平成29年12月定例会2日目(平成29年12月14日) 議事録
平成29年12月愛荘町議会定例会
議会日程
開会:午前9時00分 延会:午後2時47分
日程 | 議案内容 |
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日程第1 | 一般質問 |
日程第2 | 同意第3号 愛荘町監査委員の選任につき同意を求めることについて |
日程第3 | 同意第4号 愛荘町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
日程第4 | 承認第4号 平成29年度愛荘町一般会計補正予算(第4号)の専決処分につき承認を求めることについて |
日程第5 | 承認第5号 平成29年度愛荘町一般会計補正予算(第5号)の専決処分につき承認を求めることについて |
日程第6 | 議案第66号 愛荘町ゆめまちテラスえち条例の制定について |
日程第7 | 議案第67号 愛荘町立福祉センター愛の郷および愛荘町立福祉センターラポール秦荘いきいきセンターならびに愛荘町立福祉センターラポール秦荘はつらつドームの指定管理者の指定につき議決を求めることについて |
日程第8 | 議案第68号 愛荘町立福祉センターラポール秦荘けんこうプールの指定管理者の指定につき議決を求めることについて |
日程第9 | 議案第69号 愛知川小学校区学童保育所の指定管理者の指定につき議決を求めることについて |
日程第10 | 議案第70号 契約の締結につき議決を求めることについて |
日程第11 | 議案第71号 契約の締結につき議決を求めることについて |
日程第12 | 議案第72号 平成29年度愛荘町一般会計補正予算(第6号) |
日程第13 | 議案第73号 平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) |
日程第14 | 議案第74号 平成29年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) |
日程第15 | 議案第75号 平成29年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第2号) |
本日の会議に付した事件
日程第1
出席議員(13名)
1番 上林 村治
2番 西澤 桂一
3番 伊谷 正昭
4番 高橋 正夫
5番 徳田 文治
6番 河村 善一
7番 小杉 和子
8番 吉岡 ゑミ子
9番 瀧 すみ江
10番 森 隆一
11番 竹中 秀夫
12番 辰己 保
13番 外川 善正
欠席議員(0名)
なし
議事
開議の宣告
議長(外川 善正君)
皆さん、おはようございます。早朝より大変ご苦労さんです。師走に入り、ここ数日は寒い日が続いております。特に昨日は冷え込み、とうとう雪になってしまいました。昨夜から降りまして、今朝も少し降っておったのですが、雪の量としては10センチメートルくらいで、執行部の方、そして議員の方、皆さん無事に来られまして、定刻どおり議会が開けることを喜んでおります。
そしてまた、1点お願いがございます。一般質問につきましては、時間を30分をお願いしております。通告されました質問につきましては、時間内にうまく配分していただきまして、すべて質問されるようご理解のほどよろしくお願いします。座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
議事日程の報告
議長(外川 善正君)
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議長(外川 善正君)
日程第1一般質問を行います。
順次発言を許します。
西澤 桂一君
議長(外川 善正君)
2番、西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
2番、西澤 桂一です。それでは、ただいまから一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、新ごみ処理施設に関して、担当部長にお尋ねをいたします。
彦根愛知犬上広域行政組合による新ごみ処理施設の建設候補地が当町竹原地区に決定され、地元説明会も終わり、10月27日には新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会がスタートしました。
この検討委員会では、施設そのもののほか、ごみの収集、運搬車両の搬入ルート、エネルギー利用計画等、全般にわたり検討することとされています。事業主体は当然、彦根愛知犬上広域行政組合でありますが、当町においても建設候補地竹原地区や周辺地域の要望・意見あるいはごみ搬出入のための道路整備等、町行政との関連において種々の課題が発生してきます。
建設候補地の要望や意見は、検討委員会の委員に2名の建設候補地代表者が入っていることから述べる機会はありますが、周辺地域の要望・意見を汲み取るところはありません。したがって、町においても建設候補地を含め周辺地域の要望・意見を把握し、支援していく必要があると思いますが、このことにつきまして考えをお尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
それでは、「新ごみ処理施設の言説候補地・周辺地域の意見・要望を把握して、どのように支援していくのか」についてのご質問にお答えいたします。
周辺地域の住民の方々に対しましては、候補地選定以降、順次説明会を開催し、まず施設の概要、今後のスケジュール等について一定の説明を行ったところであります。今後も説明会を継続的に開催し、現在検討中の施設整備基本計画の素案をお示ししながら、地域住民の方々からのご意見・ご要望を具体的にお聞きしたいと考えております。
なお、施設整備基本計画検討委員会につきましては、地域住民のご意見・ご要望を汲み上げるため、各構成市町からご推薦いただいた方に住民代表(各1名)としてご参加をいただいており、さらに愛荘町につきましては建設候補地(竹原地区)が地元自治体であることから、建設候補地の住民代表2名および建設候補地の敷地から至近距離にある岩倉地区の区長さんもご参加いただくこととし、計4名の委員といたしておりました。
しかしながら、岩倉地区におかれましては、自治会の総集会において、竹原地区での施設建設について自治会として反対することひを決定されたことに伴い、竹原地区を候補地として策定する同計画の検討委員に参加することはできないとの申し出があり、第2回検討委員会以降は計3名の住民代表者となっている状況であります。
いずれにいたしましても、施設整備基本計画の具体的な内容を協議しながら、ご理解を求めていかなければならないと考えておるところであります。以上です。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
それでは、愛荘町としての課題は何か、お尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
「ごみ処理施設に係る町の課題について」のご質問にお答えをいたします。
本町の課題でありますけれども、処理場設置に伴う住民の生活環境に対する課題解決は当然のことでありますけれども、この施設の建設を地域の発展につなげることが必要であると考えております。
建設候補地決定後、これまで4回の説明会を実施しましたが、特に搬入ルートに関する質問、児童生徒の安全対策についてのご意見が多くありました。町としましても今後、施設整備基本計画に基づく住民説明会で具体的なご意見をお聞きし、行政組合とともに課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、焼却時に発生する熱エネルギーを回収し、発電した電気を施設内で利用するほか、余熱エネルギーの利用についても、全国の事例を参考にしながら、地元を含めた周辺自治会やまちづくりのために活用する施策を検討してまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
建設候補地や周辺地域および町の課題に対して、どのように取り組んでいくのか、その考えを問います。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
「新ごみ処理施設の建設候補地・周辺地域・町の課題について」のご質問にお答えをいたします。
先のご質問でもお答えいたしましたが、現在、施設整備基本計画を策定中であり、具体的にはまだ今後決まっていくものであり、現在の時点で決まっていない状況であります。今後、施設整備基本計画に基づく住民説明会で、住民の方々から具体的なご意見をお聞きし、課題解決に努めてまいりたいと考えております。
また、施設設置に伴う地域の活性化につきましても、現在、コンサル担当業者が入っておりますので、交えて支援をしてまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問をいたします。今までお聞きいたしました3問を通じまして、再質問ということでお願いしたいと思います。
12月4日、第2回目の整備基本計画検討委員会が開催されました。冒頭、事務局から先ほど部長からお話がありましたとおり、建設地隣接の岩倉地域から選出されている委員から、区として建設に反対、委員も辞退するとの申し出があったとの報告がありました。先日の常任委員会で、反対理由は敷地境界から直近の住宅まで約50メートル、風下による悪臭や非灰処理物ダイオキシン類等に対する不安があることなどとの説明でありましたが、その点は十分理解できることであると思っております。
また、岩倉地区におきましても、ごみ処理施設は必要であるという認識は持っておられます。しかし、例えば名神高速道路の東(山側)であれば広域な農地がある。山間地であり、コメの収穫量も反当たり5俵程度。所有者の理解も得られやすい。土地は平坦で土木工事も容易である。排水も自然排水で処理ができる。周辺には人家はなく、運搬車の出入りも便利。人畜に対する影響、環境にも問題がない。少し考えれば、このような条件のところを探すことは容易である。公募式という選定方法・決定に当然持つべき慎重さがなかったのかということであります。
ただ、ここに至っての建設予定地の見直しは、予定と言いながらもなかなか難しいと私は感じております。建設予定地、周辺地域、建設の主体である彦根愛知犬上広域行政組合、建設予定地が所在する愛荘町、4者の思惑・考え方があり、どのような解決方法があるのか、思案するところでありますが、町としての現実的な対応をお尋ねしたいと思います。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
候補地選定につきましては、今日までの経過によりまして手挙げ方式ということで公募をお願いいたしまして、そこの地域の住民の方々の賛同によって公募をいただいたということで、山側の地域がいいのかもわかりませんけれども、そこの地域については公募に手を挙げられなかったということで、公募いただいた中から選定をいただいたということであります。
今後の対応でありますけれども、地元が周辺地域でご理解を得られないという状況でありますけれども、丁寧な説明を重ねながらご理解をいただいていくということで対応を考えてまいりたいというふうに現在のところは思っております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
岩倉地域におきましては、そこを中心にいたしまして「堅井ノ宮」というのがあります。そこのところが子孫のためにも絶対建設は認めない、そういうような強い思いを持って、先日も広域行政組合管理者・副管理者に面会されたと聞いておりますが、実態の現状認識と広域行政組合の考えをどのように承知されているのか、お尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
堅井之宮は9字があるわけですけれども、候補地の竹原地域もそこの中の1つの集落であります。竹原地域につきましては、集落の合意のもとに応募をしたということで、今日まで施設計画等に参加いただいて、その施設の状況を確認しながら、この施設であれば自分たちの地域に来ていただいても問題ないということで公募をいただいたような状況であります。
竹原地域にしましても、周辺地域と同様に、やはり搬出入の問題とか児童の安全問題については当然懸念されているところでありますので、そのことについてはほかの地域と同様にやはりその対策が必要ということは訴えられておられるところであります。今後も町・地元・広域行政組合で連携しながら、その対策について十分検討しながら理解を得られるよう、その地域に丁寧に説明をしてご理解をいただくというのが現在のスタイルであります。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再度お尋ねをいたします。
丁寧な説明をする、これは非常に大事なことであると思います。けれども、それだけで具体性のない、そういうことで問題解決というのは非常に難しいのではないかなと思っております。
12月4日、先ほど申し上げました第2回検討委員会ですけれども、地元委員の辞退に関しまして委員長から、ごみ処理施設のイメージの向上、周辺地域に対して理解を深める努力をすること、地元のいがみ合い、地域の分断現象は絶対に起こしてはならないという話がありました。これは非常に大事な話であります。竹原地区にいたしましても、公募要領に基づき行政に協力したのであって、このような事態になるとは夢にも思っていなかったと思います。
このような事態がさらに進んでいきますと、今度は竹原地区内で地権者とそうでない方々の感情問題にも発展することが十分考えられます。行政に協力した竹原地区や地権者、あるいは岩倉地区やその周辺を、絶対に悪者にしてはならないと考えております。この問題解決には、地域に任せるのではなく当事者の彦愛犬広域行政組合と愛荘町がしっかりとした取り組みを行うべきであります。
行政は担当者が代わる、時間が経つと忘れてしまう、けれども、地元にはいつまでもしこりとして残ります。今後、地域振興策として建設地へ総額3億円の補助金を交付することになっておりますが、このこともさらにそういうような感情論への拍車にらないように、十分に配慮することが必要だろうと思っております。このことにつきまして、まず町としてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
竹原地域と岩倉地域は隣接しておりますし、その地域の中でやはりお互いが気持ちよく日常の生活をできるということが当然必要でありますので、そのことによって関係が悪くなるというようなことでは非常にまずいことだと思っております。
ただ、公募いただいて、その後、行政、彦愛犬広域、町としましてもその要件の中に近隣の同意を得るというような要件は入っておりませんので、その後の近隣の説明をするのは行政組合また町の役割ということになっておりますので、その役割については今後十分果たしていきたいと思っておりますし、すべての方がスムーズに受け入れていただけるような方策を今後検討していかなければならないのかなと思っております。
ただ、現在、岩倉地域からいただいている要望を見させていただきますと、この管内にごみ処理施設を建てることは賛成だと。ただその場所が自分たちが生活している岩倉地域であって、その建設地が梨園のどこら辺に来るかによって、私たちへの影響も大きいのではないかという懸念がありますし、今後50年・100年あとのことを問われますと、それは全くないということも言いきれないですけれども、現在の状況の中で最善の努力して、環境問題には対処していかなければならないということで努めてまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
ありがとうございました。もう一度、今、部長から答弁をいただきましたけれども、本当に現地の方々の話を聞いておりますと、肌で問題を感じないと深刻さというのはわからないと思います。ですから、表面的な会議の中でとか説明会でとか、そういうことではなかなかしっくりしたご意見等も、あるいは問題の解決策も見当たらないと思いますから、ぜひとも現地に入って、しっかりとした住民の方々のご意見を踏まえ対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。建設が始まったり運転が開始されれば、予想されていない事故とか問題が発生することが十分に考えられます。計画検討委員会の主な議事次第には、このことに関する記載がありませんが、地元・周辺地域の意見や苦情をスムーズに解決するため、問題処理委員会のような組織を立ち上げておくことが必要であると考えております。建設候補地を管轄する町として、広域行政組合に対してこのことを要望することを求めます。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
新ごみ処理施設の運営委員会等の設立についてということのご質問だったと思います。
現在、町がごみを処理しておりますリバースセンターの関係でありますけれども、各地元役員さま3名(東近江市平柳町・祇園町、愛荘町上蚊野・松尾寺南)、関係市町のごみ担当課長、湖東広域衛生管理組合職員を構成員としまして、「環境保全対策連絡協議会」を設立し、年2回、運営方法・環境問題等を協議しております。
新しいごみ処理施設におきましても同様の協議会を設立し、運営方法や環境問題等について協議の場を設けていただくよう要望してまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
ありがとうございます。それでは、次の質問に移りたいと思いますが、これは町長に対してお願いしたいと思います。
このような大型公共事業が当町で行われることは初めててであり、当町にとってはビッグなチャンスであると思います。ここ何年も企業誘致はなく、また、湖東三山スマートインターチェンジが建設されたものの、これといった成果が見られない現状下において、今回の新ごみ処理施設は町東部地域の振興に大きく関係してくるものであります。
東部地域は、町内4小学校区では人口減少・高齢化が一番進んでおり、地域活力を底上げする対応策として有効に活用すべきです。例えば検討委員会においてエネルギー利用計画や高効率の発電が検討されるが、多量に発生する焼却熱を利用して隣接地に「野菜・果樹・花卉類の温室栽培」を行う、地面を1,000メートルも掘れば温泉が湧き出します。冷鉱泉であっても過熱することにより温泉としての利用が可能となります。
私にはこの程度の発想しかありませんが、先進地事例や産学官連携による検討を行えば、さらに有意義な活用方法があるのではないかと思います。このような取り組みが地域産業の発展、観光事業の展開、雇用の創出となり、地域振興の起爆剤となる可能性を秘めております。ぜひ前向きに検討すべきと考えます。このことについてお尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
それでは、新ごみ処理施設に関してのうち「多量に発生する焼却熱の有効利用について」のご質問にお答えをいたします。
ごみ焼却時に発生いたします余熱いわゆる熱エネルギーにつきましては、新ごみ処理施設での発電や熱供給に有効利用し、コスト削減につなげることといたしております。
なお、コスト削減に利用した後の余剰熱に関しましては、余剰電力として電気事業者に売却する計画でありますが、愛荘町といたしましては、地域の活性化策に活用できないか考えているところでございまして、例えば、姉妹都市でございます栃木県那珂川町では、バイオ発電の余熱をマンゴー栽培やウナギの養殖に利用されており、このような農業用温室ハウス等への熱供給ができないか、また、建設候補地から約1.8キロメートル離れました位置にあるラポール秦荘けんこうプール(温水プール)にパイプラインで温水を引き込み、プールのコスト削減につなげられないか考えているところでございます。
しかし、現時点では新ごみ処理施設そのものの基本計画等ができていないため、どれだけの熱エネルギーが発生するかわからない状況でございますので、今後、地域振興策(まちづくり事業プラン)の検討を進める中で、建設候補地はもとより周辺地域に潤いや活性化が得られるよう、専門家の意見も聞きながら対応できればと考えております。
いずれにいたしましても、基本計画の策定など計画中でございますし、周辺地域から「好ましくない」とのご意見もいただいておりますので、今ほども部長が答弁いたしましたように丁寧にご説明申し上げながら、地元地域にメリットが享受できる施設として、十分にご意見などをお伺いしながら、彦根・愛知・犬上広域行政組合が事業主体とはなりますが、町といたしましても取り組んでまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
ありがとうございます。それに関しまして質問をいたしたいと思います。
今、町長からいろいろとご回答をいただきました。当然これは行政の判断してもなかなか難しいだろうなと私は思っております。ですから、ここは町長の政治判断を含めまして、しっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
質問いたしました地域問題とか、それの解決に向けての重要な案も多々あると思いますので、結論はともかくといたしまして、事業として成り立つか否か、投資効果と事業採算、あるいは民間手法による運営など、幅広く各自の状況あるいは先ほどし申しました関係者の協議の中で、ぜひとも前向きなご検討をお願いしたいと思っております。それでは、次の質問に移らせていただきます。
愛荘町公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。最初に、担当部長にお尋ねをいたします。
29年3月に愛荘町公共施設等管理計画が策定されました。厳しい財政状況、人口減少や人口構成の変化に伴う利用需要等を見据え、公共施設等の適切な維持管理、更新、長寿命化、集約化等の基本的な考え方を定めたものであります。
本町においては、今後10年間および30年~40年後に建て替えピークがくることから、計画対象期間を平成68年度までの40年間とし、まずは平成38年度までの10年間に取り組んでいく課題解決に向けた基本方針を立案するとされています。この10年間に取り組んでいく課題解決に向けた基本方針というのはどういう内容であるのか、まずお尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
総務部長。
総務部長(川村 節子君)
西澤議員のご質問にお答えいたします。
本町におきましても、将来的に人口減少が見込まれており、今後の財政負担の増大や施設利用者の減少を見据えて、公共施設等の適切な維持管理、更新、長寿命化、集約化等の基本的な考え方を定め、住民の皆さんにとって必要な施設の機能を将来に渡って引き継いでいくため、愛荘町公共施設等総合管理計画を本年3月に策定いたしました。
この計画は、本町の公共施設等現状と将来の見通しから、「人口」「財政」「施設・インフラ」の3つの視点で整理し、将来更新費が大幅に不足することが想定される25年~40年後を見据え、今後10年間に取り組んでいく課題解決に向けた基本方針を定めております。
