定め、当初予算におきまして、町長部局と協議のうえ対応をしてまいりたいと考えております。
まず1点目の職員室についてでございますが、ご指摘のありましたとおり、既存の職員室は非常に狭く、職員数に見合ったスペースや机や椅子等の備品の設置が大変困難な状況であります。ただ、改修をするにも既存校舎の構造上、部分的な増築は困難であることから、今後計画をしております大規模工事にて、適正なスペースを確保する計画としております。
次に、2点目のトイレについてでございますが、大規模改修に合わせて実情に応じたトイレ整備を計画しておりますが、各階の生徒用のトイレの洋式化につきましては早急に対応することで、町長部局と協議をしてまいります。
また、ご指摘のありましたトイレやその設備の老朽化や故障等が著しく進んでいるのは把握しておりますが、今後多額の予算を投入していくことから、緊急的に対処すべきものは町長部局と協議のうえ、予算措置をしてまいりたいと考えております。
次に、3点目の相談室でございますが、相談室が不足しているのは認識をしております。しかし、現状の校舎を相談室へ改修することは、施設の構造や経費面等からも大変困難です。また、生徒相談に対応する場合は、周辺の環境にも配慮が必要であるため、今後計画をしております大規模改修工事において、学年ごとに相談室を確保し、生徒と気軽に話し合える部屋の確保を学校と協議の上、進める予定でございます。
次に放送室でございますが、放送設備の更新については特殊で高価な設備であり、更には電気設備工事等も必要であり、単に機器更新を行うだけでは対応できないことから、大規模改修に合わせて、学校からの要望を反映したものに更新をする計画をしております。改修までの間は、既存の放送設備にて対応をお願いしていくとともに、個別に対応が必要である場合は既に配置をしております移動式のCDラジカセなどを活用してもらうこととしております。
次に、学校職員が行う会議室でございますが、現在使用している会議室が狭いということでありますが、学校現場で工夫して対応していただくよう依頼をして行きます。
各教室のドアについてでございますが、愛知中学校校舎は一部の施設を除き老朽化が進んでいることから、すべてのドアの改修には多額の経費を投入することになります。緊急的な対応については協議の上、対応をしてまいりたいと考えております。
次に、1階廊下の明かりについてでございますが、現校舎の構造上の問題であり、今後の大規模改修では片側廊下として設計し、日中は自然光が入る構造を計画しております。このことから、ご指摘いただきました場所は、改修までの間は通常の廊下照明を活用して行きたいと考えております。
次に、電話についてでございますが、愛知中学校だけでなく、町内の小中学校はすべて2～3台の固定電話を設置しております。その他に校内用の簡易型携帯電話を複数台設置しており、愛知中学校においては固定電話2台、校内用の簡易型携帯電話を9台設置しております。
ご質問の台数が少ない件におきましては、他校からの意見を聞いても特に大きな問題が発生しているという認識はしていませんし、固定電話以外にも校内用の簡易型携帯電話で外線電話が対応できることから、中学校に対して校内用の簡易携帯電話の使用について周知をして行きたいと考えております。
次に、校舎破損による修繕費用についてでございますが、現在、予算計上におきましては、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校を教育振興課が学校教育施設として管理しており、当初予算要求段階で各校園から要望を聴収しております。ただ、老朽化や破損が著しく要望が多い校園につきましては、予算要求時点で教育委員会部局が精査した上で町長部局と協議して計上をしております。
中学校の施設の破損につきましては、一定の自己判断等が可能である年齢であることから、学校での生徒指導を徹底する必要もあるものと考えております。今後計画しております大規模改修に合わせて、学校環境の改革等を学校現場と綿密に協議を重ねていくことと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

