平成31年3月定例会1日目(平成31年3月5日)

開会：午前9時00分 延会：午後5時39分

日程第1から日程第4

• 1番 澤田 源宏
• 2番 村西 作雄
• 3番 森野 隆
• 4番 西澤 桂一
• 5番 村田 定
• 6番 伊谷 正昭
• 7番 外川 善正
• 8番 徳田 文治
• 9番 河村 善一
• 10番 吉岡ゑミ子
• 11番 瀧 すみ江
• 12番 竹中 秀夫
• 13番 辰己 保
• 14番 高橋 正夫

なし

議長（高橋正夫君）皆さん、おはようございます。平成31年3月愛荘町議会定例会にご参集いただきまして、大変ご苦労さんでございます。
中村建設・下水道課長より欠席届が出ておりますので、報告いたしておきます。
ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。よって、平成31年3月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

議長（高橋正夫君）これより本日の会議を開きます。

議長（高橋正夫君）本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議長（高橋正夫君）日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、4番西澤桂一君、5番村田 定君を指名します。

議長（高橋正夫君）日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月22日までの18日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋正夫君）異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの18日間に決定しました。

議長（高橋正夫君）日程第3町長の提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長有村国知君登壇〕

町長（有村国知君）本日ここに、平成31年3月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝より出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。議員の皆様には、日頃から町政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことを、まずもって御礼を申し上げます。
早いもので、住民の皆様からの選挙の結果、町政運営の信託をいただき、昨年の本日3月5日に初登庁をさせていただいて1年が経過いたしました。この間、多くの町民の皆さんの温かいお励まし、町議会議員の皆様のご理解、各種団体・関係者の皆様との協働により、新しい時代に向けたまちづくりへの歩みを始められたことに、心から感謝申し上げます。
平成31年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、初心の一端を申し上げ、議員ならびに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
就任から1年、外から見えていた部分と役場の中に入って見えてきた部分が、やはりございます。特に感じていることは、町政への様々な課題に対応していかなければならないにもかかわらず、町財政が大変厳しい状況に陥っていること。また、それを町内の皆様に詳しく知らせていなかったということがあげられます。
本町の財政は、財政構造の硬直化が急激に進み、極めて厳しい行政運営が強いられています。硬直化した財政状況から脱却し、歳入に見合った歳出構造の確立と、将来の町民ニーズにも的確に対応できる強固な財政構造に転換しなければなりません。
このため、経営的視点に立った行財政改革を全庁的に推し進めるため、平成31年度から「行財政改革推進室」を設置し、行財政改革の推進、財政健全化プランの策定や、公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントおよび指定管理者制度の見直しなどに取り組み、スリムで効果的な行財政体質へと変革してまいる所存です。
これもすべては今後も安心してこのまちで1年1年、大切なご家族や仲間とより多くの笑顔のもと年を重ね、仕事や暮らしを営んでいくことに安心と確信をお持ちいただくためです。今置かれているまちの状況や今後の取り組みなどを、よりわかりやすく住民の皆様に情報発信し、町内の皆様、議会議員の皆様と共々に、今総合計画でお示ししましためざすまちの姿、「愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまち。」の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
人事案件12件、改正条例案件4件、一部事務組合の規約変更案件1件、損害賠償案件2件、平成30年度補正予算案件6件、平成31年度当初予算案件6件の、合わせて31案件をご提案させていただきました。
まず、人事案件12件です。同意第1号愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。現委員の任期満了に伴い新たに任命同意をお願いするものでございまして、任期は平成31年3月29日から4年間でございます。
同意第2号から第12号ですが、愛荘町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて、こちらも現委員の任期満了に伴い、新たに11名の方の任命同意をお願いするものです。任期は、平成31年4月1日から3年間でございます。
次に、改正条例案件4件です。議案第1号愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例ですが、平成31年2月1日に人事院規則が公布されたことから、所要の改正を行うものでございます。
議案第2号愛荘町特別会計条例等の一部を改正する条例ですが、平成31年4月1日から下水道事業特別会計を企業会計へ移行、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、一般会計で管理することから、関係条例とあわせて所要の改正を行うものでございます。
議案第3号愛荘町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例ですが、学校教育法の一部改正条例が平成31年4月1日に施行されることから、所要の改正を行うものでございます。