公共施設等マネジメントの基本目標を「長寿命化、集約化、多機能化により、必要な施設を残しつつコスト削減を図る」こととし、この基本目標の達成に向け3つの基本方針を次のとおり決定いたしました。
1つ目に、「施設を賢く長く利用する」ことで、予防保全的な維持管理、長寿命化による将来更新費の平準化、削減に取り組むこととし、2つ目に、「施設総量を増やさず、量から質への転換を図る」ことで、将来の需要を見据えて類似施設の統廃合の検討、新規施設の整備にあたっては適切な規模を基本とするとともに、多様な主体との連携による運営手法の検討を図ることとしております。3つ目に、既存の施設を利用ニーズに合った用途に転用・多機能化することで、「施設の魅力を向上する」こととしております。
さらに、本計画で定めた基本的な方針に基づき、施設類型ごとの個別計画を策定し、適切な施設の機能維持に努めるものでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問をいたしたいと思います。
ただいまご回答いただきました3つの方針、確かに非常に大事なことでございます。私は、最初に、施設全体についてどのような方向や方法で整理するのか、そしていつからいつまでにその総床面積をどれだけ減少させていくのか、こういう具体的な目標をまず設定すべきであると考えています。そのうえで、最初の10年の取り組みを「こういうようにやるよ」というような手順を考え、まず全体のものをつくり、そしてからその10年間の取り組みをしっかりと考える手順、それがまず関係者の理解を得ていくためにも必要ではないかと思っております。
ですからまず、森全体を見て、その中にどういう森にするのか木を見ていく、こういうような考え方が必要だろうと思っておりますけれども、先ほどのご回答と少し違う点がありますので、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
議長(外川 善正君)
総務部長。
総務部長(川村 節子君)
お答え申し上げます。
現在、9分類に愛荘町の施設を分類しておりますが、全部で82施設で、10万5,059平方メートル、施設としてはございます。この現在の全部の施設につきまして保有し続けた場合でございますが、平成67年度までの今後40年間で公共施設の建て替え等将来更新費につきましては、468億円でございまして、1年間に平均11.7億円というふうになっているところでございます。
こうした中で、住民の皆さんのサービスを低下することなく施設を維持するためにはどうしたらいいかということを現在検討しているところではございます。最初に何パーセント削減するというような命題を設けてからやったらいいのではないかというようなお話をいただきました。検討の中ではそうしたものも踏まえながら検討をしてまいっておりますが、単に数字を減らすだけではなく、住民の皆さんのサービスの低下を招かない、利用していただける施設はどうした施設なのかということをまずは職員の中で検討しながら進めているところでございますので、公にさせていただくところにおきましては、そうした数値をあげていきながらというふうには思っておりますが、なにぶん、経費だけではできない部分というのは重々あると思っておりますので、そこら辺は本当に悩みながら検討をしているところでございます。以上でございます。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
次への質問に移ります。
対象施設一覧表に記載されているのは82施設であります。これは先ほど部長がおっしゃったとおりです。特に問題となりますのが、合併によって同じ性格の建物が複数あります。これをどのように取り扱うのか、総合管理計画の中でポイントとなるのはこの点であろうと思います。建築年度、耐震化の有無、3年間平均の維持管理費、利用度は既に把握されており、これらを踏まえて施設の複合化や集約化、多用途への転換、民間や地元への譲渡などが可能か否かという公共施設再編計画を作成する必要があると思います。
一般に総論では賛成されても、各論にいたりますと反対というケースも出てまいります。2町合併という地域事情を考えれば、関係者が理解しやすい計画を早期に示す必要があると思います。このことにつきましてお尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
総務部長。
総務部長(川村 節子君)
公共施設再編計画の策定についてのご質問でございますが、自治体によっては、こうしたご質問の名称で計画策定をされているところもあるようでございますが、本町では総務省が示されている個別施設計画として検討をしているところでございます。
議員ご指摘のように、合併前の旧町でそれぞれのまちづくりの観点から整備されてきた多くの施設は、合併により愛荘町の引き継がれました。これらの施設の中には、同様の機能を持つ類似の施設が重複して存在をしております。
現在、愛荘町公共施設等総合管理計画に基づきまして、愛荘町の公共施設82施設を9分類に分け、経営的な観点から公共施設の現状と課題を分析し、機能、利用状況、経費負担、老朽化の度合いなど総合的に判断するため、まず施設の所管からヒアリングを行い、施設ごとの方向性を検討しております。
一定の方向性が示せた段階で、議会の皆さまとご協議申し上げるとともに、検討委員会やパブリックコメント等を実施し、課題や方向性についてご理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
次の質問です。
公共施設(建物)と一口に言いましても、行政系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、町民文化系施設、社会教育系施設、スポレク系施設、保健福祉系施設、公営住宅、その他と、多岐にわたっております。いずれも必要な施設でありますが、この中で集約化が現在考えられておられますのはどのような施設であるのか。あるいは、それをどのように進めようとされているのか、案がありましたらお尋ねをしたいと思います。
議長(外川 善正君)
総務部長。
総務部長(川村 節子君)
先ほどお答えさせていただきましたけれども、現在22年度を第1期とする個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。現時点でどの施設を集約するのかというふうな方針は決まっておりませんが、公共施設の安全・安心を最優先に、将来の世代に負担をかけず充実した行政サービスが継続できるよう、住民の皆さんや議会、関係機関と情報共有し、ご理解をいただきながら策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
以降は、町長に対してお尋ねをいたします。
愛知川庁舎は平成2年10月、秦荘町庁舎は昭和40年代に建設され、平成3年12月に大規模改修が行われ、いずれも耐震対応施設でありますが、10年後には大規模改修の目安となる築30年以上経過することになります。
最近、行政機能の向上・合理化を図ること等から、庁舎の一本化が必要であるとの風評を聞くことがあります。一方で庁舎の一本化が行われれば、旧秦荘町地域の活力を危惧する声も聞こえてきております。庁舎問題は、単に総合管理計画で対応できる問題ではなく、慎重の上にも慎重に取り扱うべきであります。大規模改修の必要性を機に、10年計画における集約化の対象となるのか否か、お尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
それでは、愛荘町公共施設等総合管理計画についてのうち「庁舎の集約化は10年計画に入るのか」とのご質問にお答えをいたします。
役場庁舎につきましては、平成17年3月23日に交わしております合併協定書におきまして、「新町の事務所は、当分の間、現愛知川町役場を本庁舎、旧秦荘庁舎を分庁舎として、両庁舎の有効活用を図る。」とされております。この「当分の間」と申しますのは、合併協議会におきまして2町が全く1町として新しい住民感情ができ、将来的に一体性が確立されたなら、分庁方式は再度検討する必要がある」とされたところでございまして、現時点において「当分の間」がクリアできたとは考えておりません。
また、市町村合併につきましては最大のエネルギーを必要といたしまして、合併協議で積み重ねられました協議内容の重要性や重みは十分認識いたしております。現時点において、今後10年計画での庁舎の集約化は考えておりません。
また、全国的に平成の合併により市町の面積が拡大するなど、市町の姿が大きく変化したことを踏まえまして、合併時点では想定できなかった財政需要に鑑み、地方交付税の算定において平成26年度以降、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定が行われておりまして、分庁舎に要する経費として加算する措置が取られていることから、財政上からの分庁方式は継続することといたしております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
ありがとうございました。次の質問は、ただいまの回答でほぼ含まれているのかなと思いますけども、一応通告をしておりますので、質問として申し上げます。
両庁舎については、平成17年3月の合併協定において、「新町の事務所は、当分の間、新設せず現愛知川役場を使用することとし、愛知川役場を本庁舎、秦荘町役場を分庁舎とする。」となっております。このことと今回の愛荘町公共施設等総合管理計画との整合性について、お尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
それでは、「両庁舎について、今回の公共施設等総合管理計画と合併協定との整合性について」のご質問にお答えをいたします。
地方公共団体が保有いたします施設における維持管理費など、多額の財政負担を軽減させ、施設サービスの水準を適切に維持するため、施設保有量の最適化に取り組む目的で、国の要請を踏まえ、全国の市町村におきまして99.4%が公共施設等総合管理計画を策定されており、愛荘町におきましても本年3月、「愛荘町公共施設等総合管理計画」を策定したところでございます。
先の答弁と重複するところもありますが、合併協議におきまして、「新町の事務所は、当分の間、新設せず現愛知川町役場を使用することとし、その位置は、愛知郡愛知川町大字愛知川72番地とする。現愛知川町役場を本庁舎、現秦荘町役場を分庁舎として、合併の効果と住民サービスの向上に配慮し、両庁舎の有効活用を図る。」としております。この協議に基づきまして、役場庁舎につきましては当分の間、分庁舎方式により住民サービスの維持・向上に努めてまいることといたしております。
他の町有施設でございます図書館・公民館・スポーツ施設などにつきましては、合併協議の中で「2町の付属施設については、実情を考慮し継続・統合を検討する。」としておりまして、これらの施設につきましては、個別施設計画を策定する中で、継続・統合・廃止などの検討を重ねてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、合併による主な効果の1つに、「適正な職員の配置や公共施設の統廃合などによります行財政の効率化」がございます。合併協議の内容と整合を図りながら、今後の中長期財政計画等を視野に入れまして、愛荘町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定していくことといたしております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問を行います。
これは考え方についてお尋ねをするものでありますが、行政能力の向上、合理化、財政効率というのは、町サイドの大きな考え方であろうと思います。一方、町民から見れば、利便性とか地域の活性化など、こういうものが判断材料になると思っております。このことはただいまお尋ねしました庁舎だけではなくて、すべての公共物に共通するものであると思いますけれども、特に庁舎というものにつきましては、私は町民の利便性、地域の活性化に主眼を置いて判断すべきものと、このように考えておりますが、町長のお考えはいかがか、お尋ねしたいと思います。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
お答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、庁舎というのは、分庁方式をとっている以上、それぞれに利便性を重要視する必要があると考えております。したがいまして、庁舎につきましては、「当分の間」という言葉が出ておりますけれども、見直すという必要はないというように思っておりますし、その他の施設につきましては、今ほども答弁させていただきましたように、その施設の目的あるいは重複性等々を考慮しながら、見直していきたいと思っておりますので、今後とも庁舎につきましては利便性を確保をするという視点で、住民の方々の利便性を確保していきたいと思います。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の3点目の項目につきまして質問したいと思います。(仮称)愛荘町ふれあい交流館の活用および同条例に関して、総合政策部長にお尋ねをいたします。
この条例は、本定例会に議案第66号愛荘町ゆめまちテラス条例として提出されていますが、質問書の提出日の関係で以前の名称になっていることをご理解いただきたいと思います。
先の全員協議会においてこのことについて報告がされ、12月定例会でこれに係る設置管理条例が提出されました。活用にあり方につきましては、(仮称)愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会からの中間報告に基づくものでありますが、その内容は、旧愛知郡役所でなく他の施設であっても十分にできる内容であると思います。多額の予算を投入し旧愛知郡役所を改修した意味はどこにあるのか。この事業内容からは、むしろ斬新な話題性のある建物を新築した方が予算的には安く、また外部への発信力も大きいのではないかと思います。
ファブラボという新しいものへの挑戦は期待を抱きますが、当初の目的に合った事業運営がまず求められるのではないでしょうか。このことについてお尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
「活用のあり方検討委員会の報告どおりの事業となったときの旧愛知郡役所を改修した意味はどこにあるのか」というご質問だったと思います。
大正11年に郡役所庁舎として竣工しました旧愛知郡役所は、近畿地方では唯一の歴史的・建築的価値を有する建造物であり、愛荘町を象徴する近代建築物として、町指定文化財に指定、保存活用するため整備を進めています。
旧愛知郡役所という歴史的建造物を活かしつつ、時代にふさわしい新しい価値を上乗せすることにより、多くの人々が日常的に出入りし交流する、活気あるまちづくり拠点となる施設を目指すものであります。
今日まで旧愛知郡役所の活用にあたりまして、そのコンセプトとして掲げてまいりました4つの柱は、1つとして「まちづくりの拠点となる」、2つとして「地場産業等のものづくり産業の活性化ならびにそれらを活用した障がい者雇用の創設」、3つ目に「住民の交流、特に県立愛知高等学校や県立愛知高等養護学校生徒との交流の場とする」、4つに「旧愛知郡、郡役所等の歴史を展示する」であります。このコンセプトをもとに、(仮称)愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会におきましても、これらを尊重して協議・検討を積み重ねていただきました。
最先端の技術・機械を利用したものづくり工房「ファブラボ」は、旧愛知郡役所の基本構想である当初の4つの柱を実現するツールとして有効であり、施設活用の中心に位置づけるものであります。全国の19あるものづくり工房ファブラボの施設ですけれども、それぞれの地域特性のもと独自の活動を模索されています。愛荘町のファブラボによる事業にも皆が知恵を出し合い、他にない魅力的な個性を創出し、当初の目的が達成できるよう努力してまいります。以上です。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問をいたしたいと思います。
あり方検討委員会の答申ということでありますけれども、まず1点は、そのあり方検討委員会の結果を十分に咀嚼されているのか。中間報告を丸投げで町の事業として取り上げておられるのではないか、こんな感じがいたします。
そしてもう1点は、あり方検討委員会に対しまして旧愛知郡役所のイメージや、郡役所の建物魅力を発信する、こういう事業もやりたいと、そういうような諮問はされていないのかどうなのか。やはり諮問の仕方によりまして、あり方検討委員会の検討される方向も変わってまいりますから、まずそのあたり、本当にこの郡役所を再生した意味合いをしっかりとそこに位置づけて検討をお願いされているのかどうなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
先ほども説明させていただきましたが、当初の4つの目的というので、まちづくりの拠点になるということと、地場産業の育成と4つの視点、この部分についてどのような手法で愛知郡役所の魅力を発信していったらいいかということでご協議をいただいたのが実際であります。
今日まで10回の協議を重ねていただく中で、ファブラボという、新しいものづくりということで委員の方々の中からも現地の視察、また町もその提案を受けまして町長・担当課長がその施設等を視察し、このものづくり工房であれば郡役所の4つのコンセプトをやっていくツールとして十分に活かしていけるであろうという協議は十分させていただいたところであります。
郡役所のイメージの発信でありますけれども、こうしたものづくり工房によって歴史の展示等も作品の製作等をしますし、そのことによって住民の交流も広がっていくということで、決してそのまま受け入れているということではなしに、協議をいただいている中で町も十分検討をさせていただいたような状況であります。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
それでは、質問の2つ目になりますが、指定管理者による運営が予定されております。報告書の2-(4)に「管理・運営を受託する団体には、ものづくり工房(ファブラボ)やまちづくり等地域に対する思い入れが求められるとともに、多岐にわたる業務に対応できる能力が必要となる」とされておりますが、具体的にどのような団体が考えられ、そこには特定の団体を限定することなく市場原理として働くのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
「管理・運営を委託する応募団体の条件が決められていて、具体的にどのような団体があり、そこに市場原理が働くのか」というご質問でありますけれども、議員のご指摘のとおり、旧愛知郡役所の管理・運営団体は、まちづくり等地域に対する思い入れ、最先端の機械を利用したものづくり工房という構想を具現化できる力量、また、ユニバーサルマナーあるいは多文化共生への深い理解、さらに民間の経営感覚も必要になってくると考えております。どの団体・組織でもできるというものではありませんので、現実的にはかなり限定されてくるのかなと考えております。
平成29年現在でファブラボを展開されている施設は全国で19施設でありますけれども、レンタル施設を含めると全国で174施設と、前年度より倍増している状況であり、個人によるものづくり可能性は広がっている状況であります。
現時点では管理運営団体は公募としておりますが、今後、これらの状況を踏まえて検討し、判断してまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問をいたします。
ものづくり工房「ファブラボ」は、全国に19施設あるとのことですが、事業主体が地方自治体であって直営、業務委託、指定管理、第3セクターなど、その19施設の経営形態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
現在19の施設があるわけですけれども、直接今回構想いたしておりますまちの指定管理で行われているところは、ないというふうに認知をしております。民間の部分でそれぞれこういう施設などを活用しながら、その魅力を発進されているというようなことでありますので、公的な運営というのは今のところ認知はしていない状況であります。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問です。
そうしますと、民間でしたら結局、自分でしっかりと経営をしなくてはならないというような、自分が自分のことをするということになると思うのですけれども、これが自治体といった時に、そのあたりのところがしっかりとできてないと、指定管理料、そういうようなものによって経営がされていくということになりますと、非常に大変だなと思いますので、そのあたりはどういう考えでおられますか。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
19施設あるところで、それぞれ独自の利用形態をされているわけですけれども、今回、この施設でさせていただくというのは、先ほどの郡役所の4つのコンセプトで公的な部分もありますので、住民交流またものづくりということからまちを発進していくという部分、また歴史の展示という部分がありますので、その部分については、公的な部分については指定管理の中に入ってくるのかなと思いますし、自主運営をされていく中で、そうした部分の経費も削減するという考えを今のところ持っている状況であります。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
3点目の質問です。
選定理由の1つに、「指定管理団体がファブラボを柱とするビジネスモデルを確立することで収益を安定・拡大させ、指定管理料を低減することができる」とされておりますが、ただいま部長がおっしゃったことでありますが、前例の少ない施設における指定管理料は、どうしても相手の言い分を忖度したものになります。適正な算定が求められますが、何を基準として算定されていかれるのか、お尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
指定管理料の算定につきましては、今後設計を予定しているところでありますけれども、基本的には、町内の他の指定管理施設と同様、管理・運営を委任するための費用を算出してまいります。運営面では、ツールとしてものづくり工房を掲げているわけですけれども、その活用の可能性としまして、「小中学校および高校高等養護学校の利用などの教育目的、福祉、観光情報の発信など公益的利用」「個人の利用あるいは商品を製作するための営利目的の利用」「研究あるいは試作品製作など産業振興」「その他」など、3~4つの用途に分かれると考えております。
指定管理の条件として考えておりますのは、施設の管理費用および運営面において、公益的な利用ならびに産業振興の利用に関しては事業費を算出し、適正な指定管理料を計上してまいりたいと考えております。