今のところについて少しお尋ねいたします。
1つはトイレです。私は何人かにトイレの話をいたしました。そうすると、トイレの改修というのが非常に大切だと、その例でよく言われるのが、栗東市で中学校が荒れていたというのですか、里西という教育長が熱心に、「トイレを変えたら学校がよくなって子どもたちが自主的に取り組むようになった」と、その教育長の講演の話の中では、子どもたちにトイレについての議論をさせ、トイレをどのように改良していけばいいかという意見があったそうで、そういう中での改革であります。
トイレだけではありませんが、秦荘中学校のトイレに行きますと自動的に電気が点いていくのが現状です。こちらは先ほども言ったように、スイッチが壊れていたりしますが、秦荘中学校では自動的に点き、消えるようになっています。
また、秦荘中学校の校長先生にお聞きした時に、秦荘中学校をつくる時には、やはり生徒の意見を聞いて、現状、和洋式トイレを半分ずつ設けてどちらも使えるようにしているということもおっしゃっておられました。そういう意味で意見を聞いて取り組んでもらいたいと思いますが、そのことについてご意見を聞きたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ただいまトイレの洋式化ということでございます。先に公立の小中学校のトイレに関しまして、文科省が全国の自治体調査をいたしました結果、今現在全国で洋式トイレが4割というようなところの結果が出ております。
愛荘町におきましては平成26年度でございますが、調査をいたしまして、特に愛知川東小学校での洋式化が20％を切っていたということもございまして、26年度に洋式トイレを2ヵ所設けたところでございます。
今その次にご指摘がありました洋式については、特に愛知中学校と愛知川小学校についての洋式トイレの設置率が低いということでございます。類似の市の例によりまして、栗東市もですが、つい先日も五個荘中学校が新しく校舎を建てられましたので、担当者と出向いて、その中の説明を縷々受けたところでございます。また、近江八幡市におきましてはトイレの改修について子どもの意見を聞きながら、大学生がそれを聴取して、より良いトイレにするにはどのようにしたらいいかという発案もされているようでございますので、そういった類似の団体の例を参考にしながら、今後の検討にしてまいりたいと思っていますのでよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次に行く前に、トイレの改修について私が調べたところによりますと、2001年に校舎の建築年数に関わらず改修が必要とされる公立学校のトイレについては、改修工事の3分の1を国庫補助する制度が設けられたと聞いております。そういう制度を使ってぜひお願いしたいと思います。
次の2番目にいきます。建て替えまでの期間であっても必要なものは早急に対処すべきであると考えるが、お尋ねします。
生徒は今の校舎の中学校で学び生活しているのであるから、建て替え前であっても必要なものは早急に対処すべきと考えます。特に必要な対策として考えることはトイレの洋式トイレ化です。毎日使用されるものなので全面洋式トイレにすべきではないかと考えます。
その他にも必要なものは早急に対処すべきと考えますが、教育委員会の見解を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ただいまの愛知中学校の校舎につきまして建て替えまでの間についても早急なものは対応する必要があるというご質問でございます。
愛知中学校の校舎は全体的に老朽化しておりまして、修繕箇所が必要であることは認識をしております。特に先ほども述べましたように、トイレの洋式化につきましては緊急的な課題であると考えておりますので、早急に対応することで協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次に進みます。部分改修では、根本的にならない、全面建て替えが必要と考えることについて、質問し申し述べたいと思います。
いろいろと現在の校舎の現状を見てきたが、部分改修ではすべてを解決することは難しいと考えます。この際、全面建て替えが必要ではないでしょうか。今のままだと、同じ町内にある秦荘中学校と比較してみても格差があり過ぎます。最低限でも同等程度にすべきと考えます。
滋賀県、特に湖東地域で53年以上使っている学校は珍しいし、確かに耐震補強をして大幅改修をしているかも知れませんが、根本的な解決にはなっていないと思います。根本的な解決をしていれば今日的な問題は起こっていないはずであります。
秦荘中学校は、平成16年に管理教室等の改修工事が完成しています。完成してから10年が経ちました。校長先生に聞きますと、保証期間の10年が経つとエアコンの室外機が傷んできたとおっしゃっております。
近くの学校の建て替えを聞いてみました。豊郷町の豊日中学校は昭和50年に新築工事を竣工し、平成16年に耐震補強および大規模改修工事の竣工を行っておられます。甲良町の甲良中学校は昭和55年に改築新校舎の竣工を行っておられます。東近江市では平成24年に船岡中学校が、平成25年に五個荘中学校が新校舎に全面建て替えを行っておられます。
何度か学校に寄せてもらいましたが、生徒の生き生きとしている姿、先生のハツラツとしている姿を見る時、愛知中学校の生徒、先生の笑顔を見たいと思います。
以上のことについて、愛知中の全面建て替えを求めたいと思いますが、教育委員会、教育長の見解を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをさせていただきます。
今後の教育施設の整備につきましては、9月の一般質問において町長から答弁させていただきましたとおり、愛知川東小学校と愛知中学校の増改築に着手することとしております。
愛知中学校におきましては、一部の校舎や武道場（旧体育館）で築50年以上が経過しており、施設そのものの老朽化や破損などが進んでおります。将来を担う児童生徒の安全確保および適正な環境整備や地域の避難施設の確立が必要でありますので、災害に耐えうる施設が必要であると考えております。
特に愛知川地域に関しましては、開発による宅地造成が進みまして愛知中学校では平成36年度までに約90名の生徒の増加が見込まれております。そのことから、滋賀県が推奨されています35人学級で編成すると、2教室が不足ということになります。併せて、老朽化した校舎や武道場の建築をはじめ狭隘な昇降口や職員室、駐車場・駐輪場などの確保も新たに必要となります。しかし、愛知中学校の土地形態が悪く、改築後の校舎配置に苦慮していますが、限られた敷地の中で有効的な校舎の配置等を実施設計業務において定めていく予定をしております。
なお、平成28年11月末現在の工程としましては、平成29年度に自主設計業務、平成30年度から平成32年度の約3か年の工事の予定をしております。今後の進捗状況につきましては、議員の皆さまにも報告していく予定をしておりますので、また共に関係各位にも説明をさせていただきたいと思っています。以上です。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

