平成31年第1回臨時会1日目(平成31年02月25日) 議事録

更新日:2019年12月25日

平成31年第1回愛荘町議会臨時会

議会日程

開会:午前10時00分 閉会:午前11時02分

平成31年第1回愛荘町議会臨時会日程と議案内容
日程 議案内容
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議提第1号 同和対策特別委員会設置期限延長に関する決議

本日の会議に付した事件

日程第1から日程第3

出席議員(14名)

1番 澤田 源宏

2番 村西 作雄

3番 森野 隆

4番 西澤 桂一

5番 村田 定

6番 伊谷 正昭

7番 外川 善正

8番 徳田 文治

9番 河村 善一

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

12番 竹中 秀夫

13番 辰己 保

14番 高橋 正夫

欠席議員(なし)

なし

議事

開会の宣告

議長(高橋 正夫君)

臨時会にご出席いただき、大変ご苦労さんでございます。
ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。
よって、平成31年第1回愛荘町議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長(高橋 正夫君)

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長(高橋 正夫君)

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期臨時会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、2番村西 作雄君、3番森野 隆君を指名します。

会期の決定

議長(高橋 正夫君)

日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りします。今期臨時会の会期は、本日の1日のみにしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長(高橋 正夫君)

異議なしと認めます。よって、会期は本日の1日のみと決定しました。

議提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長(高橋 正夫君)

日程第3議提第1号同和対策特別委員会設置期限延長に関する決議を議題にします。
提案者の説明を求めます。5番、村田 定君。

〔5番村田 定君登壇〕

5番(村田 定君)

5番、村田です。議提第1号同和対策特別委員会設置期限延長に関する決議。
上記の議案を、愛荘町議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出する。

平成31年2月25日

提出者 愛荘町議会議員 村田 定
賛成者 愛荘町議会議員 森野 隆
賛成者 同 伊谷 正昭
賛成者 同 竹中 秀夫
賛成者 同 村西 作雄
賛成者 同 澤田 源宏
賛成者 同 吉岡 ゑミ子

愛荘町議会議長 高橋 正夫 様

同和対策特別委員会設置期限延長に関する決議
次のとおり、同和対策特別委員会の設置期限を延長するものとする。

  1. 名称:同和対策特別委員会
  2. 設置の根拠:地方自治法第109条および愛荘町議会委員会条例第5条
  3. 目的:2016年12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」において、現在もなお部落差別は存在しており、地方公共団体の責務として地域の実情に応じた施策を講ずる必要性が示されている。
    このことから、町の取り組みに対する調査を行い、同和問題の早期解決を目指すことを目的とする。
  4. 設置期限:1年間の延長を行い閉会中も調査を行う。
    (平成31年3月5日から1年間)
  5. 定数:7人

提出の理由

平成30年第2回愛荘町議会定例会(平成30年3月5日)において、設置期限を1年として同和対策特別委員会の設置議決を得たところであるが、引き続き町の取り組みに対する調査を必要とするため。
以上でございます。なお、付け加えて説明をさせていただきます。
同和対策特別委員会は、今ほど申し上げましたとおり、我々今期の議員が当選した初議会の日に、1年間を設置期限として議決されたところでございます。この1年間の委員会活動として、部落差別の解消に向けた町の取り組みに対する調査を進めるため、4月19日・7月20日・9月26日・2月4日と、4回の委員会を開催したところですが、その内容は、部落差別解消法を中心とした法整備についてや、同和対策審議会答申以後の長塚地域の状況などの学習にとどまってしまいました。
その他の活動として、町の人権問題研修講座等への参加や町内3地域総合センターでの夏まつり大会や文化祭などへの積極的な参加により、センター活動の実態を把握するとともに、地域住民との交流・意見交換などを図ったものとなりました。
目的としてあげました「地域の実情に応じた町の取り組みに対する調査」のうち「地域の実情の把握」が中心になったことや、スピード感にやや欠けていたことなど、委員会の開催状況もいろいろな開催状況がありまして歪めない事実となったことは事実であります。
それらの反省のもとに、同和対策特別委員会の設置期限延長の決議を提出し、本決議をお認めいただいた際には、積極的に委員会開催を進め、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。どうか本決議にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。