人件費ならびに高熱水費に関しましては、公益的利用等に相当する金額を按分により算出しますが、運用目における自主事業や利用面から、そのすべてを町が負担するものではございませんので、管理運営団体の負担を求めてまいることになると考えております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
それでは、次の質問になります。
指定管理者による運営でありますが、途中で事業運営が困難になり指定管理料の見直しを求められたり、撤退という事態になれば大変です。いくら優れた施設でありましても経営がまず成り立たないようでは、事業は長続きいたしません。先ほど19の施設、すべて民間の施設だというお話でしたが、それの経営状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
全国にある19の同様施設の経営状況でありますけれども、どのような機械を導入しているか、あるいはどのようなビジネスモデルがあるかについては、(仮称)愛荘町ふれあい交流館のあり方検討委員会の委員が、愛荘町の今後の事業の参考になるということで調査(仙台・鎌倉)をいたしております。また、類似施設も含めると数か所(飛騨・京都・東京2か所)の現地見学もして、結果報告を受けております。
しかしながら、全国のファブラボ施設は民間の経営するところがほとんどであり、そのあり方は非常に多様であり、本町の経営の参考にはなりにくく、経営形態等については調査を実施しておりません。
ただ、例えばファブラボ仙台は全国のファブラボの中でも優れた活動をしておられるところの1つですが、ここでは漆などの伝統産業の研究開発に企業などとも取り組むほか、企業や大学への先端工作機械の利用指導等による収入が現時点での主要なものであると伺っております。現在5年目で経営は一応安定しているところであります。
また、ファブラボ鎌倉では、ファブラボのフロンティアとして新たなファブラボ施設整備計画の策定を受託したり、学校からSTEM教育(理系教育の振興)等を請け負ったりしたりして、独自の事業を開拓しておられるような状況であります。以上です。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問をいたします。民間でありますと、まず事業を始めるにあたりましては、第一に考えますのは、経営なんですね、採算なんです。どんな小さな店を出すにしましても、まず採算が成り立つかどうなのか、経営はどうなのか、この見通しを考えます。今回、指定管理ということですから、経営自体は指定管理者の問題だろうというようにはなりますけども、これは愛荘町にとっては失敗が許されない施設であります。
先ほども申し上げましたように、新しい事業だけに期待はあるものの経営がどうか、そこのところが一番大事なんです。そこのところをまず担当部長といたしまして、どのくらいの覚悟を持って、前例をしっかりと見定め、そして「これはやっていける」というような経営判断を持つということがまず大事なんです。そのあたりにつきまして、部長の考えをお尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
開館しまして、この事業に取り組んで情報発信、いろいろな人の交流等を拠点として活動を進めていくわけですけれども、いきなり初年度から黒字になるということは現在想定はいたしておりませんし、できるだけ早い時期に収支のバランスが取れるということで見込んでいるわけですけれども、公的な部分についてまた施設の管理部分については当然指定管理の費用が発生して来るわけでありますので、その上のソフト部分についても、公的な部分と自主運営部分という形になってこようかと思いますけれども、できるだけ経費バランスが取れる形で近い将来になるというような計画を私自身は思っているわけですけれども、指定管理を応募いただく中で、その収支のバランス等も見極めながら判断してまいりたいと思っております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
再質問になります。
今の答弁いただきました中で、人件費という、そういうような公的な部分とそうでないというようなお話がありましたけれども、指定管理をするのであれば、全部をしっかりとそこは将来的には持ってくださいよと、民間会社と同じように、あなたのところで経営すべてを見るのですよと、そういうような思いでまず当たっていただかないと、町からこれだけは出るのだというような甘い部分がありますと、そこのところはなかなか進展していかないのではないかなと思いますので、ぜひともそこは、先ほどからの繰り返しになりますけれども、経営判断、そういうことも含めて、経営とは何かということをしっかりと見定めて対応をしていただきたいと思いますが、もう一度その点を確認いたします。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
当初の運営開始につきましては、当然、指定管理費用も収益が黒字になるとは見込んでおりませんので、一定軌道に乗るまではその管理部分また運営部分についても指定管理の中で公的な部分は必要かなと思いますけれども、収益を上げながらその管理運営部分についても費用を賄っていただくということは当然であるかと思っております。
議長(外川 善正君)
西澤 桂一君。
2番(西澤 桂一君)
初年度は黒字になるかどうかは見込めないというようなところも、もう少し考え方が甘いのではないかなと思っております。民間でしたら、初年度であろうとどうであろうと、赤字は赤字なんですよ。それはあくまでも借入金で自分で対応していくかどうかなんですよ。そういうところもやはり部長の考え方が私はちょっと甘いかなと、こんな感じを持っておりますから、やはり初年度から指定管理する以上はしっかりとやってくれということで対応していっていただきたいと思います。
この施設には約5億円という多額の建設資金が投入されております。管理運営委託料も年間1,200万円程度が考えられています。これだけの予算が住民の福祉や教育に回れば、非常に充実した政策を推し進めることができます。このことを認識し、この施設が町の発展に十分な役割を果たされるようご努力されることをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
議長(外川 善正君)
ご苦労さんでした。
徳田 文治君
議長(外川 善正君)
それでは続きまして、5番、徳田 文治君。
5番(徳田 文治君)
5番、徳田 文治、12月議会定例会、ただいまより一般質問を一括方式で行います。
滋賀県では2011年、大津市内の中学校の生徒がいじめを苦に自殺をした事件、また、11月30日未明には守山市内の中学校2年の男子生徒が校舎から飛び降り自殺をした事件という、悲惨な事件が起こっております。平成30年度から全面実施となる特別の教科「道徳」の充実が、いじめ防止に向けて大変重要であると思っております。こういった観点から、新学習指導要領の導入、特別の教科「道徳」について取り上げました。
近年、グローバル化や情報通信技術の進展、少子高齢化の進行など、社会は激しく変化をしております。それに伴い様々な課題も生まれ、人として求められる資質も少しずつ変容し続けており、道徳教育の内容も変わることを余儀なくされています。
昔はなかった「情報モラル」に関する指導もその1つです。近頃、小学生も携帯電話やスマートフォンを所持することが多くなりました。インターネット等の普及が急速に進む中で、携帯電話の小さな画面が世界中にリンクしていることを理解しないまま利用する子どもが増えています。その結果、インターネット上の掲示板への書き込みによる誹謗中傷や、携帯電話のメールによるいじめといった、いわゆる「ネットいじめ」が多発するなどの問題が生まれており、時代に即した情報モラルに関する指導の必要性が高まってきております。
文科省は、小学校では2018(平成30)年度、中学校においては2019(平成31)年度から、「道徳の時間」を「特別の教科道徳」に変更し、より力を入れていくとしております。円滑な社会生活を営むためには、様々なルール・マナーを身につけ、善悪の判断を行う必要があります。
文科省は、今回の改訂の狙いについて、「発達の段階に応じ、答えが1つでない課題を一人ひとりの児童生徒が道徳的な問題としてとらえ、考え、議論する道徳教育へと転換を図るもの」とし、「道徳的な心情・判断力・実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目的に、授業は原則として担任が行い、評価は数値ではなく記述式にする」としています。
しかし、教育現場からは、「道徳教育は心の教育とされているが、子どもたちの多様な価値観の育成に役立つものか、一方的な価値観の押しつけにならないか、心の内面を適正に評価できるのか、子どもが本心を隠し迎合した発言にならないか」など、様々な観点から心の教育に多する戸惑いの声が聞かれます。
以上のことを踏まえて、現在行われている小学校の道徳の授業の現状と課題、そして、来年度からの「特別の教科道徳」をどのように進めようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。
議長(外川 善正君)
教育主監。
教育主監(巽 友弘君)
徳田議員のご質問の「現在行われている小学校の「道徳」の授業の現状と課題」について、お答えいたします。
学習指導要領の総則第2項に、「道徳教育は、道徳の時間を要として教育活動全体を通じて行うもの」とされています。道徳教育を進めるにあたり、教師と児童および児童相互の人間関係を深めるとともに、自己の生き方について考えを深め、豊かな体験を通して児童の内面に根差した道徳性の育成を目指してきました。
その中でも、1週間に1時間ある「道徳の時間」には、主に読み物資料を使い、道徳的価値に近づき、道徳的実践力を育成しています。感動的な資料の発掘や、モラル・ジレンマ学習などの指導法の工夫に努めてきました。
しかし、近年、様々な課題が生まれ、人として求められる資質も増えております。それに伴い、道徳で学ぶ内容項目も増えることを余儀なくされているのが現状です。評価については、これと決まったものはございませんが、授業から学んだことを「振り返りシート」等に書かせて、児童の変容を見るようにしてきました。
次に、「平成30年度からの「特別の教科道徳」をどのように進めようとしているのか」について、お答えをいたします。
新たに教科書が導入されますので、年間指導計画に沿って、改められたすべての内容項目を学習することになります。今回の学習指導要領改訂で、特に「いじめ問題」への対応を考慮された内容も盛り込まれておりますので、現在の課題に即した学習を展開できると思います。
徳田議員のご質問にもありましたように、「主体的に考え議論する道徳」へ変換するために、問題解決的な学習を取り入れていきたいと考えております。ただし、多様性がある価値については議論をしますが、1つしかない価値については、それを徹底して教えていきたいと考えています。
評価については、他の教科の数値とは違い、記述式で行います。具体的には、児童の道徳性に係る成長の様子を認め、励ます評価にしたいと考えています。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
徳田 文治君。
5番(徳田 文治君)
5番、徳田 文治、再質問を行います。
今ほど教育主監より詳細にわたってご答弁いただきまして、誠にありがとうございます。その中に、ご答弁いただきました「道徳の時間には、主に読み物資料を使い、また道徳的価値に近づき、道徳的実践力を育成しています。感動的な資料の発掘や、モラル・ジレンマ学習などの指導法の工夫に努めてきました」と、このようなご答弁をいただいていますけど、まず、その件に関しまして、「モラル・ジレンマ学習などの」という、こういった聞きなれない文言でありますので、モラル・ジレンマ学習というのと、指導法の工夫をどのようにやっておられるのかを、まず1点お伺いをいたします。
そしてもう1点は、「主体的に考え、議論する道徳へと変換するため、問題解決的な学習を取り入れていきたい」と、このようにご答弁を承りました。このことについても、再度具体的なご説明を賜りたい、このように思います。この2点をよろしくお願いをいたします。
議長(外川 善正君)
教育主監。
教育主監(巽 友弘君)
まず、モラル・ジレンマということについて説明をさせていただきます。
これは道徳的な葛藤という意味でございます。それを用いた学習ということで、葛藤の部分を子どもたちに考えさせるという場面で、例えば資料があります。その資料の主人公がいろいろなことで葛藤する。その葛藤する場面でどうするべきかを自分がまず考える。その他の考えの人と討論をすることを通して、より高い道徳的な見方や考え方に近づけようとするものでございます。主人公の気持ちを自分のこととして、自分ならどうするかということを友だちを討論をしていくという学習でございます。葛藤させる資料がないとできません。これがモラル・ジレンマ学習でございます。
指導法の工夫というのは、一方的な子どもへの教え込みではなく、やはり子どもたちが主体的に活動するような授業をしているところでございます。その1つの例が、このモラル・ジレンマ学習ということになろうかと思います。ほかにもございますが。
それと、問題解決的な学習というのは、これも今言いました一方的な教え込みではなくて、主人公になりきって、自分ならどうするかという観点から道徳的価値に向き合って、討論でありますとか、今のモラル・ジレンマの学習などで、自分とは違う意見を持つ他の子どもたちと議論をすることを通して、より高い道徳的な見方・考え方に気づかせようとする指導方法でございます。これについては、今、各学校で研究を進めているところでございます。以上です。
議長(外川 善正君)
徳田 文治君。
5番(徳田 文治君)
ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
議長(外川 善正君)
ここで暫時休憩といたします。10時40分再開といたします。
休憩午前10時22分
再開午前10時40分
議長(外川 善正君)
休憩前に引き続き会議を開催します。
瀧 すみ江君
議長(外川 善正君)
9番、瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
9番、瀧 すみ江、一般質問を一問一答で行います。
まずはじめに、就学援助費の新入学児童生徒学用品費等を支給する時期について、質問します。これについては、今年の3月・6月議会でも取り上げ、新入学児童生徒学用品費等を入学する前に支給することを求めました。
3月議会では、「早期支給に際しては、園や学校における受付体制の確立や支給に向けた事務手続きを整理する必要があるため、前年度支給については困難であり、従前どおり入学決定後において事務処理を行い、現状の1学期末の支給からできるだけ早い時期に支給できるよう改善する」との答弁がありました。
また6月議会では、3月31日付けで文部科学省初等中等教育局長より各都道府県教育委員会教育長宛てに文書が出され、そこには、「要保護の児童生徒への新入学児童生徒学用品費等の一部見直しと、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできることになった」との内容が書かれていることを申し上げたところ、「平成29年度新入学児童生徒学用品費は、1学期末から1か月前倒しにて支給した。支給時期についてはさらなる改善に取り組みたい」との答弁でした。さらなる改善に取り組んでいただいていることに期待して、平成30年度からの就学援助費の新入学児童生徒学用品費等を入学する前に支給することを求めます。
議長(外川 善正君)
教育管理部長。
教育管理部長(中村 治史君)
それでは、瀧議員のご質問にお答えいたします。
準要保護対象児童生徒の新入学児童生徒学用品費等につきましては、平成29年度の支給時期については、これまでの第1学期末から1か月前倒しを行い、6月に支給したところであります。
議員よりご質問いただきました「入学する前に支給すること」についてでございますが、愛荘町では住宅事情や勤務事情による新入学前の転入転出による住民異動が多数あるところでございます。小学校新入学児童では、私立・公立保育園、幼稚園での支給となること、中学校新入学生徒では、私立・県立中学校の合否に関わることから、認定・支給後の異動対応は難しい状況にあるため、前年度支給については困難であると考えております。
しかながら、新入学学用品費等の支給時期につきましては、保護者の負担軽減を考慮し、さらなる検討を進めます。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今そのように、難しいということで答弁いただいたわけですけれども、先ほど申し上げました国の改正に伴い、前倒しして入学前に支給する自治体が増えています。入学前に支給できない理由は何なのかは、先ほど答弁で言われています。
しかし、滋賀県では草津市がもう既に実施されており、湖南市でも実施されような新聞報道もあります。草津市の例を申し上げますと、支給を受けることができるのは、「平成30年1月に草津市に居住している」「4月に小中学校に入学予定」「経済的に困っていて子どもの就学に支障がある」の要件です。そして、「3月に新入学学用品費等の支給を受け、3月末日以前に草津市から転出した場合は返還する」「3月に新入学学用品費等の支給を受け、4月1日以降、草津市から転出した場合は、転出先自治体にその旨を通知する」、このようなことを周知されています。
そして、全国では入学前に支給している自治体の中では、前々年度の所得で決定する自治体もあります。子どもの貧困を助けていくため、町としてどのような姿勢を臨むのかどうか、町民の暮らしを守る姿勢が貫かれているのかどうかが問われる問題であると思います。
このような例も参考にしていただいて、どのような方法ならできるのか検討していただき、入学前の支給を再度検討していただくことを求めますので、答弁をお願いします。
議長(外川 善正君)
教育管理部長。
教育管理部長(中村 治史君)
それでは、瀧議員の再質問にお答えいたします。
ただいまは草津市のお取り組みをご紹介いただきまして、ありがとうございます。先の答弁でお答えしたわけでございますが、事務的な課題があるということをお答えしました。しかしながら、最初の答弁でもお答えしましたように、保護者の負担軽減を考慮し、今の草津市の具体的な細かい取り組みであるとか、そういった部分を参考にさせていただいて、検討を進めてまいりたい。やはり事務的な課題ということがありますので、なかなか具体的なお答えはできないのですが、このままの状態ではなくて、やはり検討を進めていきたいということを再度お答えいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは、さらなる検討をしていただきますようお願いいたします。
次の質問に移ります。次に、第7期高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画について、3点質問します。
第7期計画策定委員会は11月13日に第7回目が開催され、第8回に総給付費の確定、第9回に保険料の決定の協議が予定されています。一方、国では多くの介護保険制度改定が行われることになっています。1点目に、国の制度改定が第7期計画に及ぼす影響について答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
瀧議員のご質問の「国の制度改正が第7期計画に及ぼす影響」について、お答えします。
増え続ける社会保障給付費を抑えていくため、本年6月2日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(地域包括ケアシステム強化法)が公布されました。その主な改正内容としては、1つ目に「地域包括ケアシステムの深化・推進」であり、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みを目指すものです。
2つ目は「介護保険制度の持続可能性の確保」を図るためで、来年8月から特に所得の高い方に対して、介護保険サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられます。また、本年8月から第2号被保険者の保険料に対しては、総報酬割が導入されています。
これらの制度改革を踏まえて、現在、第7期の事業計画を算定しているところです。その重点目標としては、高齢者を社会全体で支えるためには、健康と福祉の増進を図り、必要な人に必要なサービスを提供することを前提として、住民の方々にもそれぞれの立場で役割を果たしていただくことを求めています。
今後は、地域包括ケアシステムをさらに進め、地域共生社会の実現に向けて、自助・互助・共助・公助がコラボレーションし働き合うことにより、最大限の効果が発揮され、高齢者のみならず障がい者や子どもなど、生活上の課題を抱える人への包括的な支援体制に取り組んでいかなければならないと考えております。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今答弁いただいたわけですけれども、まさに重点としては国の制度改定、今言われたようになります。
具体的なこととしては、先ほども言われて重複になる部分もありますが、1つ目には指標による評価、インセンティブの付与により成果払いというのがあると思います。2つ目としては、先ほども言われました一定所得以上の利用者の自己負担引き上げ。3つ目には介護報酬の改定、これも言われました。という、重要な改定が3つありますが、この3つの改定、今答弁には全体的なこととして言われていますけれども、これが具体的に第7期計画にどのような影響を及ぼすのかということについて、答弁をお願いしたいと思います。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
答弁いたします。
具体的な目的ということですが、重点目標として3つの目標を掲げております。1つ目に「中年層の健康増進と介護に関する意識の向上」、2つ目に「元気な高齢者の介護予防と社会参加の促進」、3つ目に「安心できる在宅介護の定着」というのを重点目標として行っております。
その中で具体的には、40歳~64歳までの中年層の方は自らの健康を維持し、将来誰かを介護する、または誰かに介護される立場になることを認識する必要があります。また、高齢者は介護が必要な状態になった時には、自宅を中心とする住み慣れた地域で家族や友人に囲まれ暮らせるという安心感を持って、元気な間は自らの介護予防に努めながら、心身に不安を抱える高齢者を支援するなど、地域に居場所と活躍の場を持った生活を送っていただきたいと考えております。以上でございます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今、重点目標のことを言われました。それは重点目標としては大事なことだと思います。しかし、この制度改正が高齢者に何をもたらすか。負の方ですけれども、高齢者にもたらす弊害というのは大きなものがあります。