校舎のことについては、教育大綱の中にも載っております。それとともに、私は平成26年12月、2年前の議会の一般質問におきまして、職員室が狭いということについて、教育管理部長に尋ね、町長にもお尋ねしたことを覚えております。あれから2年経っているわけです。2年経っても職員室も変わらない。結局もう限界に来ているんだと思います。だから、大幅改修かもわかりませんけれども、全体の建て替え計画を立てられた方がいいのではないかということを提案したいと思います。
教育大綱の43ページの中に、教育施設の整備と充実というのがあります。これから町長にお尋ねしますが、愛知中学校は28年から29年が設計ということになっています。30年から31年が教育大綱の計画の中では増築工事になっています。
その下のところに合併特例債の発行可能期間というのが31年までというのが示されているわけでありますけれども、50年間学校が来た、これから50年間、そこの学校の素晴らしい環境のもとで、そこの学校がふるさととなるような学校であるべきと考えています。
そういう意味におきまして、ぜひ町長に、これから設計段階に入っていくわけですけれども、全面建て替えも、1つの検討の中に入れていただいて実行していくべきと考えますが、町長の見解を尋ねたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えいたします。
今ほども教育長から話がありましたように、愛知中学校につきましては、限られた敷地の中で建築をしております。それと併せて、平成21年度に中央棟をつくっております。それでも2～3億の金がかかっております。
ですから、今の時点で全面建て替えというのは、用地確保の面から言っても非常に厳しいと認識いたしております。しかしながら、今不自由にしておられるということは、議員のご指摘のとおり、承知もいたしておりますので、限られた財源の中で最大限整備ができるように、今の計画の状態で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

私は、それを強く要望というか、訴えておきたいと思います。
たまたまというか、私が質問するから出されたのかどうかわかりませんが、昨日新聞折り込みが入れられました。そこでも愛知中学校のことについて触れられているところです。何か相談したわけではないのですが、そういうふうにやはり訴えられている人は町内にはおられるということでもありますし、そういうふうに思っておられる方もおられます。この新聞折り込みについて教育管理部長は読まれたのかどうか、お尋ねします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