議長(高橋 正夫君)

暫時休憩します。

休憩午前10時06分
再開午前10時06分

議長(高橋 正夫君)

休憩前に引き続き会議を開きます。

5番(村田 定君)

失礼しました。訂正いたします。
先ほど、賛成者愛荘町議会議員伊谷さんの名前を間違えまして、「ただあき」さんが正しいので訂正いたします。

議長(高橋 正夫君)

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。4番、西澤 桂一君。

4番(西澤 桂一君)

4番、西澤です。何点か、提出者の村田議員にお尋ねをいたします。まず、同和対策云々ではなくて、特別委員会のあり方ということが非常にポイントになってこようかと思いますので、そこについてお尋ねしていきたいと思います。
特別委員会の設置基準といたしましては、4つの条件が示されております。1つは議会の議決によって付託された特定の事件の審査、2つ目が議会の議決によって付託された特定の事件の調査、3つ目が、法第98条の検査権の付託に基づく検査、4つ目が法第100条の調査権の付託に基づく調査となっております。
ただいま議案の設置目的、あるいは説明等を伺っておりましたけれども、やはりこれは一般論であるというように私は判断しております。これであれば常任委員会の中での所管範囲内で十分対応できるのではないかと思っておりますので、より一層の具体的な目的が必要であると考えます。その点につきまして1点目、お尋ねをしたいと思います。
2点目になりますが、特別委員会の設置に関しまして、特に注意を要することとして、特別委員会に付議された特定の事件は、もともといずれかの常任委員会の所管事項の1つであるために、特別委員会で審議している間は所管の常任委員会では審議ができない。つまり、常任委員会の所管事項が特別委員会に移行したことになる。このことが確定してしまうと常任委員会の存在が薄くなる。そのために特別委員会の設置には十分な注意が必要である。これは常識的に言われているところであります。
そういうところから、今までもこのような区分が十分に行われていなかった。同じ議案を常任委員会と特別委員会が重複して調査・審議されていたと思いますが、やはり規定どおりきちんとした取り扱いが必要だと思います。とすれば、同和対策に係る施策は常任委員会では所管から外れる。これが現在、総務産業建設常任委員会や教育民生常任委員会において、14名の議員が調査・審議している状態が崩れ、同和問題に対しての早期解決に逆効果となるのではないかというように考えますので、この点についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
そして3点目になります。そういうところから、同和対策という非常に広い範囲の施策において、常任委員会と特別委員会の区別をどのように考えていったらいいのかというところが問題になると思いますけれども、そこはどのように考えておられるのかというように思います。
以上3点をまず先に、そして、竹中議員にお尋ねをしたいと思います。先ほどの全員協議会の中で、他町をもっと強く勉強したいというお話がございました。確かにそれは必要なことでありますし、大切なことであります。
そこで、県内市町の実態はまずどうなのか。同和対策特別委員会を設置している市町はどことどこなのかというのを、お教えいただきたいと思います。以上です。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

5番、村田です。今、西澤議員からご質問でございますけれども、順不同になると思いますが、まず、各常任委員会で人権政策課や農林商工課・生涯学習課などから報告される事業進捗状況・取り組み状況の把握だけでなく、町職員に対する研修の取り組みや状況、各集落等の研修に町の職員がリーダーとしてどのような活動をしているかなどの調査を行うということを、積極的にやっていきたいと考えております。
特に調査の内容でございますけれども、職員研修の実施状況の把握、その研修成果をどのように職務に活かしているか、また、各集落に対してどのような指導を行っているか、また、同和問題・人権問題を意識した窓口対応の姿勢などを、調査を行っていきたいと思っております。
設置目的は、先ほど説明をしましたとおりでございます。
各常任委員会で報告されます人権政策課や農林商工課・生涯学習課の進捗状況の把握だけではなかなかできないので、全体でやってはどうかということでございますけれども、専門的に調査・研究を行うということで、まだまだ道半ばでございますので、継続してやっていきたい。山積する課題もございますし、そういった考えを持っております。
また今年、滋賀県連合会におきまして1月4日に旗開きをされた時にも、2016年12月に定めました部落差別解消推進法が施行され2年が経過するわけでございますけれども、国・県・市町においても、やっと法律の周知に向けての取り組みが始まってきており、これから町民に訴える取り組みを進めていかなければならない状況であると思っております。今後、具体的な取り組みを進めていくうえにおいて、課題が山積しておるというふうに思っております。
特に、全協でも申し上げましたけれども、現在の社会はIT革命により不祥事が大きくなっております。ネット上で秋田県から鹿児島県までの5千数百の被差別部落の地名が克明に記載されており、差別も何倍にもなっている状況でございます。人間の差別意識も拡大してきており、このことが部落差別解消法を成立させた原点でもあると思っております。
人権をめぐる状況も複雑・多様化している中、インターネット内での許しがたい差別も見えてきております。そういったことで、この特別委員会はそういったものを課題とし、これからの研究テーマにしていきたいと思っております。
西澤議員から3点ご質問いただいた中で、十分な説明になってないかもわかりませんが、私、委員長としての考え方でございます。以上です。