自立支援・重度化防止に向けて、国が示す評価指標に基づいて市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政支援、いわゆるインセンティブの付与ですけれども、このようなことが行われることになります。そうすると、結果的に、本当に元気な高齢者が増える努力をされていることは認めますし、そういうことが重度化防止・自立支援につながるといいのですけれども、やはりそれには財政支援がかかってくるものですので、結果的に要介護認定率の引き下げにつながるのではないかというようなことが懸念されるということがあります。
また、利用料の引き上げが実施されれば、高齢者は経済的困窮の中で利用料を抑えるためにサービスを減らす、お金がないから、支払いができないから利用できないということにもなりかねません。必要なサービスを使わないということにもなると思います。そのようなことを防ぐためには、町として計画にどのような対策を盛り込むのか、このようなことについて答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
お答えいたします。
確かにいろいろと、インセンティブが出てきましたので負担になるところは多いのですけれども、その中でやはり介護予防というものに対して、先ほど申しましたけれども、40歳~64歳、介護保険にかからないようにということで、介護予防について十分、町としましても対策を取っていきたいということを考えております。以上でございます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは、介護保険の経過と、このような懸念がされるものですので、十分に高齢者のためになる計画を策定していただくことを求めておきます。
それでは2点目として、要支援者のサービスについてです。今年の4月から要支援者の通所介護と訪問介護サービスは、介護予防日常生活支援総合事業としてスタートしました。ホームヘルプサービスは従来どおりの身体援助型サービスと家事支援型、デイサービスは従来どおりの自立援助型と社会参加促進型のどちらかを利用するようになりました。昨年度まで行われていた自立の方対象のホームヘルパー訪問事業、生きがい対応型デイサービスは、新総合事業に移行しました。
第7期でも、このような現在行われている新総合事業の訪問介護サービス・通所介護サービスを継続することを求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
ただいまご質問の「第7期でも現在行われている新総合事業の訪問介護サービス・通所介護サービスを継続することを求める」について、お答えします。
現時点では、第7期計画期間中も現状どおり、訪問介護サービス・通所介護サービスを継続して実施していくことを予定しております。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今そういう答弁をいただきまして、ありがたいことだと思います。
総合事業、今やっていただいているのですけれども、全国には新総合事業で行政主導での介護サービスの一方的な打ち切りによる病態悪化など、利用者に深刻な実害が生じている自治体もあります。このようにサービスを住民主体のサービスに肩代わりさせるのではなく、専門家のサービスが必要だと判断する場合はそのサービスを継続し、住民主体のサービスはあくまでもそれを補足する部分であるという認識を計画の中でも持っていただきますよう求めますけれども、これに対しての答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
お答えいたします。
確かにそのようなことは考えられるかなと思っておりますが、ただ、総合事業の考え方につきましては、高齢者が今後ますます増加し続ける一方で、介護人材の担い手不足が懸念されています。総合事業はサービスづくりではなく、多様な主体による地域づくりを目的としております。地域住民による生活支援の担い手を増やして、見守り体制を構築して、地域のつながりを深めつつ、住民相互の助け合いの仕組みをつくっていく必要があると考えております。また、生活支援等の担い手も、地域社会への参加を通じて手伝っている本人の生活意欲・生きがい・やりがいを高めて、結果的に介護予防につながれば、なお一層よいかなというようなことを考えております。以上でございます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
そのように今答弁いただきまして、それは確かに、私も先ほど言っておりますけれども、それはやっていただかなければならないことですけれども、1点目の質問でも申し上げましたように、いろいろなこのような国の政策のもとで、なかなか、必要なサービスが受けられないという、そのような状況も出てくることが懸念されます。
まだ法にはなっていませんけれども、要介護1・2の介護サービスを介護保険から外すと、そういうようなことも検討されているわけでありまして、ですから、必要なサービス、要支援の方、自立の方を含めて、そういうことが持続されること。とにかく必要なサービスですから、そういうことが必要だと思いますので、ぜひ必要とする方には総合事業の中の現サービスを継続して受けられるように、そして基本チェックリストや介護認定がありますけれども、全員が受けられて、適切な判断に及ぶように、そのようなことも求めたいと思いますので、答弁をお願いします。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
お答えいたします。
確かに必要な方については必要なサービスをというのは当然のことでございますので、そういうようなケースにつきましては十分こちらも考えながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
では、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。3点目として、介護保険料についてです。
策定委員会の資料を見さていただきますと、アンケート調査結果の「介護保険の負担感」のところで、サービス利用者調査では、「今の程度ならやむを得ない」が45.7%、「やや負担が大きい」「負担が大きい」の合計で20%で、65.7%の人が介護保険料が値上げされれば生活に困難をきたす状態になることを訴えていると考えます。
第6期3年間の総費用額合計は、計画比で95.7%になっており、介護保険給付費準備基金も資料では第6期末残高が4,004万6,280円の予定になっています。アンケート結果を踏まえ、適正な総給付費の確定、基金の活用などで、第7期介護保険料の引き上げをしないことを求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
ただいまの「第7期介護保険料の引き上げをしないことを求める」ことについて、お答えします。
65歳以上である第1号被保険者が負担する介護保険料は、各市町村で策定する介護保険事業計画(3か年を1期)において、サービスに必要な費用額を見込み、それに見合った保険料額を算定することとされています。
事業計画の策定にあたっては、策定委員会を設置し、ニーズ調査を実施し、施策や事業を検討いただいております。また、介護サービスなどの必要な費用額を将来推計等に基づき算出し、適切な保険料額の設定を協議いただいているところでございます。
今回、介護保険法の改正により第1号被保険者の負担割合が22%から23%へ引き上げられることや、市町村間の財政力格差解消のために設けられている調整交付金の交付基準、今までは2区分でしたが、3区分に見直しがなされるとともに、今後、介護報酬のプラス改定が見込まれており、保険料を引き上げしなくてはならない要因があることはご理解いただきたいと思います。
保険料が極端に上がらないよう、策定委員会では介護給付費準備基金を最大限に活用することを検討いただくとともに、引き続き保険給付の適正化に努め、地域包括支援センターにおいては、介護予防や認知症予防により一層力を注いで取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今答弁いただいたわけですけれども、まず介護保険料の算定にあたって、策定のプロセスや根拠を明らかに示して決定するべきだと思いますが、これについての答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
保険料については、今後、策定委員会、次回からになってくるのですけれども、十分その辺を資料として出させていただいて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
また、所得段階区分や料率、各サービスの利用率などの検討も、今の段階よりさらに町民の負担が低減できるようということで検討すべきと考えます。これについても答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
ありがとうございます。確かにそのところを十分把握しなければ必要額が出てきませんので、十分その辺も資料を出させていただき、今までの実績、それからまた今、見える化システムで1つの指針を出す方法がございますので、その辺も十分考えながら検討していきたいと考えております。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
介護保険料の策定をするためには、第6期実績値の把握が必要だと思います。それは策定委員会の中では並べていますけれども、第6期の認定率と給付費の実績は、計画と比べてどうであったのかについて、答弁を求めたいと思います。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
今、そのところにつきましては、検証をさせていただいて、検討しているところでございます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それについては、12月の段階ですので、計画と比べて高いのか低いのかということはわかると思いますけれども、それについて答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
今年度の実績等まだ出ておりませんので、高い低いということもですが、その辺については検証していきたいと思っております。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは、策定委員会も開かれることですので、検証の方をお願いします。
そして、先ほど質問の中では、サービス利用者調査のアンケートの結果のことを特に申し上げました。そして元気な高齢者の調査では、介護保険料の負担が大きいと感じている割合は47.2%、そして今の程度ならやむを得ないという割合が39.6%で、合計86.8%もの方の割合が、これ以上の引き上げは生活に困難をきたすということを訴えているということで私は考えています。
アンケートは義務的に取るものではなく、計画策定のために取らなければならないということが決められているから取るということで取っていると思いますけれども、それだけにはとどまらず、その結果を計画に活かすものと考えます。その観点から保険料値上げ、このようなことはどのように考えているかということで、その見解について答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
お答えいたします。
先ほど少し保険料の値上げについての要因を回答させていただきましたけれども、そういうこともご理解願いたいということもありますが、確かにアンケートの中で多くの方々の意見をいただいておりますので、その辺十分、先ほど出てきましたけども、介護給付費の準備基金等を最大限活用することも検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今ほど介護保険準備基金を活用していきたいということで、何回か聞かせていただきます。これはやはり最初の原案の介護保険料が高すぎた場合、引き下げ対策としてこの活用は必要なことでありますので、これについてお聞きしておきます。先ほど最初の質問で言いましたが、11月13日の時に出されていた介護保険準備基金の残高見込みは4,004万6,280円ですが、今の段階でこの準備基金の残高をいくらと見込んでいるのか。それを充当したらどれくらい下げられるのか。6期計画では4,260万円、252円を引き下げるということで言われているわけですけれども、それについて答弁をお願いします。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
次回、12月22日に策定委員会を開催させていただくのですけれども、その中で検討いただきたいと考えておりますので、今の時点では、今言われた残高について、それと保険料の給付費の推計についても今調査をしているところでございますので、その辺を見て検討していきたいと考えております。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
基金ですけれども、これは言うまでもなく町民の方が、高齢者の方が保険料を支払われて、そして余剰が出た分を積み立てられています。支払われた保険料が余ったら、言われるように保険料の軽減のために充当すべきだと思います。基金を今後のために、ここで言われているのは4,000万円ほどですけれども、1,000~1,500万円残したとしても、まだ2,500~3,000万円くらいはありますので、その分を使って介護保険料の引き上げを抑えることを私からも求めておきます。再度確認のために答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
ありがとうございます。今言われたことについて十分考えながら、また基金についても全額というわけにはいきませんので、その辺を十分見合った金額をこれから検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは、次の質問をさせていただきます。最後に学童保育について4点ほど質問します。
11月25日に行われた全員協議会の席上、行政から4学童保育所の指定管理期間を統一して、学童保育の運営をどのようにしていくべきを考えたい旨の説明がありました。これについて今後の協議を進めていくことになると思います。
1点目として、町内5学童保育所の実態をどのように把握しているのかについて、答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
議員のご質問の「町内5学童保育所の実態をどのように把握しているのか」について、お答えさせていただきます。
学童保育所の実態把握については、会計監査を年3回、指定管理者モニタリングを年1回実施し、業務が法令や協定書などに基づいて適切に実施されているかを書類にて確認をするとともに、学童保育所を訪問し、役員や支援員から聞き取ることにより把握を行っているところでございます。
また、学童保育所の中に「ご意見箱」を設置し、保護者や子どもたちからの声を聞かせていただける体制もとっております。最近では、保護者の方が直接、子ども支援課に来庁されたり、また電話でご意見やご相談を受けることも増えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今答弁の中で、私も知らなかったのですけれども、学童保育所の中に「ご意見箱」を設置したということで答えていただいています。直接、子ども支援課に来庁、電話でご意見やご相談ということで言われておりますけれども、総体的に見てどのような内容のものが多いのかについて、答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
ご意見箱を設置しておりますが、実際のところこの5年間、投書はございませんでした。
ただ、直接来庁や電話でのご相談をされている内容でございますが、一番多いのは学童内での子ども同士のトラブルの内容のことについてであります。また、指導にあたる支援員さんのことであるとか、学童保育所の入所の時期であるとか、入所した後どういうような保育をしてもらえるのかなどについてのご相談とかご意見を承っているところでございます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは2点目として、4学童保育所の保護者会の要望書が出されていますが、これについての見解を求めます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
瀧議員のご質問の「4学童保育所の保護者会の要望書について見解を求める」について、お答えをさせていただきます。
去る10月26日に、1学童保育所を除く4つの学童保育所が連名で、「学童保育所運営に関する要望書」を提出されました。主な内容としましては、学童保育所の保護者会での運営廃止、また支援員確保、保育料の減額、長期休暇中の保育場所の確保などでございました。今回提出されました要望書の内容については、協議をし適正に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
要望書の内容についてお聞きしたいと思います。
要望書の中に、「保護者会による学童保育所運営を廃止し、愛荘町またはNPO団体による運営、またはさらなる支援」ということで求められています。添付書類も見させていただきますと、確かに保護者会運営は県全体で少ないと思います。ほとんどが市町、社会福祉法人、NPO法人の運営です。そして、近隣町である犬上3町は、町直営になっています。保護者が仕事をしながら運営をしていかなければならない困難さを解消するためには、新たな運営を考えていかなければならない時期に入っているのかと考えます。
しかし、社会福祉法人、NPO法人の運営については、以前の答弁の流れから考えると、それを請け負う事業所があるのかどうか、かなり難しいのではないかと感じています。2年間ということで協議をしていくということで説明も聞いているのですけれども、それならばやはり犬上3町のように町の直営を考えたらどうかということを提案いたしますので、答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
学童保育所の町の直営化についてのご提案であったかというふうに理解をしております。
ご承知のとおり、愛荘町では愛知川地域においては合併前から、また秦荘地域については合併後、学童保育所を保護者会で運営をするということで今日まで至っております。今までにつきましては保護者が自らつくり上げてこられたという、そういう思いを大切に対応してきたという経緯もありますが、運営については保護者会に負担がかかっているというような実態も承知をしているところでございます。
そのことも踏まえまして、保護者会の運営の方法について、また保護者会が運営していることが是なのか非なのか、またどのようなリスクがあるのか、ご負担があるのか、そういうことも踏まえて十分に検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
先ほどから要望書の内容でお聞きします。
「長期休暇期間中の保育場所確保を求めます」というところで、「長期休暇期間だけの入所を希望しても、空きがないと断られるため、必要がなくても4月から入所される家庭もあります。金銭的理由により入所をあきらめる家庭も、待機児童がいないのではなく、入所希望ができないのです」と書かれています。
このことについても先日、私自身もある保護者から同じ声をお聞きしました。高学年の入所が少ない、大きくなったからということもありますけれども、学校によっては高学年がいないところもあります。夏休みだけでもと思っても、難しいということもありますので、潜在的待機児童というのは存在していると考えています。その声にどのように応えていくのか。先ほどの答弁のように今後の協議ということになるかもわかりませんけれども、やはり待機児童の問題というのは深刻ですので、今考えを求めておきます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
潜在的な待機児童の対応についてのお話しだったかなというふうに理解をしております。要望書全体につきましては、内容を熟考いたしまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、全体につきましてはその点でご理解をいただきたいと思います。
ただ、待機児童に関しましては、潜在的なものも含めて、学童保育の定員を超過する子どもさんにつきましては、平成29年度(今年度)から新たに学童保育所を1つ造設いたしまして対応をしてきたところでございます。
当初見込まれていました人数についても減った関係で、当初、「やすらぎ」の場合ですと30人という想定をしていたのですけれども、実質16人、現在に至りましては13人の利用ということで減っているところもございます。それにつきましては、当初は必要であるというふうに思われていた方も、実際には親族であるとか、また違う方法での子どもの安心・安全の場所を確保することができたということから、学童への入所を取りやめされた方がいらっしゃるというふうに理解をいたしております。
今後につきましても、入りたいという、利用したいというような方の声を聞かせていただきながら、やすらぎの学童保育も当面の間、開設するということも決まっておりますので、そういったことで対応をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは3点目として、現場の状況も重要と考えますが、指導員さんの声や労働条件などの把握はどうかについて、答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
ご質問の「指導員さんの声や労働条件などの把握はどうか」について、お答えをさせていただきます。
先に答弁させていただきましたが、会計監査や指定管理者モニタリングで、支援員の人員配置、また労働環境などについて確認を行っております。その中で適切でない事項につきましては指導や助言を行い、改善等がなされているかを再度確認を行っております。
また、モニタリングでは支援員からの聞き取りを行っております。支援員から見た実態の調査も実施しております。モニタリングにおいて述べられない内容などにつきましては、訪問時にお話を聞かせていただくことにより把握に努めているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
今、5つの学童保育所がありますので、支援員さん・指導員さんの労働条件は様々だと考えています。町立の学童保育所なのでこのように実態把握がされていることは承知いたしましたけれども、労働しやすい条件に水準を合わせていくことが、指導員さんの確保につながると考えます。