新聞折り込みについては拝見をさせていただきました。今回の答弁も含めまして、地域の課題として問題解決に努めていきたいと思います。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次に行きます。2番の質問内容でございます。
旧愛知川警部交番の利活用についてであります。住民からのご意見についてでございますが、先日、「旧愛知川警部交番の跡地は愛荘町の1等地ですよ、あと何年もほったらかしにしておくのか、もったいないな。もしこのままにしておくなら、前の部分を駐車場にして町民に貸し出したら、借り手はいくらでもいるのではないか。少しでも町の収入になるのではないか」とのご意見がありました。
この町民のご意見にどのような返答をされるのか見解をお尋ねします。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

旧愛知川警部交番に係る住民からのご意見についてお答えをさせていただきます。
旧愛知川警部交番における町民からのご意見につきましては、率直なご意見かと思います。しかしながら、この施設は時代のニーズをつかんで、いろいろ検討いたしまして土地の有効な活用の方向性を定めるまでは現状の利用、建物は物置倉庫として、屋外は催事並び集会等における臨時的な利用を含めましての駐車場としての利用を考えてまいりたいと思っております。
前の駐車場につきましては小学校の運動会であるとか、授業参観などの利用に年間10数回程度利用されております。現時点では、公的な目的利用に留めまして、民間への貸出等については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

今、利活用はどうなっているかについて質問させていただきました。以前から旧愛知川警部交番跡の利活用については、何度か一般質問をしてきたところであります。平成16年6月の定例会、12月定例会で一般質問があり、総合政策部長は次のように答弁されています。
これは要約した言葉でありますので、答弁内容は議事録の内容ではありませんが、議会だよりの21年4月に載った記事であります。「旧愛知川警部交番の利活用について、耐震診断を実施するには約500万円が必要となる。また1階のみを利用できるだけで2,500～3,000万円程度の費用が必要と見込まれる。全体を利用できるようにするには、更に過大な経費となる。将来の活用目的などが明確でない現段階では新たな投資は控えるべきと考え、総合的な利用に留めたいと思っている。過去の議会で庁舎用地としての活用を提言されているが、時間をかけて検討し議会とも密に協議したい」という答弁であります。
そこで、次の点をお尋ねしたいと思います。「将来の活用目的などが明確になっていない現段階では、新たな投資を控えるべきと考えられます。総合的な利用に留めたいと思っている」と答弁されていますが、2年前の話でもあります。その後、どのような取り組みをされてきたのか。もう2年も経ったので、結論が出ていてもおかしくないと思いますが、結論は出ているのか、中間報告できるのであれば、それについて答弁を求めたいと思います。
次に、過去の議会で庁舎用地としての活用を提言されていますが、「この点はゆっくり時間をかけて検討し、議会とも綿密に協議したい」と答弁されていますが、2年間議会に報告されたか、お尋ねします。もしできていないならば、なぜできていないのか、お答え願いたいと思います。
いつまでに検討し、結論を出そうとしているのか、期限のないものは無期限の先延ばしであり、このまま結論を出さずにしていいのか、明確にしていただきたいと思います。
今後、総務産業建設委員会および全員協議会に諮っていただいて、綿密に協議をし、実のある結論を出すようにしていくべきと考えますが、答弁を求めたいと思います。
3番目、11月21日の全員協議会で、平成28年度の組織目標の中間評価をされていました。総合政策課の報告の中に旧愛知川警部交番跡地の活用について一言も触れられていませんでした。大きな案件については掲載し、随時報告すべきと考えますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