議長(高橋 正夫君)

12番、竹中 秀夫君。

12番(竹中 秀夫君)

12番、竹中です。先ほど西澤議員より、竹中議員にお尋ねするというようなことで、私の聞き漏れがあったら教えてほしいのですけれど、他町にも同和の関係している町はどこかと、こうではなかったかなと、間違っていたら、そういう聞き取り方をいたしました。
私は、他町の同和関係があるとかないとかではなしに、国が責務として2016年に施行された、行政の責務だけではなしに国民全体の施行された法律でございます。あろうが、なかろうが、差別はその年に3法が成立をしております。ヘイトスピーチなり、いろいろな虐待等々、3法が成立をいたしております。これは何かといえば、西澤議員に逆にお尋ねしたいくらいと私は思っております。これは国民みんなが行政と共々に一丸となって、いろいろな解消を進めていかなくてはならないというようなことだろうと私は思っております。
そういった中で、当町の同和対策特別委員会の設置延長の中で、まだまだ他町にも勉強し、今後、町にとって、今日までいかに皆さん方が努力はしておるものの、いかにまだまだ見えないところがあるのではなかろうかな。町内の各地域をお尋ねしても、まだまだ勉強しなくてはならないという、私自身もそのように思っております。
もう1点申し上げますと、愛荘町の町議会でもそれほど非難をされるのであれば、各地域の催しなりに参加をしてあるのか、ないのか、そこらからもっと勉強をしなくてはならないと私は思っております。それが答弁でございます。

議長(高橋 正夫君)

4番、西澤 桂一君。

4番(西澤 桂一君)

西澤です。今回答いただきまして、ありがとうございます。
1つ、村田議員の回答の中でもう一度確認をしたいのですけれども、常任委員会で取り上げる事項と、そして特別委員会で取り上げる事項との区分がある程度必要であるということを申し上げましたけれども、この部分につきまして、職員の研修とか、そういうようなところがご回答いただいたのですけれども、少しそこのところの区別がわかりませんので、その点について再度確認をしたいと思います。
そして、竹中議員につきましては、ご回答いただきました。確かにそのとおりであります。ただ、私がお聞きしたいのは、他町は特別委員会を設置して取り組んでいるのか、一般施策としてやっているのか。その状態はどうなのかということの確認をさせてもらった質問であります。以上です。よろしくお願いします。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

5番、村田です。特別委員会と常任委員会の差ということでございましたけれども、特別委員会は2つ以上の常任委員会の所管にわたり、1つの委員会ではできないかということだと思うのですけれど、各常任委員会で報告される人権政策や農林商工課、それぞれ報告される事案、事業進捗状況、取り組み状況の把握だけでなく、特別委員会としては町職員に対する研修の取り組みの状況や、そういったものの調査を行いたいというふうな調査・研究を目的にしておるものでございます。そういったことでよろしいでしょうか。以上です。

議長(高橋 正夫君)

12番、竹中 秀夫君。

12番(竹中 秀夫君)