先ほど保護者の要望書の中でも、指導員さんの人員確保が難しいということも書かれておりました。そういうことで、様々な労働条件なんですけれども、今の指定管理で保護者会ということで、なかなか難しいかとも思いますけれども、やはりできるだけ町のサイドでも水準を合わせていくという努力、そのようなことについて答弁を求めさせていただきます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
支援員さんの雇用、労働条件のいろいろな状態があるというのは、5つの学童がございますので、それぞれでやっていただいているところではございます。
支援員さんの確保をしていくために、時給であるとか労働の条件であるとか、そういったところもいろいろ工夫をされながら募集をしていただいているというところがございまして、5つの学童が統一した雇用状況・雇用環境というものをつくっていくというのは、実態のところ難しい面もございます。
ただ、同じような学童の中での困り感というのは、要望書にも書かれているとおり、支援員さんについては雇用の関係にもございますので、そのあたりについては、先ほどもございました指定管理期間終了後の2年後に向けて、どういったものが重要であるのかということについては検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
支援員さんのことですけれども、学童保育所同士の情報交換というか、4学童保育所でこのようにそういう集まりができてきたのだなと感じるわけですけれども、今まではあまりなかったのではないかと思っていたのですけれども、まとまってこられたのだというふうに思っています。
指導員同士、支援員同士の各学童保育所の情報交換とか、そういう場を設けられたらどうなのかなと思いますが、答弁をお願いします。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
支援員さんの交流を深めていただく、連携を取っていただくというか、情報交換をしていただく場を設けてはどうかというご意見だったかと理解をしておりますが、支援員さんだけの情報交換の場というのは、実際のところは今現在はございません。
ただ、昨年度から子ども支援課(町)が主催で研修会を実施いたしております。支援員さんのスキルアップということも踏まえまして、学童の役員さんと支援員にお集まりいただいて研修会を実施いたしております。その中で、研修が終わってからの時間であるとか、そういうところで支援員さん同士が情報交換をされているという時間帯も取ってはいただいておりますので、そういうところで今後も交流を進めていただきたいなというふうには考えているところでございます。以上でございます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは、最後4点目ですけれども、今後の協議をどのように行っていくのかについて、答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
子ども支援課長。
子ども支援課長(森まゆみ君)
ただいまのご質問の「今後の協議をどのように行っていくのか」について、お答えをさせていただきます。
今後の学童保育所については、先ほども申し上げましたように、指定管理期間の終了する2年後には、どのような体制で運営を行っていくのかを決定しておかなければならないと考えております。
その前段として、11月15日に各学童保育所の代表者にお集まりいただき、検討を行う場を持たせいただきました。その中では、それぞれの学童保育所の現状や困っていること、また工夫されていることなどが出されまして、お互いを知っていただくことができたのではないかと考えております。
今後も、代表者会議を継続的に開催し、学童保育所のあり方について、保護者側からのご意見を集約していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
瀧 すみ江君。
9番(瀧 すみ江君)
それでは、本当に十分保護者の意見、そして現場の方の意見を踏まえていただきまして、適切な形の学童保育所を考えていっていただきますようよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
辰己 保君
議長(外川 善正君)
続きまして、12番、辰己 保君。
12番(辰己 保君)
辰己 保、一般質問を行います。まずはじめに、国民健康保険事業の滋賀県統一化に向けて質問を行います。
去る11月28日、日本共産党県会議員団と地方議員団は、「県民の健康と命を守る社会保障としての国保制度を堅持するために、国民健康保険税(料)の統一化を撤回し、設定にあたっては市町の裁量にゆだねること」と、県に6項目の申し入れを行いました。
国民健康保険事業は、1958年に国民皆保険制度として市町村運営である国民健康保険制度が誕生しました。その運営主体が平成30年4月から変わり県単位化となり、保険者が県になると考えていました。
現在の国保制度は、国保法第1条では、日本国憲法第25条で規定する「国民の生存権を保障」する我が国の社会保障制度の根幹をなす制度であり、国民皆保険制度として国民の健康と命と守るものです。それが、財政責任と運営は市町村に委ねられています。
国保事業は、医療技術の高度化や加入者の高齢化により、国保会計の支出は増える一方、収入では地域経済の低迷や非正規労働者の増加等で国保税収入は厳しくなっているのが実態です。国や県の財政負担が不十分な中で、本町は国保税を上げるとともに、一般会計からの法定外繰入を行い、国保事業の運営に努めてきました。
そこで、1点目の質問を行います。県統一化でどのような事業運営で町民の生存権を保障されるのか。今日までの協議会での説明と本町の考え方を求めます。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
それでは、辰己議員のご質問の「県統一化は、どのような事業運営で町民の生存権を保障されるか」について、お答えします。
既にご承知のとおり、平成30年度から国民健康保険事業の財政運営の責任主体が滋賀県となり、国民健康保険を運営するための方針として「滋賀県国民健康保険運営方針」が策定されました。この運営方針には、「県民が健康な暮らしが送れる、いざというときに安心して医療を受けられる国保制度」を基本理念のあるべき姿と位置づけ、持続可能な国民健康保険の運営に努めることとしています。
このことから、県が財政運営の責任主体となることで一定の被保険者数が確保できるため、健全な財政運営がなされ、町民の暮らしを支えるセーフティネットである国民健康保険制度の安定化と持続可能な仕組みづくりが、愛荘町民の健康と命を守ることであり、町民の生存権を保障することにつながるものと考えております。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
暫時休憩たします。
休憩午前11時41分
再開午前11時42分
議長(外川 善正君)
休憩前に引き続き会議を開催します。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
町民の生存権の保障が一番大事な根幹の問題なので、その答弁の中で、「被保険者が確保できる」「持続可能な」と、そういう言葉が述べられています。それが責任主体が県になるということに結びつくのかどうかは疑問で、そのままその答弁を今日までの市町が保険者・事業主体であったことが否定されるということになりかねないので、再度、今日までの保険事業がどうであったのか、そのままそっくり答弁を返して、その答弁をいただきます。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
先ほど辰己議員がおっしゃいました「今までの国民健康保険の状況はどうであったのか」ということでございます。現在、各市町それぞれ規模等が違いまして、その分、県としましては対象者が増えるということで、税の収入も増えますし、また医療費等が急増した場合においても、保険者が少ないとその影響をもろに受けてしまうということですので、被保険者が増えるということによりまして、ある程度の一定の医療費の増大につきましては対応できるものだということで聞いております。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
答弁はまた会議録を見て検証をしていただきたいと思います。次に移ります。時間がなくなっていくので、今の答弁からまた質問していくと。
それでは、2点目の質問に入らせていただきます。同じことになると思うのです。国保事業の県の統一化で何が変わってくるのか。国保事業の運営主体は滋賀県と市町村で、住民窓口は市町村です。現在行っている資格、給付、保険税賦課・徴収、保険事業という保険事務は、すべて市町村に残ります。財政をはじめ国保運営に責任を負うとされる滋賀県の役割はどのような事業なのか、答弁を求めます。
加えて、県統一化により町行政および加入者のメリットは何かもあわせて答弁を求めておきます。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
ただいまの「国保事業の県統一化で何が変わるのか」について、お答えします。
議員ご指摘のとおり、保険者事務の窓口はこれまでどおり市町となります。
県の役割としましては、国から配分される交付金等の公費と、各市町から収められた納付金によって、今まで各市町が支払っていた医療費を取りまとめて支払うことになります。また、国保財政安定化のために財政安定化基金を設けて、医療費の増加や保険税(保険料)の収納不足により財源不足となった場合は、貸付や交付の対応がなされます。
町行政のメリットとしましては、年度途中で医療費が高騰した場合においても県が対応され、市町の保険税(保険料)には影響がないことと、償還払い以外の医療費の支払い事務は県が行われることが、事務の軽減であると考えております。
加入者に対してのメリットは、将来、県内どこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれは同じ保険税(保険料)となる保険税水準の統一が目指され、負担の公平化がなされることだと考えております。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
結局、県の統一化のメリットというのは、何もないということが今の答弁で、先ほどの答弁でも明らかになってきているのです。
町のメリットは、医療費が高騰した時に県が払ってくれると。では、今までの市町村国保の時はどうであったかといったら、そこをやっていたわけで、別に県に変わったからということでは何も変わりはない。結局は事務が減るというけども、実際問題は、私はペーパー事務は減らないというふうにしています。皆さんの負担が増えるだけだと思っています。行政としては、県の統一化のメリットをそういうふうに答えざるを得ないというふうに理解をしておきます。
町民のメリット、将来どこに住んでいても公平な医療が受けられる、これもそのままそっくり返しておきます。今日までの市町村国保も、どこでも受けられます。ただ、費用負担を各市町が負担をするという、レセプトが回ってきたりいろいろな医療事務が起こるというだけ。別に県に求めなくてもいいということになります。ですから、私たちは県に対して11月28日、必要はないし統一化はやめよと、各市町の自主事業に戻すべきだと、これが本来のあり方だということを言って来ました。
そういう中で、あえてそれをとやかく議論をする気はありませんし、明らかになったのは、メリットがない、町も被保険者も市町村国保で十分だし、また、今言われたように、どこに住んでいても実際問題、愛荘町の場合は秦荘と愛知川と合併をして1つのまちになって、それで十分にそうした医療費の高騰に対しても対応してきている、即応してきている。ですから、別にそれがメリットにはならない、それも付け加えておきます。
実際問題、じゃあ保険者は、主体は県です。保険者は町も同じように担うという認識でいいのかどうか、その点だけを確認します。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
今のご質問の中で、もう一度お願いしたいと思います。ちょっと聞き取れなかったので。
議長(外川 善正君)
保険者も町と同じような考え方かということですね。それでいいですね。
住民課長(廣瀬 猛君)
保険者につきましては、今までどおり町と同じことで、ただ、県が保険者になりますけれども、それぞれの市町もそれに明記された保険証ということで出されますので、本来、変わるところはありません。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
なぜそこの「保険者」というところを求めているかといえば、事業主体は県です。同時に、保険者は県と市町村にあるのだということです。そこの認識を持たれるかどうかが、非常に大事なんです。だからそこのところを確認しているのです。要するに、市町も保険者ですねということの確認です。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
議員おっしゃったとおり、市町も保険者の中に入っております。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
では、答弁で「市町も保険者だ」と、県と同じように責任を負っているという解釈で理解をします。ということは、町において今までどおり町民の生存権を守るという立場は堅持されるということでよろしいですね。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
それで結構かと思います。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
力強い答弁をありがとうございます。市町も町民の生存権を守る責任を、事業主体の県とあわせて、市町は引き続き重い責任を負っているというふうに理解をしておきます。非常にそれは大事なんです。市町村国保がこのまま継続されているのだということです。次の質問に移ります。国民健康保険税にかかわってくるわけです。
県から「納付金等の試算結果について」などの資料をいただきました。その中で平成29年度一人当たりの保険料の試算状況」表があります。本町の試算結果は、平成29年度の人の当たりの保険税試算は9万6,089円です。県の説明では、その試算額が納付金の目安になるといいます。
納付金は、保険税に反映されます。国保加入者の8割が所得200万円以下です。今でも「払いたくても払えない」人が増えています。保険税の引き上げは滞納者を増やすだけでは、県への納付金に合わせた保険税の引き上げは、断じて行うべきではありません。私は、そのことを行わないように求めますが、答弁をお願いします。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
辰己議員のご質問の「国民健康保険税」について、お答えします。
平成30年度からの保険税の算定は、県が示す「納付金」と保健事業などの「個別の事業費」を合わせた費用から、特別調整交付金などの「個別に交付される公費等」を差し引いたものにより算出することとされています。
現在、保険税につきましては平成28年度に改定し、その際には納付金部分を医療給付部分として、3年間を推計して行ったところでございます。このことを踏まえますと、平成30年までは現在の保険税を維持することが相応しく、このことにつきましては、2月18日開催予定の愛荘町国民健康保険運営協議会において、ご意見を伺うこととしています。
また、平成31年度以降につきましては、先に述べました算出方法によって、町国民健康保険運営協議会のご意見を伺いながら、保険税の算定について対応してまいりたいと考えています。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
今の答弁でいきますと、30年度は現行でいくというふうに解釈ができ、その後、運営協議会等で協議をしていただいて、県が示す納付金、これでいくと一人当たり4,237円という試算が、県下でも2番目くらいの引き上げになりそうな指標が示されています。それが4.61%というふうな、県が示してくれた試算です。
これが、私は運営協議会の皆さんも含めてですが、本当に、先ほど言われました、保険者は愛荘町です。そこの運営協議会、県の運営協議会のどうのこうのではないのです。町主体でものを考えていって、協議をお願いしたいということを強く願うから、保険者がどこですかというのをくどく確認をしているところです。
平成27年5月26日、参議院厚生労働委員会は、これに関する法律案による付帯決議を採択されています。その中でまず「国民健康保険について」では、「国民健康保険の保険者とするにあたっては、県と市町村とが連携を図るよう、利用者の権限と責任を明確にするとともに、国民健康保険事業納付金の納付等が円滑に行われるよう必要な支援を行い、あわせて市町村の保険者機能や加入者の利便性を損ねることがないよう、円滑な運営に向けた環境整備を着実に進めること。また、都道府県内の保険料負担の平準化を進めるにあたっては、医療サービスの水準に地域格差がある現状に鑑み、受けられる医療サービスに見合わない保険料負担とならないよう配慮すること」と、医療格差に対して配慮せよということの決議が参議院でされています。そして、市町村の保険者機能、加入者の利便性を損ねることのないようにということを決議されています。
この決議に対して、知っておられるのかどうかを含めて、どのように受け止めておられるのか、もし答えられるなら答えてください。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
今のお話でございます。国におきましても、利便性また保険料の急激な高騰等は行わないようにというような指示も受けておりまして、その面も含めてまた運営協議会で協議して、そういうような体制、税等の決定をしていきたいと考えております。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
本当に、決議の中にでも、被保険者の実態というものがはっきりと示されています。非常に協会健保も含めて組合国保、そうした諸々の状態が当然、市町村国保も一緒ですが、低所得というところが大きな社会問題としてしっかりと受け止めた状態があるわけです。
ですから、国保税を上げていくということは非常に注意が要るのだと。しかも、国保税を上げることによって生存権を脅かしていく、現実には、そういう実態があるわけですから、そのことを十分に実態把握をされて協議をなされるように願っています。
具体的に聞きますけども、そのまま平均4,200円ほどが上げられることによって、8割いる200万円以下の所得の方、それを支払えば困窮するという方が増えてくるわけですが、措置というものも含めて大事になります。ですから、今、払いたくても払えない、納める意思はものすごく持っている、でも納められない。
もう1つ大事なのは、決議の中でも、子どもに対する負荷、15歳以下の賦課、ここがしっかりと論じられています。考えていくように。私は自ら先駆的な提案を皆さんにしたのだと思っています。市町からもこの声があがってきているというふうにあります。ですから、200万円以下の世帯で子どもを抱えて、しかも0歳児で、やっと待望の子どもが誕生した、その子育てにも大変なのに、国保税が賦課されています。私はこれは根本的に税の矛盾だと思います。ここはやはり、運営協議会でも議論していただいて、運営協議会からでも国に向かって、その一人当たりの賦課をなくしていくという声を挙げていただきたいと思うのです。こうした流れに対して、どのような見識を持っておられるかをお尋ねしておきます。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
今ご質問のありました子どもに関する賦課についてでございますが、町としましても県を通じて、町村会なりに要望等を通じまして、国への要望等もしております。私どもとしてもそういうふうな働きかけ等は行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
ありがとうございます。町長に対しても、町村会などがあつた機会にはぜひとも、やはり市町から、地域から声を挙げていって国を動かすしかない。協議の課題だとはっきりと言っているわけですから、やはり声を挙げていって、子どもに対する賦課は共済保険、社会保険などを見ても整合性を取っていくべきだと考えています。
そこで、改めて県が事業主体になっていって、短期保険証・資格証明書との兼ね合いで、年金から特別徴収をしていると、これもここで取り上げでいます。要するに現年分は完納している、過去の滞納はある。じゃあ、現年は完納しているのに、短期保険証もしくは資格証明書が交付されるのは、生存権を守るという観点から見てもどうであるのか、不可思議であると思うのですが、これに対する見解を求めておきます。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
今おっしゃっていただきました、現年度分は年金等で特徴されておりまして、過去の分が滞納ということで資格証明書ならびに短期保険証で対応させていただいているということでございます。
税の徴収におきましての対応策としまして、そういう保険者証・資格者書をもちまして、町の方に来ていただくと。それで今の状況等を話して相談に乗るという機会を設けるためにそのようなものを設けております。保険者証・資格者書と言いましても、それを持っていっていただきましたら医療等は受けられますので、その点は生存権等の確保はできているのではないかなと思います。ただ、あとそういうふうなことで滞納された方に対しての弁明なり相談の場所を設けるものというふうに理解していただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
今答弁で、納付相談を受けて、できるだけ寄り添いたいという答弁で、そのことに対して当然だと思いますし、しかし、もう少し掘り下げて、今日の中日新聞でしたが、賃金格差、年金受給額、こういう実態が社会問題として記事になるということがあります。
じゃあ、本当に役場に来ていただいて納付相談をしていただければと、こうした方でも、この人は10万4,000円でしたか、これでもういっぱいいっぱいになっている生活の中で、それで過去の分をどうするのかですかと問われたら、答えようがない。答えようがないから、相談に行きたくても行けない。でも、情け容赦なく10万4,000円から特別徴収をさせていただく。そういうのが今の実態でしょう。だから、それで納付相談に来てくださいと言っても、行きようがない、敷居が高すぎるということです。でも、年金から特別徴収をやっているのだから、現年分は払っている事実は存在する。それをいつまでも過去のことを遡ってと言われて、どのように相談したらいいのか。結局は保険証が手に入らずに病院から抜け出す。そして、実際この前も電話がかかってきました。手首に大きな怪我を負ったけど、保険証がないから行けなかったと、そんなことを言ってきてもどうしようもないと。だから役場に行かざるを得ないから一緒に行きましょうと言ったけど、そうして深刻にその実態を訴えられると、行くというふうには言い切れない。これが実態、生々しい話なんです。ですから、今日の中日新聞を持ってきたのです。