議案第4号愛荘町行政組織条例の全部を改正する条例ですが、第2次愛荘町総合計画に掲げる10年後のまちの姿「愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまち」の実現に向けて、各種施策を全庁的に実行できる体制とするため、組織機構の見直しを行うものでございます。
次に、一部事務組合の規約変更案件です。議案第5号滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について。当該組合の構成団体である公立甲賀病院組合が平成31年3月31日をもって組合を脱退することから、組合規約の一部変更を行うものでございます。
次に、損賠賠償案件2件です。議案第6号並びに議案第7号損害賠償の額を定めることについて。町道の陥没により走行中の車両に損傷を与えた件が1件、また既に12月議会でもご議決いただきましたが、昨年の台風21号の暴風雨により飛散したゴミコンテナが、駐車中の車両に損害を与えた件につきまして、すべての示談が成立したことから、損害賠償額を定めさせていただくものでございます。
続いて、平成30年度補正予算案件6件です。各事業の実績および実績見込みによる補正が主なものでございまして、議案第8号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第6号）ですが、歳入歳出それぞれ3億2,175万6,000円を減額し、総額を99億3,174万1,000円とするものでございます。また、平成30年度から平成31年度への繰越明許費といたしまして、新制度実施に向けた会計年度任用職員対応例規整備支援業務216万円、追加工事等に伴う山川原地域総合センター改築事業2億4,702万6,000円、農業の担い手に対する農業用機械・施設の導入支援として担い手確保経営強化支援事業1,752万4,000円、台風21号で被害を受けた農業用施設再建等に伴う支援として被災農業施設等復旧支援事業1,364万3,000円、県事業の繰越に伴う県単独道路改良地元負担金事業1,300万円、入札不調による秦荘西小学校プールサイド修繕事業951万4,000円、特別教室棟の整備変更による愛知中学校等大規模増築事業540万円の繰越明許費をお願いするものであります。
議案第9号平成30年度愛荘町土地取得造成事業特別会計補正予算（第1号）ですが、歳入歳出それぞれ256万9,000円を追加し、総額を257万9,000円とするものでございます。
議案第10号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）ですが、歳入歳出それぞれ9,699万9,000円を追加し、総額を19億3,192万9,000円とするものでございます。
議案第11号平成30年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）ですが、歳入歳出それぞれ7万円を追加し、総額を1億8,454万円とするものでございます。
議案第12号平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第5号）ですが、歳入歳出それぞれ5,247万9,000円を減額し、総額を14億6,429万4,000円とするものでございます。
議案第13号平成30年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第4号）ですが、歳入歳出それぞれ1,794万3,000円を減額し、総額を13億1,668万6,000円とするものでございます。
次に、議案第14号、平成31年度当初予算案件でございます。予算規模につきましては、一般会計89億4,400万円で、前年度当初比9億8,800万円減の圧縮予算といたしました。年々膨れ上がる新規投資事業から脱却し、限られた財源の中で第2次愛荘町総合計画の重点戦略である“ 次代を担う「ひとづくり」プロジェクト”“誰もが活躍できる「しごとづくり」プロジェクト”“未来を先取る活力ある「まちづくり」プロジェクト”に掲げた本町の持続的発展につながる施策について、選択と集中により重点的に予算配分を行いました。“
1つ目といたしまして、安心して子どもを生み育て、子どもたちが健やかに成長できるよう「子ども子育て支援事業計画（第2期）」の策定に取り組むとともに、スポーツ学童保育所（新設）、新生児聴覚検査助成事業（新）、フッ化物洗口事業（小学校1年まで対象拡大）を実施いたします。また、私が大変大切であると考えております住民の健康事業の延伸については、ライフステージに応じた健康づくりを推進するため、社会活動、スポーツボランティアや食育の推進、高齢期をポジティブに生きるための取り組みについての要因分析を活用した健康寿命延伸プロジェクトを実施します。
2つ目といたしまして、子どもの学力の向上に向けて、小学校英語教育の充実や小学校放課後補充教室の新設や、今後の町教育施策の方向性を示す「愛荘町教育大綱・教育振興基本計画」を策定します。
3つ目といたしまして、町の魅力の発信に向け、町公式ウェブサイトのリニューアルや、SNSを活用した魅力発進事業に取り組みます。また、地元産品の魅力を発信するために、近江上布などもターゲットを絞った情報発信を行います。
地域づくりに向けて、職員が集落支援員として情報提供に努め、生活支援サービス、居場所づくりや移動支援など、支え合える仕組みを構築できるように、「地域のまるごと活性化プラン」の策定を支援いたします。
そのほか、次代を見据えた新しいまちの魅力を創造し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、まちづくりの基本となるまちのグランドデザインの構築事業に着手します。
また、町道愛知川栗田線道路改良事業や、不飲川放水路右岸道路整備事業（概略設計）の早期着工に向け、動きを強力に推進します。
農業では、農業従事者が減少するなか、次代を担う農業者の育成として新規就農支援を行います。
商工業および観光では、中小企業および小規模企業の振興を図るため、「中小企業・小規模企業振興条例（仮称）」の制定、観光については、旅行スタイルの変化など観光を取り巻く環境は大きく変化していることから、物産関連事業の振興を含めた「愛荘町観光物産振興計画（仮称）」の制定に取り組みます。
以上が主な事業で、第2次総合計画に基づき着実に推進いたします。
また、特別会計につきましては、廃止する住宅新築資金等貸付事業特別会計や公営企業会計へ移行する下水道事業特別会計を除き、昨年度並みの予算計上となっております。
以上の案件を、平成31年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