それでは、旧愛知川警部交番の2点目、活用目的の検討ならびに集約につきましてお答え申し上げます。
もともと旧愛知川警部交番の購入は諸々の経過がございましたが、結果といたしまして、愛荘町にとって優良地の先行取得的な性格になったかと認識しております。当該土地建物の滋賀県からの取得にあたりましては現状有姿あるいは更地での購入、どちらが本町にとってより有利であるかを検討いたしました結果、建物を残したまま現状有姿での取得となった次第でございます。
この建物を事務所等として利用するにあたりましては、当然耐震診断あるいは改修工事が必要となります。耐震診断には概算でございますが、今ご質問にもございましたように約500万円となり、改修は耐震工事を含まないという積算のもとで、とりあえず1階のみの簡易な改修で約2,000万円、全館の本格的な改修となりますと1億8,000万円程度は必要になるのではないかとされております。
一方、解体工事につきましては基礎の状態が明確でないので積算が難しいとのことでございますけれども、4,000～8,000万円程度になるのではないかと思われます。これらの金額を単純に比較いたしますと、特殊な建物でございまして、その構造を活かしていくと活用方法でなければ、経費的には解体除却という方向を考えている次第でございます。除却解体につきましては、財政状況等を勘案しながら進めてまいりますが、当面は倉庫等現状の活用を継続してまいりたいと考えている次第でございます。
次に、2点目の庁舎用地としての活用につきまして、無期限に先延ばしというものではございませんけれども、庁舎用地としての活用は庁舎の統合等広く意見を求めて総合的に検討すべき課題を含んでおります。事務的に簡単に進められるものではございません。現庁舎の老朽化等の問題が生じた時あるいは時間の経過の中で町民の間に庁舎統合の気運が醸成できてからの課題になるのではないかと考えております。
庁舎の問題は、住民サービスと町民の生活に大きな影響を及ぼすものでありますので、その折りには当然議会とも十分な協議、議論が必要になるものと考えている次第でございます。
3点目、11月21日の全員協議会におきまして、平成28年度組織目標の中間評価において触れていないのは、本日これまで縷々述べてきましたように、倉庫等、当面は現状の利用方法を継続することになりますので、今年度の課題には上げてなかった次第でございます。
何か動きがあれば、議員申されましたように愛荘町にとりまして重要な課題でありますので、当然議会にも随時報告・協議をいたします。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

このことの内容について、時間の中で深く入ることはできませんので、1つだけ申し上げておきたいと思いますのは、やはり協議される、あるいはその報告は必ずしていただきたいと思います。最低限、年1回か2回の進み具合の報告はしていただきたいと思いますし、その協議は取り組んでいただきたいと思いますので、それについての答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林定 信君）

経過報告等、協議等につきましては、随時報告させていただきます。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

3番目の問題について質問させていただきたいと思います。
小さな命を、お腹の赤ちゃんの命を守るためにということで質問させていただきます。最近、生命軽視の風潮について、乳幼児虐待死がどのぐらい起きているのかについてであります。最近の生命軽視の風潮は留まるところは知りません。
昨年、川崎市の河川敷でおきた中1生徒殺害事件に続いて、その後も少年らによる残酷な殺人事件が後を絶ちません。また、今年7月に起こった相模原市の福祉障害者施設津久井やまゆり園では19人が殺害されるという相模原事件が起き、社会に大きな影響を与えました。
また、乳幼児虐待死もここ数年大きな問題となっています。この問題は毎年増加の一途をたどり、虐待による死亡は年間50人を超え、1週間に1人、小さな子どもが亡くなっている。中でも0歳児の虐待死の割合が2014年度にはそれまでの5年間が4割台だったのが6割を占めるに至っています。しかも、そのうち半数以上は出産直後の死亡であり、また、実の母が加害者となった事件が目立ってきています。
そこで、お尋ねします。乳幼児虐待死について滋賀県愛荘町ではどれぐらい起きているのかお尋ねします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、ご質問の乳幼児虐待死について、滋賀県愛荘町ではどれぐらい起きているのかについて、お答えいたします。
愛荘町では平成25年4月から現在まで死亡事例はありません。また、滋賀県においては平成25年度以降、2件発生しており、児童数は3人となっています。
なお、国において平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と定め、民間団体や地方公共団体などの多くの関係者に参加を求め、児童虐待を防ぐための取り組みを推進しています。以上答弁といたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