いずれにしても、保険税を上げるということが今どんなに大変なことなのか。しかも、ある80歳くらいのご高齢の方が、退職金をいただいて蓄えがある、でも、やはり生活の中で少しずつ目減りしてきて、80歳になればゼロになると言われました。これも実際の生活の状態なんです。年金生活というのはそういうものです。
ですから、皆さんは国保にいずれ入られるでしょうけど、同じようになっていくのだということ、明日は我が身という立場でこれに取り組んでいただきたいと思います。
4点目は、それと兼ね合いで、一般会計からの法定外繰入について質問を行います。国保加入者の生活支援、生存権を保障する立場から、町の裁量で一般会計からの繰入を続けるべきと私は考えていますが、町の考え方を尋ねておきます。
議長(外川 善正君)
住民課長。
住民課長(廣瀬 猛君)
それでは、ご質問の「一般会計からの法定外繰入」について、お答えします。
滋賀県において策定されました「滋賀県国民健康保険運営方針」では、一般会計からの法定外繰入について、「保険税(保険料)の負担の急激な増加が見込まれる場合は、5年以内の解消を目指すなど目標を定めて段階的に進めていきます」と示されております。
町におきましては、平成27年度の愛荘町国民健康保険運営協議会において、法定外繰入は望ましくなく、計画的な税率の見直しが必要であるとのご意見をいただき、平成28年4月より、法定外繰入を縮小した新たな税率させてただいたところであります。
今後は、県が示される本町の標準保険税率と現在の税率を比較し、愛荘町国民健康保険運営協議会のご意見を伺いながら、被保険者の保険税の負担感や収納率を考慮し、法定外繰入についても検討していかなくてはならないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
法定外繰入、県の方針は先ほども言いました、くどいですが、市町も保険者です。私は、町の裁量でやるべきところはやればいいと言ったのです。もう1つ、県は赤字に対して援助する支援金はだめだと言っているのです。ですから、被保険者の生存権を守るということで繰り入れるべきだと。赤字補填はだめだと言っているのです。赤字ではないのです。被保険者の生存権を守る根幹に対して保障していくということです。その支援制度を続けるべきです。
当然、5年間は何とかやってくれるでしょう。縮小も、ひょっとしたら国からの1,700万円、それを使ったのだと思います。それが保険税の軽減対策だというふうに言葉を変えればそうだろうと思います。でも、今、被保険者は、そのお金は国は一人当たり1万円の減税になりますと言って交付しています。ですから、そうした財源の充当と言うか、財源の振り分けということではなくて、しっかりとそういうことを進めていっていただきたい。ですから、今、一般会計からの繰入は生存権、市町が保険者ですから、保険者の立場でしっかりと続けていくということを、県の会議でもしっかりと主張していただく。県が事業主体です。保険者はあなた方です。ですから保険者責任をしっかりと行使して、そのことで済むのではないかというふうに私は解釈していますので、やってください。それを求めておきます。国保関係は終わらせていただきます。
次に、彦根・愛知・犬上広域ごみ処理施設について、質問を行います。彦根・愛知・犬上広域ごみ処理施設は、手挙げ方式によって建設予定地を竹原地先に決定されました。しかし、地元住民はじめ周辺住民は、焼却炉の規模と能力を詳細に知り得て事が進んだとは言えないと考えています。建設予定地として決定後、周辺住民から不安や懸念する声がありますが、どのような説明または対応を行っているのか、答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
それでは、「新ごみ処理施設候補地決定後の住民説明会等について」のご質問に、お答えをさせていただきます。
新ごみ処理施設の建設候補地が竹原地区に決定されたことにより、候補地応募自治会には広域行政組合管理者(彦根市長)が口頭でごあいさつに伺うとともに、「彦根愛知犬上地域ごみ処理建設候補地の決定について」という通知文書が出されております。
また、6月27日・28日に候補地竹原地区、6月29日・10月25日・11月4日には近隣自治会の岩倉地区、7月4日・8月27日には常安寺地区、11月10日には秦荘東学区の区長および役員を対象とした住民説明会が開催され、広域行政組合管理者の彦根市長、宇野町長も出席をいただいております。
また、11月29日には竹原地区区民対象の先進地ごみ処理施設の視察、明日12月15日には秦荘東小学校区を対象に先進地ごみ処理施設視察が計画されているところであります。
説明会では、施設整備基本計画の策定前でありますので、具体的な説明はありませんでした。意見等としては、通学児童の安全問題、搬入路の新設、パッカー車の搬入経路、環境問題への懸念、有害鳥獣駆除の問題、老朽化したあとの施設の維持管理、全体のイメージがわかない、施設の建設反対等のご意見が出ておりました。
いずれにしましても、今後、施設整備基本計画を策定されますので、地元説明会には本基本計画を受注したコンサルも同席いただきまして、説明会に出された意見等を考慮しながら、町としても課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上です。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
この事案は、先ほど議員からの一般質問でなされています。
私は、前回に取り上げた時に、この問題を契機にごみ行政をみんなで問題課題を共有していくことが大事、当然そのことが近隣住民であろうが、どうであろうが、どんどんと理解が進む場合もある。当然、問題提起もしました。ですから、基本計画策定委員会の中で非常に大事。ですから、基本理念・基本方針の中で書かれていますが、広域的なごみ処理体制の構築、廃棄物処理の安全性や施設の環境面への配慮を重要視し、住民・事業者・行政の相互的協力の重要性を説いていると冒頭に書いています。それで6項目にわたって理念・基本方針、それぞれが出されています。
私が聞きたいのは、住民さんのこうした思いに当然答えていくのだけど、答える前に自らが6項目に対してしっかりとどうであるのかという考え方を持っていれば、当然、その住民さんにはそれぞれに答えていけるだろうと思うわけです。
先ほどは関係住民とか言われていますが、私は担当課、構成市町の廃棄物担当課長、建設候補地の建設担当課長、それぞれが参画しています。ですから、あなた方がまず自分の課でこの6項目にわたって、部長をはじめとして協議をしたことがあるのかどうか、答弁をいただきます。
議長(外川 善正君)
環境対策課長。
環境対策課長(上林 政信君)
お答えいたします。大変申し訳ないですけど。
議長(外川 善正君)
辰己 保君。
12番(辰己 保君)
要するに、私は最初に短い質問ですが、住民さんもなかなか難しい中で手挙げをされた。確かにそれは全体として、総意として出されました。でも、本当にどうした炉が来るのか、どうした状況になるのか、当然これからであります。周辺住民さんにとっては、当然わからないのです。わからないものの説明をどのようにしましたか、どういう対応をしていますか、いや、広域行政でやっていただいていますと、それではあかんでしょうと言っているのです。
町が、町長もそうですが、その前に答弁は、手挙げをされたので町として応援をしていきたいと答えておられます。応援していこうというまちの職員が勉強してなかったら、何を補佐するのですか。この6項目、本当に大事なことが書いていますよ、細かいことは時間の都合がありますから聞きません。ですから、これをじゃあまずは担当課、もしくは十分に、建設課は建設課なりにどうであるのかという検証は要るでしょう。そのことを皆さんが住民に代わって疑問を持って、もしくは課題があればその課題を協議するのでしょう。その代表が2人でしょう、職員代表。その方が何も言わなかったらどうするんだということです。
私はそのことを今日の質問で明らかにさせていただいて、協議されてないということですので、だから改めて協議をして、しっかりと、町としての考え方を一つひとつ持っていく、6項目に対して。それを持っていけば、住民さんの説明はできます。何も広域に頼らなくても、あなた方ができます。そのことを強く申し上げて、私の一般質問を終わります。
議長(外川 善正君)
ありがとうございました。
議長(外川 善正君)
ここで暫時休憩といたします。再開は1時20分でお願いします。
休憩午後12時20分
再開午後1時20分
議長(外川 善正君)
休憩前に引き続き会議を開催します。
伊谷 正昭君
議長(外川 善正君)
3番、伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。一問一答方式で質問をさせていただきます。1つ目は、高齢者ドライバーについて質問をいたします。
高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつあります。75歳以上の高齢者ドライバーへの認知機能検査を強化した改正道路法の施行から8か月を迎え、9月末までの約6か月半の間で検査を受けた全国の約111万8,000人のうち、約2.7%に当たります約3万200人が医師の診断が必要な「認知のおそれあり」と判定され、このうち1,600人が免許取り消し・停止の対象となったようであります。
1月~9月の75歳以上の免許の自主返納件数が過去最多を更新し、検査を受けていない人を含めますと今年1月~7月までの免許自主返納は14万件にのぼり、昨年の約16万件に迫る勢いであります。高齢者ドライバーによる事故が絶えない中、免許返納に対する関心の高まりを示すものといえますが、免許返納は決して容易な決断ではないということであります。認知症のおそれがあると判定された人の返納率が1割にとどまっていることが、それを如実に物語っております。
気になる調査もあります。国立長寿医療研究センターによりますと、65歳以上を「運転を続けている人」「もともと運転していない人」「運転をやめた人」に分けて2年間調べました結果、「運転をやめた人」が要介護状態になる可能性は、「運転を続けている人」の約8倍に達したと言われています。運転を通した脳の活性化や交流の広がりが、要介護や認知症を予防していると言われております。
そこで、1点目の質問をさせていただきます。自主返納した場合、申請をすれば一定の期間、愛のりタクシー券の交付が受けられる制度がありますが、しかし、これは必ずしも移動手段の代替えになりません。そこで、免許返納者をはじめ高齢者の移動手段となる公共交通などの確保や補助する仕組みが必要と思いますが、その考えについてお尋ねをしたいと思います。
議長(外川 善正君)
総合政策部長。
総合政策部長(小杉 善範君)
「免許返納者や高齢者の移動手段となる公共交通などの確保や補助の仕組みの必要性について」ということで、最近も高齢者の運転による事故がニュースで取り上げられるなど、重要な課題としてとらえているところであり、滋賀県警も高齢者の運転免許証の自主返納を求めているところであります。
そこで、湖東圏域公共交通活性化協議会では、自主返納の促進と支援を目的として、返納者を対象に「愛のりタクシー」または「湖東圏域コミュニティバス」の回数券9,000円分を無料で交付しているところであります。愛のりタクシーの平成29年度の9月末現在の利用状況は、愛荘西部線で1,127人、金剛輪寺線では1,983人と、昨年度の同時期を上回る利用となっている状況であります。利用者の多くは高齢者と思われ、病院やスーパーへの買い物、JRおよび近江鉄道の最寄り駅までの利用が主なものとなっており、平成22年度から実施してきた愛のりタクシーも、公共交通として定着してきているものと考えております。
湖東圏域公共交通活性化協議会においても、愛のりタクシーの利用しやすい運賃への改訂や、時刻表の変更等検討をしているところであり、現段階では既存の公共交通を有効にご利用いただくことでご理解を賜りたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
ありがとうございます。次の2点目の質問に移りたいと思います。
免許の返納をしました高齢者の健康管理や認知予防をどのように支援するかについて、お尋ねをしたいと思います。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
伊谷議員のご質問の「免許を返納した高齢者の健康管理や認知症予防をどのように支援するか」について、お答えします。
免許を返納された方への支援については、代替交通手段の充実のほかに、認知症予防も含めた介護予防が重要であり、事業の充実を認識しております。現在、次の3つの事業を展開しているところでございます。
1つ目は「介護予防・日常生活支援総合事業」における認知症予防も含めた社会参加促進型デイサービスです。2つ目は、地域総合センター等の5つの会場にて、運動を中心とした「健康元気もりもり教室」を開催しております。3つ目としましては「地域高齢者助け合い事業」による居場所づくりで、自治会等への補助金を交付しております。
返納される方が介護を要する状態であれば、介護保険制度の利用案内を行っており、返納者の同意が得られた場合は、警察より地域包括支援センターへ返納者情報を提供していただける連絡体制も設けられています。
いずれにしても、地域包括支援センターが相談の窓口となり、必要に応じてプランを作成し、健康管理や認知症予防の支援を行ってるところでございます。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
今の答弁でおおよそわかったわけですけれども、再質問という形でお尋ねさせていただきます。
地域包括支援センターを相談窓口ということで答弁があったのですけれども、それと健康管理等含めまして、自主返納された方への広報活動など、認知を促すことの効果の手段について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
長寿社会課長。
長寿社会課長(居島 惣偉智君)
まず、自主返納への広報活動については、こちらから進んでということはしておりませんけれども、先ほど説明させていただいた中で、警察の方から返納者の同意を得て情報を提供していただいておりますので、その中で相談業務ということで進めていきたいと考えております。
それからまた、「相談があれば」になるのですが、中には「車に乗っているけれども、こういう状況だ」というような相談がございます。そういう時については、できる限り交通面のことを考えながら、また事故のことを考えながら、こちらも「自主返納していただく方が」ということでの周知と言いますか、促しはしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(外川 善正君)
伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
ありがとうございます。なかなか、減少しない高齢者の交通事故を防ぐためにも、ぜひそういう啓発活動を積極的に進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。次の質問に移らせていただきます。
住宅火災についての質問でありますが、これからは冷え込みが強まり、空気も乾燥し、火災が広がりやすい気象条件になってきております。火の元には十分注意をしていかなければなりません。
昨年12月に起こりました新潟県糸魚川市における住宅や店舗などの約150棟の大規模な火災は、記憶に新しい事案でございます。火元のラーメン店から出火した際、その場に人がいなかったことが消防への通報の遅れにつながったようでありますが、。火災による被害を少しでも抑えるには、迅速な初期消火が欠かせないわけであります。このケースを踏まえ、火元に住民がいない場合でも、近隣が早期に異変を感知する手立てが必要であろうかと考えます。
平成18年施行の改正消防法により、一般住宅への警報器の設置が義務づけられたわけでありますが、しかし、今年の点検では、設置率は80%にとどまっているという現状でございます。このことにつきまして、1点目の質問をさせていただきます。
未設置の理由として、費用負担が重いという人もあります。かつて実施した助成制度の再実施や、設置を促す広報活動の強化を検討してはどうかということと、また、電池切れや電子部品の劣化により、火災の感知をしなくなっている警報器があるというふうに言われていますが、その対策についてお尋ねさせていただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
危機管理対策室長。
危機管理対策室長(陌間秀介君)
それでは、伊谷議員ご質問の「住宅用火災警報器の助成や設置促進、維持管理等」について、お答えをさせていただきます。
住宅用火災警報器設置が義務化されまして、愛荘町におきましては平成21年度に国の補助制度を活用し、住宅用火災警報器2個を限度として、高齢者世帯などを対象に、設置費も含め助成を行い、維持管理に要する費用は各ご家庭でご負担いただきたいということをお願いし、約800世帯に消防自警団員の方々や自治会役員の皆さまなどのご協力をいただきながら設置していただいたところでございます。
現在、火災警報器の設置等に関する補助制度でございますけれども、日常生活用具給付等事業として65歳以上低所得者高齢者や障がい者などについての助成制度等がございますので、詳細な説明については他課の事業となりますので省略させていただきますけれども、これらの制度をご利用いただきたいと思っております。
また、新たな助成制度の創設は考えてはおりませんけれども、火災警報器が義務化されてから10年以上が経過し、電池切れなど交換が必要な時期となっていることから、区長総代会でありますとか町の防災訓練、あるいは自治会の防火訓練などで周知させていただいているところでございます。引き続き生命・財産を守るため、また、被害の軽減に大きく役立ちます住宅火災警報器の更新や設置につきまして、東近江消防署管内での設置率が全国平均81.7%より低い78%であるといったことも鑑み、チラシの配布や防災行政無線での放送、あるいはホームページ、各自治会の消防自警団に年末に配布させていただきます消防診断表に掲載させていただくなど、各家庭での住宅用火災警報器の点検や、設置・更新に向けました意識高揚を図っていただきますよう広く周知をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
1点訂正をしておきます。私が答弁者の名前を「総務課長」と言いましたが、「危機管理対策室長」です。訂正しておきます。
伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
ありがとうございます。先ほど質問しました中で、2点目の質問をさせていただきます。
一般住宅用の警報器には、1つの部屋で火災を感知すると、同じ住宅内での他の部屋でも同時に警報を発する「連動型」がございます。この仕組みを応用して、隣接する数軒の住宅の屋内や屋外などに連動型の警報器の設置について、お尋ねさせていただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
危機管理対策室長。
危機管理対策室長(陌間秀介君)
それでは、伊谷議員ご質問の「連動型警報器の設置について」ということで、お答えをさせていただきます。
火災警報器につきましては、単独型と連動型がございまして、単独型は火災を感知した警報器だけが警報を発するというものでございます。連動型は、火災を感知した警報器だけでなく、連動設定を行っているすべての警報器が火災信号を受け警報を発するといった仕組みとなっているということでございます。
議員からご意見のございました屋外に設置されます連動型警報器の設置につきましては、昨年12月に発生いたしました糸魚川大火を契機に、総務省消防庁が全国32の消防本部管内で11月からスタートさせたモデル事業でございまして、飲食店など屋内で火災が発生した際、隣家や屋外の警報器にも無線でつなぐ「連動型住宅用火災警報器」を活用し、地域ぐるみの速やかな初期消火の普及を目指すために実施をされているものでございます。
今後、このモデル事業での効果や課題などの検証を行いまして、さらなる普及を図られるものであると考えておりますが、課題といたしまして、共同設置におきましては、参加者全員の同意が必要であること、無線が届く範囲に限界があるといったこと、そのほか誤報時の対応など、あらかじめ決めておくといったことも多くあるということでございます。
このことから、本町での隣接する数軒の住宅に連動型火災警報器を設置することにつきましては、これらのモデル事業の検証結果が出された後におきまして慎重に検討してまいりたいと考えておりまして、まずは個々のお宅での住宅火災警報器の更新設置の啓発に取り組ませていただきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
3点目の質問に移りたいと思います。
愛荘町内では、木造住宅密集地が多くあると思います。昨年の糸魚川大火の教訓を愛荘町ではどのように認識をされているのか。また、町内の住宅密集地をどのように検証し、その地域の防災対策につきましての取り組みについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
危機管理対策室長。
危機管理対策室長(陌間秀介君)
それでは、「糸魚川大火の教訓やをどのようにとらまえているのか」という伊谷議員のご質問に対しまして、また、「それらの教訓を踏まえ町内木造住宅密集地に対する防災対策の取り組みについてどのように考えているのか」についてお聞きしていただているものと理解させてただきまして、答弁させていただきます。
町内の木造住宅密集地での防災対策につきましては、愛知消防署と消防団で連携し、秋の全国火災予防運動期間中に住宅防火訪問として、警報器設置率が町内でも低い中山道沿いを中心とした愛知川地区への各家庭に訪問させていただきまして聞き取りを行っていただき、警報器の設置や義務設置される場所の確認、消火器の点検などの防火啓発を実施していただいたところでございます。
また、11月には消防協会愛知支部の研修で糸魚川市を訪問し、糸魚川大火での消防団の活動状況でありますとか、その教訓についてお話をお伺いさせていただいたといったところでございます。
その中で何より優先すべきかことは、被災された住民をはじめとした消防活動に従事されるすべての方の安全であるといったこと、火災予防や初期消火を啓発や訓練で繰り返し浸透させることも大変重要であるといったこと、そのほか、関係機関であります消防署や自治会、消防団員が勤務されている企業などとの連携強化によりまして、平常時から情報の共有や交換を図っておくことが大切であるとのご説明をいただいたところでございます。
こうしたことを踏まえ、ソフト整備として引き続き消防署や消防団をはじめとします関係機関との連携を図らせていただき、各自治会での防災研修や防火訓練を積み重ねさせていただき、いざというときに冷静な判断や行動が実践できますよう、町としてもさらなる支援をさせていただきたいと思っております。