議長（高橋正夫君）日程第4 一般質問を行います。
今期定例会は、9名の一般質問通告があり、本日は、7名の一般質問を行います。
それでは順次発言を許します。

徳田文治君
議長（高橋正夫君）8番、徳田文治君。

〔8番徳田文治君登壇〕

8番（徳田文治君）平成31年3月愛荘町議会定例会、8番、徳田文治。ただいまより、一括方式で一般質問を行います。2019年度愛荘町歳入歳出予算の編成方針・重点事業等についてであります。
我が国経済は大きく改善しており、デフレではない状況をつくり出す中で、GDPは名目・実質ともに過去最大規模に拡大をしています。また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつあるとされています。
経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商産業の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、また、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるなどを踏まえ、財政健全化に向けては、基本方針2018に盛り込まれた「新経済・財政再生計画」を着実に推進することにより、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すことを堅持するとの基本方針のもと、平成31年度国予算が編成されたところです。
政府案として、平成31年1月28日召集の第198回通常国会に、一般会計総額101兆4,564億円が提案されています。この政府案については、今述べました「予算編成の基本方針」に加え、「新経済・財政再生計画」で位置づけされた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、この計画に基づき、歳出改革等に着実に取り組むとともに、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続するとの方針のもと、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとされ、地方においても国の取り組みとあわせ徹底した見直しを進めるとのもと、予算編成が行われたところです。
一方、「平成31年度地方財政対策」においては、地方が「人づくり革命」の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額の確保と質の改善が図られた結果、平成30年度を6,000億円上回る62兆7,000億円を確保されたところです。
特に通常収支分として、幼児教育の無償化に係る財源の確保」、また、環境性能割（現行の自動車取得税）に代わって非消費税が10％上がった時、そういったタイミングで導入される予定の税で、その臨時的な軽減にかかる財源の確保また、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の推進、公共施設等の適正管理の推進、地方財政の健全化等がうたわれています。
また、本町における平成30年度の財政事情は、歳入については、町税のうち景気回復や人口増加に支えられ個人町民税は堅調に推移するものの、平成28年度から普通交付税は、特例措置である合併算定替の段階的縮減がされ、2021年度には普通交付税一般算定が完全実施され、2億4,300万円程度の減収となる見込みと聞き及んでおります。
今後も国が進めています「地方創生」の取り組みををはじめ、子育て支援や高齢者施策、児童・生徒数増による学校施設の整備、道路・河川等のインフラ整備、防災・減災対策等の都市基盤の整備、公共施設等適正管理推進事業等々、多額の行政需要が見込まれるところです。
こうした中、まちづくりの指針となる「第2次愛荘町総合計画」に基づくまちの将来像「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」、そして目指すまちの姿「愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまち。」の10年後の実現に向け、選択と集中の考え方を基本に、職員が創意工夫をされています。そして、国・県の補助金等の財源確保はもとより地方財政対策を踏まえ、あらゆる財源の確保を図り、各種事業の必要性や効果を精査し、地方自治法第2条第14項に規定されています「地方公共団体は、その事業をするにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を生めるようにしなければならない」との定めがあり、こういったことを念頭に新年度予算の編成に取り組まれたことと考えます。
以上のことを踏まえて、次の諸点について有村町長にお尋ねをいたします。なお、一般質問全文提出後に新年度予算の説明を受けておりますので、既にお聞きしている点もあるかと思いますが、ご了承給われたいと思います。