12番、竹中です。先ほど西澤議員より、他町にも対策委員会等々の設置があるのかというようなことだろうと思います。他町については、設置をしている町もあろうかと私は認識しております。以上でございます。

議長(高橋 正夫君)

11番、瀧 すみ江君。

11番(瀧 すみ江君)

11番、瀧 すみ江です。先ほど提案説明、また全協の中では、いろいろな1年間の研究・研修活動のことなどを説明されたわけですけれども、この本会議の中で説明されました言葉では、もうひとつその実態が、特別委員会が1年間、何をどういうふうに行ってきたか、そして成果が何か、そういうようなことがはっきりされていません。やはり議会は町民に開かれたものでありますので、本会議の場で、町民に開かれたところで明らかにしていただくのが筋かと思います。
以上のことから、この1年間、調査・研究を行ったということでされているわけですけれども、その成果というのは、目的があるわけですから、この目的に対する成果というのは何か得られたのか。道半ばで、まだ続けたいということですけれども、1年間されてきたわけですので、成果はあると思います。
そして、その委員会の状況が明らかになっておりません。つまり、これについて各議員の意見がどのように出ていたのか。そして、どのような方向に進んできたのかというところが、この場では明らかにされていません。そういうことについても答弁をお願いしたいと思います。
そして、この目的についてですけれども、昨年3月に提案された時に、村田委員長自らが、「これから」とは言いませんが、「しっかり勉強しまして、調査目的を明確にして、その設置目的をしっかりしていきたい」というようなことを言われております。そういうことを言われているわけですから、その時の結果、どういうふうに明確にされてきたのかということを説明していただきたいと思います。
また、今、差別のことで具体的なことはインターネット上による地名宗鑑ですか、そういうようなことも言われましたけれども、それはもう私たちでもよく知っていることなんですけれども、この中で「地域の実情に応じた施策を講ずる必要性」ということを目的の中に言われていますけれども、そのことで、地域の実情を調査・研究されるわけですから、今知られている以外の新たな差別のようなものが存在していたのか。新たな事実があったのかどうかということを、調査・研究の結果によって何が得られたかということについて、答弁をお願いしたいと思います。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

5番、村田です。目的は調査・研究でございます。その成果につきましてでございますが、これはちょっと一概に、ここで簡単には言えないのですけれども、まず年度初め3館のセンターの館長と合同会議を行いまして、3センターが取り組みます年度事業、これはそれぞれ違うのでございますが、青少年部会・女性部会・老人部会、また総務同和教育部会、そのように分かれて取り組んでいただいています3センターにおきます30年度の事業計画を報告をいただき、その事業計画に基づき私たち委員会がその3センターにつきましての事業について、実地調査・研究をしたところでございます。
具体的に今どういった問題が起こっているのかというふうなことをおっしゃいましたが、今現在はこの委員会が課題として持っておる問題はございません。ただ、いろいろなネット等の勉強もし、今全国で起こっている事象をもとに勉強している、研究をしているということでございます。
委員会におきましても、3法のこととか、また部落の歩み等につきましても、こういった機会がなければなかなかそういった問題に対する意識が持てないし、本当に委員会をもとにそれぞれの委員さんからもご発言もいただき、成果が大いにあったものと期待しております。これはもうこれで終わりではなく、まだこの3法も続くわけですから、当町としましてもこれは継続して取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。以上です。

議長(高橋 正夫君)

11番、瀧 すみ江君。

11番(瀧 すみ江君)

11番、瀧 すみ江です。今答弁いただいたわけですけれども、私が質問した中で、全協で報告をお配りいただいたのですけれども、例えば4月19日と2月8日は調査研究内容・日程・活動のまとめなどをされているわけですけれども、この中でそれぞれの委員の方、つまりどのような意見交換がされたのか。具体的なことをこの場で明確にしていただきたいと思います。
そしてまた7月20日では、生涯学習課の方から生涯学習課長ともう1人の方と来ていただいて、「同和対策、人権施策の法整備等の流れについて」と「人権にかかる3法について」ということで、「部落差別の解消の推進に関する法律」と「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」と「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」というようなこと、そして「人権に関する町民意識調査について」ということで、この研修というか、研究をされております。この内容から見ましても、「人権」ということが前に出ている。つまり、同和問題でも障害者問題・外国人問題でも、一番、「人権」のところから枝葉が出て分かれていることですので、つまり「人権」が主になることです。今、この研修のことを見てもそういうことが主になることですので、やはり私は同和対策特別委員会の設置に対して、「同和」と記されていることで、それは違うのではないかということを主張してまいりましたが、そういうことで同和対策特別委員会と、「同和」だけを取り上げるということは、この流れから言っても間違っているのではないかというふうに、それなら「人権」として取り上げる、人権すべてを取り上げる。そのようなことが必要なのではないかと考えております。そういうことで、その辺の見解を求めておきます。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