また、ハード整備としまして火災警報器の設置や更新の啓発を図ることをはじめとし、初期消火に必要な消火栓器具の位置や更新に係る助成、消防水利確保の補助、消防自警団の方々には消防団による小型動力ポンプ等消防危惧の運用等取り扱い指導の訓練を重ねていただきまして、地域防災力の強化とともに、さらなる防災対策の充実を図らせていただきたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
再質問をさせていただきたいのですけど、町長にお願いしたいのですけど、よろしいですか。先ほど答弁をいただきましたけど、愛荘町には住宅密集地がございます。今おっしゃるように、危険地域それぞれを検証していただいて、安全、命・財産を守るということが大切であろうかと思います。
そこで、愛荘町の住宅密集地の洗い出し、そういうことによって、火災に強いまちづくり、これが必要であろうかと思います。なかなか経験をしたことがありませんで、今から予防的なことがぜひ必要であると。特に火災に予防については重要であろうかと考えます。
そこで、町として強いまちづくりと地域防災の取り組みについて、どんな施策を持っておられるのか、お聞きをさせていただきたいということです。以上です。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
お答えを申し上げます。
過日、私ども消防協会でもって、糸魚川大火災のところを現地調査させていただきました。あの地域は特異な地域と言いますか、風向きの関係で、30年か50年に1回、ああいった大火が出ているということで、非常に苦慮しておられたわけですが、それでいろいろとお話を聞かせていただきまして、私どもの町にもこれがどういうように取り入れられるかということは勉強させていただいたわけですが、じゃあ今、即、町としてこういう施策があるということは、正直な話、ございません。しかしながら、消防団が定期的にパトロールを回っていてくれますし、そして火災啓発もやっていただいています。予防措置も講じていただいているということで、一定、火災予防に対する意識の啓発はできているのではないかなというようには思っております。
しかしながら、今、議員がおっしゃるとおり、町として施策としてどのようなことができるのかということにつきましては、常備消防・非常備消防と一度またそういう機会を持たせていただいて、今後どういうような形でやっていくのが一番いいのかということを模索させていただきたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
議長(外川 善正君)
伊谷 正昭君。
3番(伊谷 正昭君)
突然の質問で申し訳ございませんでした。
一番大事なことですので最終的に町長にお尋ねしたわけですけど、いろいろとご答弁をいただきましたので、認識を高めながら火災対策に努めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
議長(外川 善正君)
ご苦労さんでした。
河村 善一君
議長(外川 善正君)
続きまして6番、河村 善一君。
6番(河村 善一君)
6番、河村 善一。これから一般質問をさせていただきます。3点について一問一答方式でさせていただきたいと思います。
まず一番最初は、愛荘町内の道路の維持管理についてでございます。愛荘町内の国道・県道・町道・その他の道路について、お尋ねしたいと思います。
1番目は、それぞれの道路について、愛荘町内に何キロあり、その維持管理はどうなっているかをお尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
建設・下水道課長。
建設・下水道課長(中村 喜久夫君)
河村議員ご質問の「国道・県道・町道・その他の道路が町内に何キロあり、その維持管理はどうなっているのか」について、お答えをいたします。
愛荘町内に存在する国道の延長は、国道8号・307号で約6.7キロメートルあり、県道の延長は約33.4キロメートルとなります。また、町道の延長は約207キロメートルであり、その他の道路については、農業用道路で約61キロメートルとなっております。
また、維持管理につきましては、国道8号は滋賀県国道事務所、国道307号および県道につきましては滋賀県、町道ならびにその他の道路は、愛荘町および土地改良施設所有者等となっております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
2番目の質問です。
ここ数年間の町道の陥没による事故件数と、損害賠償金額がどうであったのか。国道・県道・その他道路での事故件数は掌握しているか、お尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
建設・下水道課長。
建設・下水道課長(中村 喜久夫君)
河村議員ご質問の「数年間の町道陥没による事故件数と損害賠償金額、および国道・県道・その他の道路での事故件数は掌握しているのか」について、お答えをいたします。
町道における事故件数と損害賠償につきましては、平成26年6月時点から現在まで9件発生しておりまして、損害賠償金額は25万6,997円となります。
また、国道・県道・その他の道路での事故件数は、掌握しておりません。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
3番目ですが、それぞれの道路修繕と維持管理、事故防止対策はどうなっているか、お尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
建設・下水道課長。
建設・下水道課長(中村 喜久夫君)
河村議員ご質問の「国道・県道・町道・その他道路の修繕と維持管理、それぞれの事故防止対策」について、お答えいたします。
国道・県道における修繕・維持管理および事故防止対策につきましては、滋賀県国道事務所ならびに湖東土木事務所において実施しております。
町道における修繕・維持管理につきましては、当課および委託業者による維持補修、緊急的な修繕箇所があれば早急な対応を実施し、事故防止を図っております。
その他道路につきましては、ケースに応じて土地改良施設所有者等と協議し、随時対応しております。
事故防止対策としましては、国道・県道も含め担当課や委託業者による道路パトロールや、全職員による通報、郵便局に情報提供をお願いしております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
4番目ですけれども、その他の道路の陥没事故とが起こったわけですけれども、一般車が通る道では、通行止めをすることもできない。そこで、一般車が通る道では町の維持管理を求めていきたいと思います。
今年10月9日(月曜日)午後5時30分頃、日没後、少し暗くなった頃、畑田から東近江市の西菩提寺の抜け道を通っていた車が道路の陥没にはまり、タイヤの側面部分が破損(パンク)し、タイヤの弁償を求められた事案が起こりました。
この道路は農道でありながら一般車の抜け道として多くの車が走行し、数年前から道路の陥没が目立ち始め、毎年道路の修繕をされてきたとのことでありますが、追いついていないのが現状であります。今年の5月頃、事前に区長を通じて建設課に「道路の陥没があるので、アスファルトの全面やり直し」を申し入れられたようですが、その道路の管轄が農道とのことで農林振興課に回され、さらにその所有者が土地改良区だということで、土地改良区に話が回ってきた時に事故が起こったとのことであります。
トクター・コンバインおよび田んぼでとれたお米・野菜を運ぶ軽トラックの走行で道路が陥没したのであれば、土地改良区および各集落の農業組合が陥没した箇所を修繕する責任があると思うのですが、陥没した原因が毎日通る一般車であることを考えてみるならば、町が責任持って維持管理と修繕をすべきと考えますが、このことについての見解を求めたいと思います。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
それでは、4番目のご質問に対して私からお答えを申し上げます。
愛荘町内の道路の維持管理についてのご質問のうち、「その他の道路で起こった事故について、一般車が通る道での町の維持管理について」ということでございますが、本年10月9日に発生いたしました道路陥没箇所での車両損傷事故につきましては、事故当時者様にご迷惑をおかけいたしましたこと、遺憾に思っております。
近年、経年劣化等によりまして道路の陥没事故が急激に増加しており、平成25年度には道路維持管理計画を策定いたしまして、これに基づき補修工事を随時実施しているところでございます。
今ほど建設・下水道課長がお答えいたしましたとおり、国道から農道まで町内には総延長で約308キロメートルの道路がございまして、道路を常に良好な状態で維持するということは、道路管理者として至極当然のことではございますが、反面、困難なことでもございます。
したがいまして、日常の維持管理につきましては、全職員に対し通勤時や出張時において道路上の異常を発見した場合の通報や、委託業者によりますパトロール、郵便局に対しましても日常の集配業務の中で、道路上で異常を発見した場合の情報提供をお願いしているところでございます。
ご指摘の路線につきましては、土地改良法第2条第2項に基づく農業用道路で、基本的に低速度の農業用機械や農産物の運搬に使用する前提で設計され整備されたものでございまして、町道などのように道路法に基づく道路ではなく、一般車両の往来に耐えがたい構造となっております。
しかしながら、抜け道として利用されていることも議員ご指摘のとおりでございます。今後におきましては、自治会や農業者の皆さまの情報提供をお願いいたしますとともに、維持管理につきましては土地改良施設所有者等と協議を行いまして、早急に対策を協議してまいりたいと考えております。以上です。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
このことについて再質問しておきたいと思います。
私の集落でも農道があり、各地域には農道があって、その道を、農作業の時に使うだけではなくて、やはり一般住民の方、自分の集落だけではなくて他の方も通られているのが現状であります。
土地改良区の道路だから、あるいは農道だからといって、現状、止めるわけにはいかないわけです。農作業の時には通行止めにしたいなというくらい、それでも通っておられますし、プープー鳴らされて非常に作業にも困難を極めることもあるわけですけれども、そういうことを考えるならば、通行止めもすることができない。でも、そういう一般車が通るということであるならば、町道に認定というか、町道に等しいくらいの道路があると思うのです。全部が全部ということはできないけれども、抜け道として、畑田からのあの道については多くの車が通っている。あるいは私どものところでも通っていることを考えるならば、そういうところの維持管理、公共性、あるいはその集落の中での必要な分においては、町道認定するような方向をもっていくとか、そういう必要があるのではないかと思うので、土地改良区だから維持管理できないと言われてしまうと、そういう手続きを踏まえて町道認定していく段取りを考えていかなくてはいけないのではないかと思っているのですけれども、そんな考えは町長、あるのかどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
お答えを申し上げます。
農道道におきます交通事故というか、道路の損壊につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、どこかが面倒を見ないといけないということになります。しかしながら、もしその農道を今、町道認定しようとすれば、道路構造令上の「道路」として用を供さないと、すぐにその道路を町はすべて直していかなければならないということになりますので、やはり圃場整備等でつくられました農道は、一定、土地改良区なり圃場整備事業者で面倒を見てほしいなというのが正直なところでございます。
しかしながら、事故が起きてからでは遅いので、一度そういったことにつきまして当方の農林と建設の方で協議させていただきまして、どういう方向がいいのかというのも模索をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
私は、現状を把握して、全部が全部、町道に申請ということではないと思うのです。抜け道あるいは畑田の所は私も現場を見に行ったらひどい状態で、毎年毎年アスファルトの補修をしていても、まだやはり通られる。
今回の事故の場合は、町内の人ではなくて町外の人が通って、陥没してタイヤが壊れたら損害賠償を請求されている。私も関係しているから土地改良区に聞くと、土地改良区ではそういう保険は一応入っていると。入ったけれども、これから修理していく費用は、受益者の農家負担となってくると、皆さんの賛同も得られないところもあるのではないかなというようなことになろうかと思いますので、町道まではいかないにしても、そこのところを協議したうえで、道路を広くするなり、あるいは理解を得て、圃場整備したのは平成元年か昭和の最後ぐらいの時だろうと思います。もう30年経ってきている。ひび割れもしてきているということになるかと思いますので、そういう意味では、調査を1回していただいて、今後の対策については検討してもらいたいと思うので、そのことについて町長に見解を求めておきたいと思います。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
お答え申し上げます。
すべてがすべて100%掌握できるといいのですが、ある程度できる範囲で一度、関係課が連携を取りながら掌握できるように努めてまいりたいと思います。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
それでは、次の第2問に移りたいと思います。(仮称)愛荘町ふれあい交流館の活用について、私からも提案したいと思います。
10月20日の全員協議会の場で、「(仮称)愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方について(中間報告)」があり、平成27年7月から10回の会議をしての中間報告とのことでありました。
そんな中、ある住民の方から「あの建物はどうなっているのか」「その活用はどうなっていくのか」とお尋ねがありました。そこで、中間報告の内容を話ししましたが、そのような内容で町民および町外の多くの方に来てもらうことができるだろうかとのご指摘でありました。ご指摘を踏まえて、何点かについてお尋ねしたいと思います。
第1点は、FMラジオを活用した情報発信基地としてはどうかという提案がありました。人の出入り、特に若者の出入りのある建物としての活用が求められている。そのためには、情報発信基地としてのFMラジオの活用がよいのではないか。情報発信のところに人が集まってくるし、元気が出てきます。また、それぞれの集まり、音楽・演芸ライブのハウス化ができ、そのイベント放送もできる。現在の防災無線放送は、町行政の連絡放送のみで、町のイベントなどの放送はありません。もっともっと町を活性化するため、民間の力を取り入れて町内のイベントの発信をやっていくべきではないでしょうか。その情報発信基地としてラジオの局を交流館の中に設けたらどうかという意見であります。
FMラジオの活用として、緊急避難災害時の放送、地震時の放送なども個人持ちのラジオ、自動車のラジオで聞くこともできます。阪神・淡路大震災の時の神戸長田区の「FMわぃわぃ」は有名であります。さらなる活用の一例としては、スマホ・携帯電話に対し、プッシュ通信としてアプリで文字にて情報提供できるようであります。朝早くから夜遅くまで町外に勤めておられる方にも最新の情報が提供できるので、家族間・地域の仲間との情報共有ができてよいのではないかと考えます。このことについて見解を求めたいと思います。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
それでは、「(仮称)愛荘町ふれあい交流館の活用について」のうち「FMラジオを活用した情報発信基地として」のご質問にお答えいたします。
(仮称)愛荘町ふれあい交流館につきましては、現在、保存・活用するための整備を進めておりまして、平成30年度のオープンを予定しているところでございます。
施設の活用につきましても、主なものとして旧愛知郡役所の歴史展示、愛荘町のものづくりや手仕事の伝統を活かし、伝統的建造物において最先端のものづくりが体験できるような「ものづくり工房」や、地域資源、観光情報などの発信などを計画いたしております。また、様々な事業やイベント等の開催も予定しているところでございます。
このことから、町内外はもとより県外からも多くの人々に来訪していただき、交流ができる活気のある施設にしていきたいと考えておりまして、常に新しい情報を発信し、その手段としてインターネットやチラシでの情報発信を考えておりまして、議員ご提案のFMラジオ放送やスマートホン等を活用したプッシュ通知も効果的かと思っております。
しかし、FMラジオ放送に関しましては、施設内にFM局スタジオなどの設置スペースの問題や、開設に係ります経費が多額となることから、困難だというように思っております。また、スマートホン等を活用したプッシュ通知につきましては、ご案内のとおり、インターネットなどのネットワーク上における情報配信の仕組みの1つで、発信者が町の情報などを電子メールで配信する方式として、受信者が好む、好まざるに関わらず、サーバーから情報を一方的に自動配信するもので、今後、施設を利用していただける方々のニーズを踏まえまして、スマートホン等を活用したプッシュ通知につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
FMラジオのことについて、再質問いたします。
私、この話を聞きましてから、FMラジオについてFM彦根の方とも、現状会いました。また、昨日、FM彦根の局のところにも1回訪ねて行きましたけれども、今改めて大きな施設投資は要らないのではないか。もうFMラジオは確立されておって、彦愛犬の圏域はもう全部エリアの中に入っていると。今現在、私もここ数日、その局に合わせてみると、彦根が中心でありますから彦根の情報が発信されているということであります。最近ですと、彦根市長の議会での報告、あるいは彦根市立病院でのインフルエンザあるいはそれぞれの対策、あるいは雪の対策とか、最初の10分か15分くらい、7時・8時それぞれあるわけですけれども、それ以外は常に音楽を流されているという状態であります。
そういう活用方法があってもいいのではないか。そこの局にずっといろということではなくて、マイク1つ持ってきたら設置できるのではないかというやり方でいいのではないかなということもあると思います。
多額にかかるということをおっしゃったのですけれども、極端なことを言えば、ラジオがあって、FMが入ったら、その局に合わせたら鳴ってくるわけですから、それが1つ。マイク1つ持って、そこの局をつくれば、できないことはないと思うので、まず1つ研究してやると。
郡役所は若者が来ないといけないのではないか。音楽とかそういうような何かイベントをやっている。そういう情報発信というものはあるべきではないかと思っていますので、そんなに大きいスペースが必要なことはないと。そういうことを思いまして、あちこち、彦根にはFM彦根、東近江には東近江のところにありますよね。そういう局に合わせて聞いていただければ、自分のラジオで聞くことができるわけで、その局に合わせないとだめですけれども、もっとそこは宣伝してやるべきではないかなと思いますので、ひとつこれは研究してもらいたいと思うし、その調査をしてもらったらどうかなと思いますので、そのことについてお尋ねします。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
お答えを申し上げます。
今、私がお答えいたしましたのは、単独でFM局を設置して、サテライトスタジオをその場に設置して、そこからいろいろなことを発進していくと。いわゆる大津のパルコにもあったと思うのですが、そういったことを想定した質問と理解をいたしましたので、今のような答弁をさせていただきました。
既存のFM局を、いわゆるFMラジオを利用するということは可能だと思うのです。それらにつきましてはかつて防災行政無線のデジタル化をするときに、いろいろな子局を使うについてFM放送も1つの視野に入れて検討したこともございます。そういった内容から、今おっしゃっていただきますようにFM滋賀もありますし、FM彦根、、FM東近江というのもありますので、そういったことは今後1つの情報発信媒体として検討することは可能だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
1回検討して前に進めてもらって、愛荘のイベント、どうしても防災無線になってしまうと、「町の行事がありますよ」だけになってしまいますので、それ以上は流せないことになりますよね。そういう意味では、安価とも言い切れないかもわかりませんけれども、安価でそういうことができるし、震災が起こった時には、そこの局と連携してやれば情報が発信できるのではないか、自分のラジオで聞くことができるのではないかなということを思いますので、ひとつご検討いただきたいと思います。
次に、交流館の活用についての2つ目であります。にぎわいのある施設として、特産品の紹介と販売、また飲食なども考えたらどうか。
多くの方に来ていただくことが大切で、そこで地元の特産品が購入でき、また地元のものがの食べられるところであってほしいと思います。よりもっと見てみたい、体験したいのであれば、現地を案内する。まずは愛荘町の紹介・案内・宣伝できる場であるべきではないかと考えます。
現在、ふるさと納税の返礼品の紹介はインターネット上での紹介でありますが、この交流館でふるさと納税の返礼品の紹介をすれば、より一層のふるさと納税の増加につながるのではないだろうかと考えます。さらに、地産地消の地ビール工房をつくり、愛荘ならではのものが飲め、食べられるようなところであってほしいと考えます。町外の方が愛荘町に来られ、何を望み求められるかは、おいしい地元の飲み物であり食べ物であると思います。また、それらをお土産として買って帰っていただけるのではないだろうかと考えます。このことについて見解を求めたいと思います。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
「にぎわいのある施設として、観光・飲食なども考えたらどうか」とのご質問にお答えをいたします。
施設の活用につきましては、今ほどもご答弁申し上げましたように、にぎわいと活気のある施設とするには、多くの人々に来訪いただくことが重要でございます。当該施設は町のまちづくりの拠点として位置づけており、そのためにはまず町を知っていただくなどの役割も果たす必要がございますことから、町の紹介はもとより、町内施設等の案内や宣伝を、町内外はもとより県外にも広く行うことといたしております。