まず1点目、2019年度度予算は、有村町長が就任され実質上手腕を発揮された予算です。予算編成の基本方針や歳入歳出予算の基本的な考え方について、まずお尋ねをいたします。また、歳出の一般財源について平成30年度当初予算と比較して一般財源の伸びはどの程度か、お尋ねをいたします。また、一般財源が対前年度比で大きく伸びる要因は、義務的経費（人件費、扶助費などの生活保護費、児童福祉費、老人福祉費等、公債費）の増大が考えられ、ひいては財政の硬直化につながるものと危惧をいたしておりますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
2点目、2019年度予算は、第2次愛荘町総合計画に基づき編成されていると考えますが、特徴ある主要な施策、予算措置の概要についてお尋ねをいたします。
3点目、国の地方財政対策の中でも、防災・減災、国土強靭化をうたっていますが、本町の災害に対する安全・安心対策および防災システムの構築は、2019年度予算にどのように反映しているのか、お尋ねをいたします。
4点目、道路・河川等の長寿命化事業等インフラ整備の考え方と、農業・林業等の活性化対策と担い手対策についても、お尋ねをいたします。
5番目、愛知中学校等学校施設の増改築について、子どもたちが学習しやすい工夫や環境整備をどのように推し進めようとされているのか。また、多額の予算が見込まれる中、国庫補助金等想定されている特定財源について、お尋ねをいたします。
6点目、子育て支援、高齢者対策、障がい児（者）対策等福祉対策について、扶助費等義務的経費の増加が見込まれる中で、幼児教育・保育の無償化など国の施策を踏まえ、どのように福祉行政の充実・強化を考えているのか、お尋ねをいたします。
以上で一般質問を終わります。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）徳田議員のご質問のうち、1点目の「2019年度愛荘町歳入歳出予算編成方針・重点事業」について、お答えをいたします。
予算編成の基本方針として、平成31年度当初予算は、第2次愛荘町総合計画に基づく新たなスタートの初年度であり、10年後に目指すまちの姿「愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまち。」の着実な推進を図るため、年々膨れ上がるハコモノ整備等の新規投資事業から脱却し、限られた財源の中で未来への投資となる施策を、選択と集中により重点化しました。
また、歳入予算については、国・県等の策定財源が得られないか積極的な検討を行い、歳出予算については、コスト意識の徹底と効率的な事業執行の推進を図ることを基本的な考え方といたしました。
次に、当初予算の歳出における一般財源の伸びでございますが、平成30年度当初予算は66億5,143万2,000円、平成31年度当初予算は66億3,535万8,000円であります。前年度比1,607万4,000円の減であります。前年度に比べ微減となった内容ですが、職員一人ひとりが経営感覚とコスト意識を持って、徹底した経費節減に努めるよう指示し、臨時嘱託職員等の物件費を主とした一般行政経費の減、各特別会計への繰出金の減により、8,900万円程度の一般財源の削減といたしました。
一方、義務的経費のうち障害者自立支援給付事業や町内民間保育所入所事業等の扶助費が一般財源ベースで2,100万円程度の増加、湖東広域衛生管理組合負担金など一部事務組合への負担金が5,200万円程度の増加となり、全体では微減となったところです。
人件費・扶助費・公債費のように、毎年度経常的に支出される経常経費に充当された一般財源の額が、地方税・普通交付税など毎年度経常的に収入される経常一般財源に占める割合を示し、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成29年度決算においては98.4％であり、年々悪化してきております。予算編成にあたって、各部局においても経常経費の削減に努めたところですが、微減にとどまっており、事業の不断の見直しが必要と考えています。
非常に厳しい硬直化した財政状況を打破していくためには、安定的な自主財源の確保と不断の行財政改革を図らなければなりません。現在、第2次愛荘町行財政改革大綱の改訂に向け作業を進めておりますが、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営、町民の満足度をより高める行政運営、3最高幸の行政サービスを提供できる組織運営を行財政改革の推進方針の柱とし、限られた経営資源を最大限に活用し、より上質の行政サービスを提供する経営的視点に立った行財政改革を全庁的に推し進めるため、平成31年度から「行財政改革推進室」を設置し、行財政改革の推進、財政健全化プランの策定や公共施設等総合管理計画の推進および指定管理者制度の見直しなど取り組む所存です。