5番、村田です。先ほどおっしゃいました「委員会ではどういう意見が出たか」ということでございますが、私たちのテーマは「人権と福祉」ということでも勉強をいたしました。人権問題に関する私の立ち位置ということでも研究をいたしました。また、愛荘町も人権に関する町民意識調査もされておられます。
まず、人権問題に対する立ち位置についての研修でございますけれども、これは差別する側、また差別される側、なくそうとする側、見て見ぬふりをする側、そういった立場によって研修を行いました。特に、地域との触れ合い、また高齢者との触れ合い、また若い人が参加していただく必要、また町民の研修会をして意識づくりをしようというふうなことを勉強しております。
そしてまた、地域福祉が充実したまちづくり、人権尊重のまちづくりの推進ということで、事例としましては、「子ども食堂」から「誰でも食堂」にしようというふうなこと、また、高齢者などが触れ合えるサロンを実現していこうと、そういったことを先進地の内容も聞き、研究・研修をいたしました。特に子どもから高齢者までのまちづくり、まち全体が「人権と福祉」ということをしっかりと考えていきたいということを、取り組みの中でやってきました。そういったことで、私は一定の成果を出していけたというふうに考えております。

議長(高橋 正夫君)

11番、瀧 すみ江君。

11番(瀧 すみ江君)

ちょっと答弁になっていたか疑問なんですけれども、今おっしゃったことは、結局は人権全体のことを言われているわけで、ですから、委員長自らが「同和」ではなくて「人権」ということを表明されたものだと私はとらえます。それについて見解をもう一度お願いしたいと思いますのと、つまり、この委員会の状況というのがもうひとつ明らかになっていませんので、委員の人からどういう意見が出たのかということがまだ出ていないように思いますので、それについても再度お願いします。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

5番、村田です。委員の方からの意見としては、研究テーマを持ちまして、それぞれの時に意見を出していただきました。そして、今年の2月8日に行いました反省会では、先進町の取り組みといったものも、他の市町、町外研修なども必要ではないかというふうな意見もいただきました。そういうところで、31年度、継続できればぜひそういったものを取り組んでいきたいと思っております。
それから、「同和」ということについてでございますけども、同和の中に人権というものをあわせて考えていきたいということで、特に同和地区で起こりました事象につきまして、それぞれが研究をしたわけでございますので、決して「人権」というふうに置きかえているわけではございませんので、説明が難しいのですけど、その中で部落差別が起こっておるわけですから、「同和」というのは決して消しているわけではございませんので、ひとつ説明不足かと思いますけど、ご理解いただきたいと思います。

議長(高橋 正夫君)

ほかに。13番、辰己 保君。

13番(辰己 保君)