今のことについて、年間50件起こっております。児童相談数における統計があります。平成2年から平成26年の件数が、全国でありますけれども、26年が8万8,931件、80倍に伸びているというか、増えているのが現状でありますので、この問題については、愛荘町については起こっていないということで、いいことだと思いますけれども、ことのないように進めていただきたいと思います。
次に2番目、声が発せれない胎児が葬られている。人工妊娠中絶の実態についてであります。乳幼児の虐待死は大きな社会問題であり、何とも悲しい現状でありますが、出生以前、まだお腹の中にいる赤ちゃんの命が奪われる人工妊娠中絶については、ほとんど関心が向けられていないのが現状ではないでしょうか。
統計によると、人工妊娠中絶数は年間約20万人、毎日約500人ものお腹の赤ちゃんの命が奪われています。かつて、昭和30年台をはじめには100万人を超える中絶が行われていました。数から見れば現在は約5分の1に減少しています。単純に中絶数が減少していると喜んでいられないと思います。
そこで、問2でありますが、人工妊娠中絶について、全国、滋賀県、愛荘町の昭和30年代と現在の数について、および統計を取り始めてから今日までの累計についてもお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、議員ご質問の全国、滋賀県、愛荘町の昭和30年と現在の数および統計を取り始めてから今日までの累計についてを、お答えいたします。
人工妊娠中絶件数については、厚生労働省が調査している衛生行政報告例で把握できますが、医療機関などから都道府県に報告されるため、公表されているのは全国、都道府県の状況であり、愛荘町の件数は把握できないことをまずもってご了承ください。
全国では昭和30年が117万143件、平成27年度が17万6,388件、滋賀県では昭和30年が1万4,620件、平成27年度が1,565件となっています。
昭和30年と平成27年度の60年間で比較しますと、全国では約7分の1、滋賀県では10分の1と減少しています。
衛生行政報告例として統計上把握されている累計は平成5年からであり、平成27年度までの23年間の累計件数は全国で652万2,259件、滋賀県では6万6,193件という状況です。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

ありがとうございました。非常に多くの方がお腹の赤ちゃんが亡くなっているという現状であります。インターネットで統計を見ました。平成24年度からずっと統計が出されています。平成27年度までの統計、報告されている数でありますけれども3,894万8,331人という数でございます。これは報告されている数でありまして、その2倍とも3倍ともいう数が起こっているという現状であります。
まず、この数を押さえながら、次にいきます。3番、人工妊娠中絶をしなくてもよい社会を目指してということで述べていきたいと思います。そもそも妊娠可能な女性人口が昭和30年台当時と比較して約3分の1に減ってきているし、諸外国と比較すれば、やはり実施率が高いというのが現状であります。またかつては経済的な貧困の中で、やむを得ず第3子、第4子以上の中絶が強いられるという個人的事情が多かったのに対し、今日では逆に経済的豊かさを維持するために望まない妊娠は中絶してよいという風潮であります。
そのような中、何が起こっているかと言うと、中絶の低年齢化であります。東京都の福祉保健部防止保健担当者によると、中絶の届け出用紙が、これまでの15歳から今年から13歳からの届け出に変わりました。
曽野綾子氏は「大東亜戦争の死者は300万人前後、戦後の人工妊娠中絶は1億以上、大東亜戦争の33回分の人の命を私たち日本人は中絶で奪った。国旗が血に塗られたのならそれは戦後だ」と言っています。
母体保護法のもとで1億も超える胎児が葬り去られてきたこの事実こそ、私たちが猛省しなければならないのではないでしょうか。それとともに中絶した女性の心・身体にも大きな傷を負わせてきているのではないだろうか。円ブリオ基金センターが開設しています。妊娠SOSホットラインの電話件数では、匿名による多くの女性の切ない悲しい声を聞いていると言います。
平成18年に初めて読売新聞に遠藤代表のインタビュー記事で円ブリオ基金が大きく紹介された時、150件を超える電話が鳴りやまず、その9割が過去に中絶したことを後悔している内容であったと言います。「あの時産んでおけばよかった」「子どもに会いたい」「今生きていれば○歳になる」「夫以外の人にはじめて打ち明けた」などでありました。
できるだけ人工妊娠中絶をしなくてもいい社会にして行きたいと思うわけでありますけれども、今まで述べてきたことについて、町長の見解を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、人工妊娠中絶をしなくてもいい社会をめざしていくということで、私の見解をというご質問でございますが、人工妊娠中絶につきましては母体保護法第14条に記載されていますとおり、母体の健康を著しく害する恐れのある場合や、暴行もしくは脅迫によって妊娠した場合に母性の生命・健康を保護する目的で行われるものであり、指定医師が適用と判断した場合のみ認められているところでございます。
円ブリオ基金の活動につきましては、お腹の赤ちゃんを産むか産まないか悩む妊婦さんに対して、安心して産んでもらうための基金として設置されており、命の始まりであるお腹の赤ちゃんと妊婦さんをサポートする活動を展開されていると認識しております。
町におきましては妊娠届および母子健康手帳発行時に、若年未入籍の方が増加していることや、妊娠届時の質問項目で現在の気持ちが「困った」を選択する方が増加している現状に鑑みまして、妊娠時点で喜ぶことのできない望まない妊娠を防ぐために、これから親となる可能性の高い新成人や乳幼児検診時において正しい知識を啓発しているところでございます。
また、町が実施しました子ども子育て支援新制度におけるニーズ調査結果からは、子育てにあたっての問題点として出産や子育てに係る経済的な制約や、出産保育に係る施設、保育サービスの不足があげられております。
せっかく授かった命を人工的に絶つということは生命の尊厳を冒すことになり、また今後の人口減少社会の対応を考えますと、人工妊娠中絶をしなくてもいい社会を築くことは重要であると思っております。しかし、冒頭に申し上げましたが、母体の健康を著しく害する恐れのあるものなど人口妊娠中絶が法的に認められているものにつきましては、容認もやむを得ないものと考えております。
いずれにいたしましても、人工妊娠中絶を減少させるためには、安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりの充実が重要であると考えておりまして、医療機関や県、保健所、町内連携によりまして啓発チラシの配布など取り組みを進めていくことといたしております。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