次に、2点目の第2次愛荘町総合計画に基づく主要な施策、予算措置の概要について、お答えをいたします。
総合計画の重点戦略の1つ目、“次代を担う「ひとづくり」プロジェクト”といたしまして、小学校英語教育の充実や小学校放課後補充教室の新設、今後の町教育政策の方向性を示す「第2期愛荘町教育大綱・教育振興基本計画」を策定し、学力向上に向けた取り組みを進めます。
また、安心して子どもを生み育て、子どもたちが健やかに成長できるよう「子ども子育て支援事業計画（第2期）」の策定に取り組むとともに、スポーツ学童保育所（新設）、新生児聴覚検査助成事業（新規）、フッ化物洗口事業（小学校1年まで対象拡大）を実施いたします。
さらに、私が大変大切であると考えております愛荘町民の健康寿命の延伸に向け、ライフステージに応じた健康づくりを推進するため、「健康あいしょう21（第4期）」計画策定に取り組むとともに、「健康元気もりもり教室（介護予防）」「健やか愛ポイント制度」「地域支え愛ポイント」など、町民が主体的に取り組む健康づくりや地域支え合い活動を支援します。
また、地域の実情や特色に合わせ、自治会がまちづくりの各分野で主体的に地域づくりを実現できるよう、職員が集落支援員として情報提供に努めるとともに、将来を見据えた持続可能な自治会を目指し、生活支援サービス、居場所づくりや移動支援など、地域住民が相互に支え合える仕組みを構築できるように、各自治会の地域づくりの指針となる「地域のまるごと活性化プラン」の策定を支援します。
重点戦略の2つ目、“ 誰もが活躍できる「しごとづくり」プロジェクト”といたしまして、地域経済を牽引し、まちづくりにご貢献をいただいている中小企業および小規模企業を地域全体で連携・協力して支援し、さらなる地域社会の発展と住民生活の向上に寄与することを目的に「中小企業・小規模企業振興条例（仮称）」を制定します。
また、観光は交流人口の拡大による消費拡大や雇用機会の創出等により、地域経済の活性化に大きく寄与します。観光客のニーズや旅行スタイルの変化など、観光を取り巻く環境の変化に即した物産関連事業の振興を含めた「愛荘町観光物産振興計画（仮称）」の策定に取り組むほか、近江上布をはじめとする滋賀の産品のブランド力向上にも取り組みます。
農業においては、生産年齢人口が減少傾向にある中で、農業就業構造を維持するため、次代を担う農業者の育成として、新規就農支援や高齢者の知恵と経験・技術を活かしながら働くことなど、シルバー世代の働き方改革に取り組みます。
重点戦略の3つ目“未来を先取る活力ある「まちづくり」プロジェクト”といたしまして、次代を見据えた新しいまちの魅力を創造し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、町域の一体的な発展、健全な土地利用の誘導、住環境の質の向上、活力あるまちづくりの基本となるまちのグランドデザインの構築事業に着手します。
また、地域活力や町民の生活の利便性の向上を図るため、町道愛知川栗田線道路改良事業や不飲川放水路右岸道路整備事業（概略設計）の早期着工に向けての動きを強力に推進します。
第2次愛荘町総合計画の重点戦略プロジェクト、 次代を担う「ひとづくり」、誰もが活躍できる「しごとづくり」、未来を先取る活力ある「まちづくり」を、スピード感を持って推進するため重点的に予算を配分したところでございます。
次に、3点目の本町の災害に対する「安全・安心対策」および「防災システムの構築」は、2019年度予算にどのように反映しているかについて、お答えします。
平成30年12月14日に、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定されました。この内容は、近年、激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、総理大臣の指示を受け先般取りまとめられた「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として決定されたものであります。
ソフト対策としまして、災害時に命を守るため、ハザードマップ等による必要な各種リスク情報の徹底的周知や、外国人旅行者等への情報提供体制の確保など、国民等の安全確保に資する体制強化等の整備が対象となります。
ハード対策として、河川・砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等により、大規模な浸水・土砂災害・地震・津波・火山噴火等による被害の防止・最小化等図るとともに、道路等の国民経済・生活を支える重要インフラの機能強化等により、迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保等の整備が対象事業となります。