13番、辰己。まず、今の質疑の中で、こうした案に同対特別委員会の設置に対して批判的になっている。そうした議員が交流会に参加をしていないというふうな示唆があったと思います。
それについて私の考えは、飲酒を伴った交流会が本当に参加者すべてが受け入れられる状態なのか。そうした交流会が本当にそうした問題に大きく解決の道に歩めるのかどうということ。交流そのものに対して私は否定しているわけではなくて、交流会の持ち方に対して私は批判を持っているし、やはりそういう声を聞くわけです。飲酒を伴うというところに声を聞くわけで、私はそうした交流のあり方はいかがなものかということで、その都度、参加の考え方を持って行動を起こしています。それに対しては答えておきます。
初めに、どうも常任委員会・特別委員会のあり方というものに対して、また常任委員会も特別委員会も、特に特別委員会はそうであるべきだろうということをここで述べさせていただきます。
議会改革はなぜ行ったのかということは、今までそこらが理解がしにくい。それを改めて愛荘町の議会としてどうあるべきかをひな壇に上げて、徹底的に解明し、独自の条例として、確認事項としてつくり上げていった。そうした流れがあります。そのためには当然、その当時の委員長として委員の皆さんの会議録を1週間以内に頑張って文字おこしをし、次の委員会にはそれを示した。何がテーマになるのか。次に何を議論しなければならないのか。こうした作業、それは特に前半部分は確かにスタンスの長い中で問題意識、いろいろな人の意見を聞いていく。仕上げの段階では、1週間に1度というハイペースでそれを仕上げていく作業に入る。そうした中で当然、時間が足りなくなって延長ということは余儀なくされました。
前段、特別委員会というものはそういうものであると。目的を持って、何の目的を持っているのかを明確にすること、そういうことをしっかりと確認して始動することであるということであります。
いずれにしても常任委員会・特別委員会、常任委員会のことで言えば、一般事務に対しての議員各位が質疑するためが共通事項になるわけですが、それを委員会委員の研鑽を積み、それを閉会中の審査等に充てて実行する。当然、常任委員会の活動は閉会中の審査も含めているわけですから、当然、調査・研究をやれば委員間での自由討論が当然そこで行われなければならない。そして、議員としての自己を醸成していくと言いますか、力量を高めていく。そういう機会を今この議会改革において求めようとしたところ。改めてこの機会をいただいているので、そのことを表明します。
特別委員会は当然、目的を持っている。漠然とやっているのではない。特化した事案について調査・言及をし、そのために特別委員会の設置が必要なんだということ。だから、スピード感が必要になってくるわけです。もしくは、積みあげて行くプロセスが必要なんです。
残念ながらこの報告は、今までの特別委員会と同じことやっているということ。委員長の答弁を聞いていると、常任委員会で特に同対特別委員長は、総務常任委員会の副委員長であります。そこで十分、今の答弁されたことを聞けばいいわけです。それで事は足りています。そのことを指摘しておきます。
ですから、特別に委員会を設置した意味、そこが全然答えられていない。同和問題の中に部落差別があると言われました。それはそういう認識でいいのですが、その答弁も結局は、人権・福祉を学んだとかいうことで、目的が拡大解釈されている。ここの目的はしっかり書かれています。同和問題の早期解決を目指すことを目的に、町の取り組みに対する調査を行うと。どういう調査をし、どうしたのか。地域に入ったから、地域の実情はどうであって、どうであるのか。そういう委員会での自由討論が必要である。全然目的に沿った活動がされてない。自ら3月5日に提案して、その目的に向かって特別委員会の設置を求めた。全然そこから進んでいない。これが今の愛荘町議会の実情なんです。
ですから、私は聞きたい。本当に特別委員会としての調査・活動がどのようにされて、今後何が必要で延長が必要なのか。ここは明確に答えなければ、延長の根拠がないわけです。ですから、そのところだけをとにかく聞いておきます。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

特別委員会でなくて、常任委員会でやればいいというふうなご意見でございますけれども、常任委員会で報告される人権政策課・農林商工課・生涯学習課から報告される事業の進捗状況、2つ以上の常任委員会にまたがりますので、そういったことで、各職員に対する研修の取り組みや状況、また研修、町職員をリーダーとしてどのような活動をしているかとか、調査を行うのは特別委員会の目的でございます。
特別委員会には予算は付託されておりませんので、審議は行いませんので、所管の常任委員会で審議できないものをやっていくというふうに思っております。
目的を明確にするということですけれども、目的は調査・研究が主なテーマでございますけれども、何度も申し上げますけれども、2016年12月に部落差別解消推進法が施行されて、それをこれから進めていかなければならないという中で、具体的な取り組みをどのように進めていくかということが、活動している目的でございます。
今後は何が必要で、何をするのかという質問でございますけれども、今まで全協等でご説明させていただきましたことにすべて含まれておると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
1年間継続で延長されれば、やはりまた次の具体的な日程をつくって、30年度の反省を含めて31年度の計画をしていきたいと思っております。