また、施設内にはショップコーナーや喫茶コーナーを設置することとしており、ショップコーナーには町の特産品の紹介や販売、パンフレットによりますふるさと納税等の紹介も考えております。また、喫茶コーナーでは、観光客の地域の方々に気軽に利用していただき、お茶などを飲みながら交流が図れる場として、また常時ではございませんが、愛知高等養護学校のパンの販売や地場産品を加工したメニュー等が提供できればと考えているところでございます。
この施設が、訪れていただいた方々に愛荘町を満喫していただき、リピーターの確保と新しい観光客の発掘につながる施設となりますよう運営に努めてまいりたいと考えております。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
郡役所については、言葉は悪いのですが、お金を生み出し、できるだけ地域のものを飲食していただいて、また再度行きたいな、もう一度訪れたいなという場所に、愛荘町の宿みたいなことになるのではないかと思いますので、ありとあらゆるアイディアを駆使してやっていただかなければ成功しないのではないかなと思いますので、より多くの若者のご意見を聞いて、そこをちゃんとしていっていただきたいと考えます。
3点目の質問に入ります。はつらつドームの照明についてであります。はつらつドームは屋根付きのため、天候に左右されず、各イベント・スポーツの試合ができて大変喜ばれているところだと思います。
先日、ゲートボールを利用されている方から電話をいただき、はつらつドームへ行きました。どういう内容かというと、ドームで使う照明について、電気使用の理解と改善を求める内容でありました。現在、ドームの照明はA・Bコートがあり、それぞれ1時間400円かかり、A・Bの2コートを使う場合は1時間800円かかります。一日概ね8時間利用した場合は、6,400円かかるとのことであります。そこで、次の点についてお尋ねいたします。
他のドーム施設・体育館施設などであるそうですが、ABコートの全照明は要らないので、半照明に切り替えるようにできないのか。そうすれば利用料も半額で済み、経費節減につながると考えるが、その見解を求めたいと思います。
議長(外川 善正君)
地域福祉課長。
地域福祉課長(生駒 秀嘉君)
河村議員ご質問の「A・Bコートの全照明は要らないので、半照明に切り替えるようにできないか」について、お答えをさせていただきます。
はつらつドームについては、多目的施設としてスポーツをはじめ様々なイベントなどにも利用されている全天候型のふれあい福祉施設でございます。
さて、照明設備につきましては、A・Bコート合わせて全体で48個の水銀灯が設置されております。議員ご指摘のとおり、ドームの照明にきましてはA・Bコートごとに点灯することはできますけれども、それをさらに半分の照明にすることはできなくなっております。
本来、はつらつドームは、ご承知のとおり東西がガラス張りになっているため、照明機器については日中よりは夜間のスポーツ活動などをメインに設定されているものであると思っております。そのことから半分の照明は考慮されていなかったと考えられます。
半分の照明に切り替えるよう工事をした場合、天井に設置されております照明器具ごとの配線をすべて見直す必要があり、高額な費用が見込まれ、費用対効果を考えますと現状では困難であると考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
照明にかかる実際の経費はどのくらいかかっているのか。安くかかっているのであれば見直しを検討してもらいたいと思います。
第3点は、水銀灯・蛍光灯の使用が2020年には使用できなくなると聞いております。LEDに交換しなければならないと思いますが、できるだけ早い時期に交換されることを望みますが、いつを考えておられるかお聞きしたいと思います。
第4点目は、更新時には利用者の意見を聞き、利用料金の削減につながるようにしてもらいたいと思いますが、その考えはあるか、見解を求めたい。その3点についてお尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
地域福祉課長。
地域福祉課長(生駒 秀嘉君)
それでは、1点目の「照明にかかる実際の経費はどれくらいかかっているのか」について、お答えをさせていただきます。
はつらつドームの電気代につきましては、関西電力との契約となっております。今年度の上半期においては照明の利用実績はなく、電気代の月願は約2万3,000円でございました。しかし、10月に入り照明の利用がありました。その1か月分の電気代といたしましては、8万1,645円となっております。照明を利用した月の電気代は、約5万8,000円の増額となっているところです。
ちなみに、照明を利用された団体はその間、3団体(8日間)で、照明利用料として2万3,700円ということになっております。このように、電気代の増額分と照明利用料を単純に比較しますと、実費より2分の1以下となる照明利用料が設定されていることになります。
2点目の「LEDへの交換はいつを考えているのか」について、お答えをさせていただきます。平成28年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、政府は率先してLED照明を導入することを関係省庁で申し合わせがされております。
はつらつのドームについては、平成11年11月に竣工させていただいて、15年を経過しておりますけれども、適切な維持管理を実施してきているため、大きな修繕まで至っていない状況でございます。今後、大規模な改修が必要となった時には、LED照明については費用対効果を考慮したうえで検討していきたいと考えております。
4点目でございます。「更新時には、利用者の意見を聞き、利用料金の削減につながるようにしてもらいたいこと」について、お答えをさせていただきます。
公共施設については、施設自体の利用または冷暖房費や照明料などの付帯設備利用により、その利用者に費用の一部負担をお願いしているところでございます。はつらつドームについては、施設自体の利用に対しては減免基準を定めておりますけれども、照明料は定めておりません。
今後検討していきます水銀灯からLED照明へ更新については、更新すると消費電力は概ね2分の1となり、ランニングコストは抑えることができます。しかしながら、イニシャルコストにつきましては、LED照明自体がまだまだ高額であることや、先にも答弁させていただきましたように、高額な工事費が見込まれております。このことを踏まえて、LED照明への更新時には、受益者負担の原則を踏まえつつ、町内の他の施設との整合性、他市町の状況を鑑みて、照明利用料を見直さなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。以上、答弁といたします。
議長(外川 善正君)
河村 善一君。
6番(河村 善一君)
逐一質問するのも何なので、全部ご回答いただきました。私もそこへ行った時に多くの方がゲートボールを楽しんでおられて、暗がりの中でやっておられるわけですよ。照明代がもったいないということです。お年寄りの方はあと15分入れるのがもったいないという形になっていくのかなと思うので、暗がりの中だったら盛り上がらないし、これは何なのかなと思うので、やはりできるだけ、楽しんでやっておられるのは健康のためにいいと思うので、そういう工夫をしていってもらいたいと。
明日、明後日にやれということではない。LEDに交換する時期がもう目に見えているのだったら、できるだけ早い目に交換してあげて、楽しんで、明るい場所でやっていただきたい。電気を消してやっておられるわけですよ。それがもったいないからというようなことであるならば、そういう工夫をしていただいたらどうかなと思いますし、ゲートボール協会はまたそういう陳情書を出すとかおっしゃっておられましたし、私はそういうことを聞いておりますし、半分だけでもいいんだということを現実におっしゃっておられますし、どんどん技術は進歩しています。そういう意味では工夫をして改善していっていただければいいのではないかなと思いますので、町長に最後、答弁を求めます。
議長(外川 善正君)
町長。
町長(宇野 一雄君)
ありがとうございます。
ご案内のとおり、利用していただく方は少しでも安い方がいいというのは当然でございますので、先ほど来、地域福祉課長がご答弁申し上げておりますように、今すぐには何ですが、LEDに換える時期、また何かの時点であの施設を治すべき時期が来ました時には、ご要望にお応えできるような施設改修をやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
6番(河村 善一君)
終わります。
議長(外川 善正君)
どうもありがとうございました。
小杉 和子君
議長(外川 善正君)
続きまして、7番、小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
7番、小杉 和子。一問一答で一般質問を行います。
まず初めに、湖東三山インターチェンジが開通し、町内の企業からは大型トラック、観光に来る観光バスや私学のバスなど、多くの大型バスが出入りします。町内の道路状況をお尋ねします。
目加田湖東線の肥盥橋の幅が昔ながらの幅になっていて、大型車が頻繁に通るため、普通小型車・自動車が通行していても、大型車が橋に入るとすれ違いがやっとで、事故が起こらないのが不思議です。橋の欄干が1コマ壊れ、直してもらっても早ければ1週間から1か月で壊れます。これにより、夜に島川の信号に向かって進むとポッカリと穴が開いていると、一瞬びっくりすることが多いのです。事故が起こらないうち拡幅工事をか、それに準じた対応をどのように考えておられますか、お答え願いたいと思います。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
それでは、ご質問の「県道目加田湖東線の肥盥橋の拡幅工事」について、お答えさせていただきます。
まず、肥盥橋欄干の損傷につきましては、県道目加田湖東線(島川地先)から国道307号に向いて宇曽川右岸道路へ右折、または宇曽川右折から県道へ左折しようとする大型車両の接触により発生しているものと推測しております。管理者であります湖東土木事務所において、都度、補修を実施していただいているところでございます。
また、橋梁につきましては狭隘であるため、特に徒歩や自転車で通学する児童・生徒の安全確保対策を講ずることが重要であると考えております。そのため、湖東土木事務所に対し拡幅や歩道設置も含めた肥盥橋の付け替え要望を行ってきたところです。
橋梁の拡幅につきましては、長寿命化計画により維持管理を行い、予防保全方管理で対策を講じることとしており、橋梁の拡幅ならびに付け替えについては、非常に厳しい状況となっております。
大型車両の接触によります欄干の損傷につきましては、その対策は今後も引き続き県に対し強く要望を行ってまいりたいと考えております。
また、歩道につきましては、既存の橋梁に側道橋を設置することで、今年度においてボーリング調査と予備設計を完了し、平成30年度において詳細設計を実施する計画で進めてさせていただいているところでございます。以上でございます。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
一日も早くしてほしいのですけども、県も年々予算が厳しいと思います。冬になれば雪も積もり、道路の幅が狭くなってきます。半分くらいになり、人は車のわだちを歩いておられますので、一歩間違えば事故になる事態です。
30年度より詳細設計で実施する計画が進められておりますが、それでも早く今の実態を湖東土木事務所や県に要望していっていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
狭隘な橋梁につきまして、特に先ほども申し上げましたように、児童・生徒の通学というところがございます。県に対しましては、この計画どおりに執行するように強く要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
橋の欄干がいつも壊れているということですので、そこにカメラなどをつけていただいて、事故の発生がわかるようにしていただきたいのと、もう1つは橋のたもとに子どもの英語塾ができて、駐車場が狭いのでJAの駐車場から来られます。道を渡るので、島川の方から上がってきても、反対側から上がってきても、夕方になると見えにくい時があるのです。あそこで何らかのラインを引いていただくか何か考えていただきたいと要望したいと思います。お願いします。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
ただいま通学のことで申し上げましたが、そういった塾があるということでございますので、現状等について確認をさせていただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
よろしくお願いします。
それでは第2問目、愛知川栗田線について、お尋ねいたします。朝夕の自動車ラッシュで長い時間、持たされることが多く、豊満神社の前から近江鉄道・国道8号まで道が狭く、道路に車が一時停車していると車が通行できません。それが現状です。夕方5時半を過ぎると国道8号に向けて停滞が起きていますが、拡幅事業はどのように進められておりますか、お尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
小杉議員ご質問の「町道愛知川栗田線の今後の整備状況」について、お答えいたします。
町道愛知川栗田線は、国道8号と連絡する東西路線の重要な幹線道路であります。国道8号から近江鉄道の区間や豊満神社周辺は狭隘なため、離合(車のすれ違い)も困難な状況であると認識しているところでございます。
国道8号から近江鉄道の区間では、平成28年度に3回の沿線地権者の説明会を実施しいたしました。今年度は詳細設計を行い、来年、平成30年度は用地測量の計画をいたしております。
次に、豊満神社付近におきましては、神社役員の皆さまと協議を重ね、法線についてご承諾をいただいたところでございます。今年度において詳細測量を実施し、平成30年度に用地測量の予定をしております。今後も、地権者のご理解とご協力を得ながら整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いにをいたします。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
31年度より進んでいただくと思いますが、地権者の皆さんのご協力により国道8号の出口を3車線に早くされれば、渋滞は少なくなっていくのではないかと思います。地権者のご協力をいただいて早くしなければ、いろいろなところで事故が起きたり、通行される方々にもご迷惑がかかると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
御幸橋の国道8号の出口が3車線になり、まだ渋滞はあるのですけれども、案外スムーズに出られるようになったので、それに準じて近江線からUCCのところの国道8号に出る出口を何とかしていただきたいと思いますので、どのように考えておられるか、ご答弁をお願いします。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
まず、国道8号へのUCCの信号のところでございますが、3車線というか、右折溜まりの設置ということで回答をさせていただきます。
現在、法線等の協議をしている中では、右折溜まりを設置することで現在協議をさせていただいているところでございます。ただ、そうしますと用地の確保ということが第一になってまいります。まずは地権者の方のご協力とご理解をいただくというところでございますので、計画どおりに進むように進捗を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
だいたい用地測量とかされているということですので、31年度にかけて達成できるのではないかなと私は思わせていただきました。
次に、台風5号・20号・21号で避難指示・勧告。5号では愛知川、20号・21号では岩倉川・南川・小増川・安壺川が流れ込む宇曽川の避難水位に達し、避難指示が出され、住民は不安になっていました。それは、宇曽川・愛知川の川底が上がっていて、天井川になっているからです。愛荘町の河川の状況と、これからどのようにしていかれるか。宇曽川、国道307号よりグラウンドゴルフ場までは特に砂利が積もっています。野放しにしておれば法面に1メートルくらいのところまで上がっております。来年の台風で砂利採取をしなければ水害になるのでは。起きてからでは大変です。どのように対策を取られますか、お尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
ただいまのご質問の「一級河川宇曽川の浚渫」について、お答えいたします。
平成29年10月21日に台風21号が発生し、22時16分に大雨警報が、また22日の16時11分には洪水・暴風警報が発表されました。
一級河川宇曽川については、台風21号の影響により宮後地先や川久保地先で河川が増水し、自主避難情報や川久保への避難勧告を、また秦荘地域の土砂災害警戒区域について避難勧告を発令したところでございます。
今回の増水の要因につきましては、21日の昼前から長期にわたり雨が降ったことにより、支流(岩倉川・小増川・安壺川・南川)からの流入により増水したものと思われます。
一級河川宇曽川の堆積につきましては、平成27年度に湖東土木事務所において宮後地先で浚渫工事を行っており、土木事務所管内でも浚渫要望が非常に多いことから、宇曽川をはじめ愛荘町におけるその他の一級河川の早期の浚渫は困難と聞いております。しかし、災害に強いまちづくりを進めるため、河川増水や河川決壊の懸念される箇所につきましては、引き続き県に対して強く要望を行ってまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
河川の浚渫、今説明していただいたとおりですけれども、町としてどのように考えておられるか。県への要望だけではなく、町はどのように考えておられるか、答弁いただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
町としてどのように考えているのかということで、県任せというところではございませんけども、河川の管理者であります県と協議を重ねながら、その辺の浚渫ならびに災害を懸念される箇所については状況を確認させていただいて、協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
河川の浚渫が無理な場合は、堤防のかさ上げとかいうことを、矢板を打っていただいて、かさ上げか何かしていただいて、土砂を固めていくというようなことにで考えていただいて、一時しのぎかもわかりませんけれど、大水害が起きて人や田畑に大きな災害が起きるので、その時に用いられる補助金などが懸念されますが、それの答弁をいただいておきます。
議長(外川 善正君)
産業建設部長。
産業建設部長(青木 清司君)
「浚渫が無理であれば、河川をかさ上げして高くすれば」というようなご質問であったかと思います。
堤防を上げるとなりますと、周辺地域のご理解なり、そこでの道路整備等も必要になります。多額の経費ならびに相当の長期の年月をかけるものになるかと思っております。河川の災害を懸念される箇所について再度点検を行いまして、県と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
今ご答弁いただきまして、ありがとうございました。なるべく早く被害が起きないようにしていただきたいと思います。
それでは、一番最後にごみ袋についてお尋ねいたします。ごみ袋はだいたい何枚くらい出されているか。それと破れやすいという住民さんの声も聞いていますので、その対策はどのようにされているか、お尋ねいたします。
議長(外川 善正君)
環境対策課長。
環境対策課長(上林 政信君)
小杉議員からの「ごみ袋の現状について」のご質問にお答えいたします。
燃やすごみ袋につきましては、家庭用ごみ袋は標準タイプと小型タイプの2種類、事業用ごみ袋は標準タイプと大型タイプの2種類、計4種類があります。事業用ごみ袋の大型タイプにつきましては、コンビニ等からの要望があまして平成29年度から新規に作成されたものでございます。また、燃やすごみ袋の作成はリバースセンターが一括作成し、関係市町が販売したごみ袋代金をリバースセンターに納めることになっております。
ご質問のごみ袋の販売数でございますけれども、平成28年度実績としまして、10袋を1セットとしまして、家庭用標準袋が10万648セット、家庭用小型袋が4,126セット、事業用標準袋が1万7,295セットとなっております。
また、家庭用ごみ袋の「裂けやすい」ことの対策でございますが、燃やすごみ袋はごみを均一にするために攪拌して処理をしており、裂けやすく製造されているものでございます。しかし、住民の方より「裂けやすい」とのご指摘もあることから、リバースセンターでの担当者会や課長会において協議を行い、本年度は作成工場の変更をするとともに、来年度は仕様書の変更(形状変更)を考えているということでございます。以上でございます。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
答弁いただきまして、ありがとうございます。
1枚破れ、次に2枚重ねて出していかなければいけないという事態がだいぶん起きたようです。それは、折りたたんでいる側面の方が破れやすいということです。
どのくらいの間隔で製造されて販売されているかということ、そして、残った袋が回収されているのか、されていないのか。いつまでも3年くらい置いて販売されているというようなことがあるのではなかなかということを聞きますが、答弁いただきたいと思います。
議長(外川 善正君)
環境対策課長。
環境対策課長(上林 政信君)
ごみの製造の関係ですけれども、2年も3年も残るということはございません。年間で3~4回製造しておりますので、その都度、問題がありましたら次に新しいものと取り換えているという状況でございます。
議長(外川 善正君)
小杉 和子君。
7番(小杉 和子君)
なるべく、向こうの方では「破けるのが当たり前」というような感じでおられますけれども、住民にとってはいくらかのお金を出して購入して、それが1枚敗れたので袋を2枚に重ねてださなければならないというようなことがないように、執行部も会社の方へそういうことがあるということをお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(外川 善正君)ありがとうございました。
これで一般質問を終わります。
延会の宣告
議長(外川 善正君)
お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(外川 善正君)異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、明日12月15日午前9時から本会議を開催します。
本日はこれで延会します。大変苦労さまでした。
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更新日:2019年12月25日