昭和51年4月23日に、ノーベル平和賞を受賞されたマザーテレサが来日されました。そこで講演された中で、非常に私も感動し、この活動の出発にあたっていると思うのですけれども、そこで述べられたことは現在、平和を破壊する最も危険なものの1つに人工中絶があります。親が自分の子を殺すという恐ろしいことです。そこで皆さんとともに1つの美しい決意をしたいと思いますが、この国、この東京で誰1人として男も女も子どもも愛されず、見捨てられるということがないように、またこの世に子どもを見捨てられていくことのないようにお互いに決意をしたいと思います。
日本は大変美しい国です。大変多くのものを神により与えられました。皆さまの持っていらっしゃるものを持っていない国はたくさんあります。日本は大変多くのものを神によって与えられました。しかし、何故に日本という国は、まだ生まれないたった1つの小さな命、そういった子どもを恐れるのでしょうか。どうして親はもう1人食べさせなければいけない、教育させなければいけない子ども、その子どもは生まれることによって自分がいろいろな不都合をしてしまうということで、どうしてその子どもを恐れて殺すということがなされるのでしょうか。この世にいろいろなものがある国で、なぜそういうことをするのでしょうかということで述べられているわけであります。
だから、お腹の赤ちゃんの場合は、自分で声を発することのない子どもたちが、7,600万という命、あるいは人生があったと思う訳でありますから、そういうような意味で、ぜひともその子どもたちが育つような社会にしていきたい、迎えられるような社会にしていきたいと考えます。
次に質問いたします。子育て包括支援センターの活動内容と、その成果についてであります。国は妊娠・出産・子育ての基盤を掲げる社会の実現をうたい、具体的な総合的子育て支援策として妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を展開し、子育て世代包括支援センターを全国展開してきました。
お尋ねします。愛荘町にも設置されたと思いますが、人工妊娠中絶などについては、どのような姿勢で取り組み、設置後、どのような成果をあげて来られたのかお尋ねします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは議員ご質問の子育て世代包括支援センター
の活動内容とその成果についてお答えいたします。
愛荘町では妊娠・出産期における切れ目のない子育て支援の充実を図るため、健康推進課と子ども子育て世代包括支援センターが連携して、妊産婦の支援を行っています。今年度は妊娠届け出者全員、上半期では112名でございますが、その方を対象とした面接を基にリスクアセスメントを実施して、定期的な連絡など継続した支援を展開しております。
悩みを一人で抱えていたり、心身の不調や家庭環境の問題を持つハイリスク者への支援は妊娠期から働きかけることで、子どもへの愛情を育み、お腹の命を守ることにつながっています。医療機関とも連携して妊娠中の不安を解消して、安心して出産を迎えられるように個別支援を行うことにより、人工妊娠中絶の減少につながっていると考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