議長(高橋 正夫君)

13番、辰己 保君。

13番(辰己 保君)

答弁を、言葉を選んでしていただいています。
特別委員会の目的を本当に理解されていないのだなと、つくづく思いました。というのは、この法律ができて、いよいよどのように進んでいくのか。それは執行部に対してどのような取り組みになっているかを問いただすのであって、執行部の進捗状況を聞かれる。それがどうであるかを聞くというのは、常任委員会の活動ではないのでしょうか、今の答弁からすると。
法律ができて、これらの取り組みに対する調査を行う。だから、行政がやろうとしているいろいろな調査、総務省かどこかから来るのでしょう。それに対して調査を行う。その調査がどうなっているか、取り組みを調査するわけ、特別委員会は、この文言は。これは常任委員会でいいでしょう。同和問題の早期解決を目指すことを目的に、本町ではないわけでしょう、答弁からして。インターネットでいろいろな問題・事象が起こっていることは、確かにあります。それは人権侵害、名誉棄損、いろんな問題が起こっています。それをこの特別委員会でどういう調査をしようとしているのか、研究をしようとしているのか。愛荘町でどういう、議会として、委員会として、取りまとめて町政にどういう提案をしようとされているのか。当然、委員会活動、特別委員会のまとめが全員協議会で協議し、そして必要においては行政に要請するということはあり得ることです。そういう切磋琢磨しようというのが議会改革です。
しかし、今の目的や今の活動を聞いていれば、すべて行政がやることと常任委員会がやること。しかも、総務常任委員会で聞くこと、教育民生常任委員会で聞くこと、そこからひとつもはずれていません。他町の取り組みを聞く、それが特別やらなくても、議員の個人活動としてもできます。じゃあ、何がこの特別委員会の目的なのか、改めて聞きます。特別委員会の目的は何なんですか。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

特別委員会の目的は何かというご質問でございますけれども、とりあえず目的はもう明確になったと思うのですよ。今ここで改めて確認されなくても、30年3月に目的を持ってしたわけですから、その目的を現在1年間やってきたわけですし、道半ばですし、これからも続けてやっていきたいということでございますので、辰己議員は常任委員会でやれることだというふうにおっしゃいますけども、それ以外の、もっと細部にわたっての調査研究を行いたいということで、もう少し常任委員会ではできないこと、詳しく調査研究を行っていきたい。
特別委員会というのはもう明確になっている、今さら申し上げるまでもなく、調査研究をするということで、特別委員会の目的というのは、今ここで私が、委員長が説明するものなんでしょうかね。同和対策特別委員会というのは、もう去年の3月5日に既に設置してスタートしているわけです。それをもう1年継続したいという審議を今しているわけですから、今改めて立ち上げようという議論ではないので、私は明確になってあると思います。

議長(高橋 正夫君)

13番、辰己 保君。

13番(辰己 保君)

「明確になっている」って、答弁が明確になっていない。だから3月5日の設置の時には、それが議決されたんだと。だからそれは十分できていなかったから延長したいと。十分できていないことを説明もしないで、同対特別委員会の目的は、はっきりしているのだと。全然答弁は目的からどんどん大きく広がっていっているのに、全く答弁になっていない。だから改めて、目的とは何なのかということを聞いています。
ですから、こういう審議は臨時会を開催するというとこから始めている。これは議会のルール違反なんですよ。法律や条例があって、その前に延長する目的なりを、それなりの披歴をしておく。そういうことでしょう。法律や条例に基づいて、人が揃っているからこういう臨時会が開けるとかいうことではなくて、議会のルールとして、議会を尊重するなら、こういうことで延長をしていくという、こういうことが示されていないのですよ。不十分だ、不十分だと、何の目的にとって何が不十分なのかが全然示されていない。だから目的を明確にしてくださいと言っているわけです。

議長(高橋 正夫君)

5番、村田 定君。

5番(村田 定君)