時間がありませんので、次の質問をしたいと思います。
赤ちゃんの命を守れないか。産むかどうかで悩んでいる妊婦さんは、年間約20万人の中絶数の約2倍から3倍いると言われています。その妊婦さんとお腹の赤ちゃんを救っていく施策にほとんど手が届いていないのが現状だと言えます。そのため、次の2つのことを提案いたします。
誕生準備手当については、既に東京都千代田区、北海道増毛町、山形県の白鷹町、栃木県真岡市、石川県加賀市、富山県滑川市、東京都13地区他で実施されています。
愛荘町でも、お腹の赤ちゃんを社会の大切な一員として温かく迎え、妊婦から始まる次世代の育成を支援するために、「妊婦お祝い金（誕生準備手当）」の支援支給または妊婦健診の無料化はできないか。
2、お腹の赤ちゃんとお母さんに寄り添う「公的妊娠相談窓口」の設置と、その周知を求めますが、以上、2つの提案についてぜひとも議論いただいて、それを実現していただきたいと思いますが、その見込みについて答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

河村議員ご質問の赤ちゃんの命を守れないかの2つのご提案への実現の見込みについて、お答えいたします。
まず、1つ目のご提案については、妊婦健康診査受診より一層の徹底と健康管理の向上および妊娠・出産における経済的負担の軽減を図ることにより、安心して妊娠・出産ができる体制を確保するために、平成21年度から妊婦健康診査の全額の公費負担を実施しています。
妊婦健康診査費用や特定不妊治療費の助成を実施し、安心して妊娠・出産できるよう支援していることから、妊娠お祝い金や誕生準備金などの支給は考えておりません。
次に、2つ目のご提案の公的妊娠相談窓口については、妊娠期から子育て期に渡る様々なニーズに対して、子育て世代包括支援センターが健康推進課と連携し、総合的相談支援を提供することで担っております。
子育て世代包括支援センターでは、妊産婦や母親の孤立感・負担感、または出産後の養育の不安に寄り添う支援を行っていますが、特に人工妊娠中絶につながりやすい望まない妊娠、計画していない妊娠をした妊婦については、どこにも相談ができず、一人で悩みを抱えていることが多くあります。現在、妊婦自身からの相談を待つだけではなく、妊婦の状況を把握しやすい関係機関と連携し、支援の必要な妊婦の把握に努めておりますが、妊産婦に子育て世代包括支援センターの相談窓口を周知し、妊娠期の支援のみならず出産後においても円滑な支援につなげられるよう、今後も対応して行きたいと考えています。
このことから、新たに公的妊娠相談窓口は設置せず、現状での対応体制の周知を徹底してまいります。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

円ブリオ基金センターというところで円ブリオ基金をして、
現在まで、そこの活動で604人の赤ちゃんが生まれていると聞いております。それは公的ではなくて私的でやって相談に乗って救ってきた命であります。
熊本のこうのとり赤ちゃんポストには125人の子どもさんが預けられたと聞いております。そういう活動をされて取り組んでおられる、民間でも取り組んでおられることでもありますので、公的にもぜひとも支援をして1人でも赤ちゃんを救っていきたいと考えております。以上で終わります。ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

これで一般質問を終わります。

延会の宣告

議長（外川 善正君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、12月7日午前9時から本会議を開催します。本日はこれで延会いたします。
ご苦労さまでございました。ありがとうございました。