目的ということを再々言われますけれとも、先ほど申し上げましたように、目的はここにはっきり明記されておりますので、もう一度復唱したいと思います。
「2016年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律において、現在もなお部落差別は存在しており、地方公共団体の責務として地域の実情に応じた施策を講ずる必要性が示されている。このことから、町の取り組みに対する調査を行い、同和問題に早期解決を目指すことを目的とする。」という、これが目的でございます。

議長(高橋 正夫君)

ほかに質疑ありますか。

〔「なし」の声あり〕

議長(高橋 正夫君)

これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。13番、辰己 保君。

13番(辰己 保君)

反対討論を行います。「同和対策特別委員会設置期限延長に関する決議」に反対します。
冒頭言っておきます。特別委員会の延長に際して、事前のそうした報告が全議員になされずに、臨時会の招集に合わせて延長の理由等々が述べられているところです。これは議会のルールというものに対して、議会運営に対して、改めて認識を共有しておく必要があるというふうに思います。それでは、本題に入ります。
昨年3月5日に、同和対策特別委員会の設置が提案されました。本会議前に行われた議員全員協議会において私は、提案のひな型に設置目的が記載されていない、事案不十分を指摘しました。その後、追加記述して議案の追案として本会議に提案されました。提案段階から議会のルールの無知さを露呈しました。
本会議では、常任委員会と特別委員会と分けていく必要があるという私たちの質疑に対し、「私の方でははっきりと申し上げられない」や「質問は詳しく私も理解していませんし、わからない部分があるので、しっかりと勉強しまして調査・目的を確認・明確にして、設置目的をしっかりとしていきたい」と、提案者は「わからないけれども、特別委員会を設置する」と、提案時から設置根拠がないことを証言しています。
人権問題は大きな課題です。だからと言って、部落差別をはじめとする愛荘町の人権問題のとらえ方ではなく、あらゆる差別、人権を考えるまちのあり方を正面に据えることが肝要だと考えます。
この立場から考えれば、議会が同和問題に突出した同和対策特別委員会を設置する必要はありません。同和問題を突出させたまちは、行政は歪み、近隣地域に負担を伴わせています。町民の代弁者である議会が、同和対策特別委員会を継続して設置することは、議員はもとより町民の中にもの言えない風潮を残すことに、私たち議会人は気づくべきではないでしょうか。この1年間の活動、特別委員会の目的に則った具体的調査の研究が示されない、提案当時も提案根拠がわからない、すなわち、同和対策特別委員会の設置の根拠がないこと、同委員会の設置延長の根拠もないことが明らかになった以上、延長は必要ないことを訴えて、反対討論といたします。

議長(高橋 正夫君)

次に、賛成討論はありませんか。9番、河村 善一君。

9番(河村 善一君)

9番、河村 善一。議提第1号同和対策特別委員会設置期限の延長に関する決議について、賛成討論を行います。
2016年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律において、現在もなお部落差別は存在していると明記されております。その中で、地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた施策を講じる必要性が示されていることから、町の取り組みを調査するため、平成30年3月5日に設置期限1年として設置し、調査・研究を行ってきた特別委員会であります。
提出者からも説明があったように、目的として掲げた「地域の実情に応じた町の取り組みに対する調査」が、「地域の実情把握」が中心となったことは事実であります。法律施行から2年が経過し、町においてもやっと法律の周知に向けての取り組みが進められてきている状況であり、今後具体的取り組みをどのように進めていくかが課題とされています。このような状況から、これまでの反省のもと、専門的に調査・研究を行うことは必要と考えます。
以上の理由により、同和対策特別委員会の設置期限延長について、賛成するものであります。議員各位におかれましてもご理解いただき、ご賛同をお願いし、討論を終わります。

議長(高橋 正夫君)

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長(高橋 正夫君)

これで討論を終わります。
これより議提第1号を採決します。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長(高橋 正夫君)

起立多数です。
よって、議提第1号同和対策特別委員会設置期限延長に関する決議は、原案のとおり可決されました。

閉会の宣告

議長(高橋 正夫君)

これで本日の日程はすべて終了しましたので、会議を閉じます。
これをもって、平成31年第1回愛荘町議会臨時会を閉会します。
お疲れさまでした。

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