さて、本町では災害対策本部の設置場所となる愛知川庁舎の耐震対策や、東部地域での備蓄品の整備、山川原地域総合センター内での避難所の整備、道路舗装、橋梁などの補修をはじめとする事業に取り組むとともに、防災行政無線整備については今年の秋空頃までに更新内容を決定し、災害に強いまちづくりを実現することとし、順次整備してまいります。
次に、4点目の社会資本におけるインフラ整備の長寿命化につきましては、強い問題意識を持っており、特に日常生活に密接な関係がある道路・橋梁などは、整備計画に則り順次施工しており、維持管理に努め、長寿命化を図っています。
道路につきましては、平成25年度に舗装の劣化状況等を把握する路面性状調査を実施し、その結果をもとに「舗装維持管理計画」を策定し、計画的な維持補修に努めています。また、橋梁につきましては、平成24年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」をもとに、予防保全型修繕工事を順次進めています。一級河川につきましては、湖東圏域河川整備計画により日頃の維持管理に努め、その機能が十分発揮されるよう適正な管理をしております。今後も、社会資本整備総合交付金の財源確保に努め、予防保全型の修繕工事を順次進め、事故の未然防止やライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。
農林業分野では、農地中間管理事業を利用した認定農業者に対する農地の利用集積・集約化を進め、農業の担い手の経営規模拡大と効率化を加速させています。また、機械導入等の助成事業も、意欲ある農業者を中心に行っており、農業者に経営改善計画の策定を促すなど、力強く持続可能な農業構造の実現に努めています。
一方、農業者の高齢化や担い手の減少への対策として、県の農業経営相談所や農業委員会と連携し青年就農給付金等の支援を拡大して、新規就農者や女性農業者の参入を促進しています。
また、豊かな田園風景にを未来につなげるため、各地域で実行力のある「人・農地プラン」の策定を支援するほか、「農村まるごと保全向上対策」の取り組みを強化し、地域における獣害対策や耕作放棄地の発生防止を進め、農地や農業用施設の適切な維持・管理を継続します。
林業では、町からの必要性の働きかけも実り、県採択を得て、県単独治山基礎調査業務を平成30年度に実施し、来年度から斧磨地先における堰堤や立木の整備、枯れ木の伐採集積等の課題解決に向けた設計業務に着手し、治山事業を推進します。
次に、5点目の愛知中学校の建て替えにつきましては、施設の整備方針として6点を掲げています。1点目に各学年がワンフロアで活動できる施設の確保、2点目に課題ある生徒の対応ができるスペースの確保、3点目に生徒・教職員の学校生活における動線を意識したレイアウト、4点目に強化学習・生徒会活動・部活動が活発にできる学校、5点目にトイレの洋式化とその造設、6点目に明るく風通しがよい学校。
次に、国庫補助金等想定している特定財源について、お答えします。学校施設の整備につきましては、文部科学省所管の公立学校施設整備費国庫負担金、学校施設環境改善交付金の採択に向けて努力しているところでございます。さらには、木材を利用した木材公共建築物等の整備に係る交付金等、できるだけ多く、また有利な補助金を活用できるように、私自らも積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
なお、愛知中学校等学校施設の整備については、議会の教育民生常任委員会の先進地学校視察結果および教育民生常任委員会の意見、生徒へのアンケート、PTA役員の意見を参考にし、進めてまいります。
次に、6点目の幼児教育・保育の無償化の実施に伴う財源については、消費税率引き上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、保育料の減収に伴う町負担分についても、消費税率引き上げに伴う増収分を活用する予定です。
無償化に伴い、保育ニーズがより一層増加することが想定されますが、保護者の就労の有無等に関わらない幼児教育・保育の提供の場として、幼稚園を認定こども園へと移行することなど、平成31年度に策定します「子ども・子育て支援事業計画」において議論をしてまいります。
議長（高橋正夫君）8番、徳田文治君。
8番（徳田文治君）8番、徳田文治、再質問をさせていただきます。
ただいまは丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。しかしながら、私の主観としては、全体を通して抽象的な答弁もあったかなと、このように思っております。そこで、担当課長にもう少し掘り下げて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いたします。
まず、平成31年度当初予算額においては89億4,400万円で、対前年の当初予算額と比較して、一般会計では9億8,800万円、増減率は9.9％の減額となったことは、やはり中長期的な財政措置を念頭に置いておられて、大変このことは好ましいことと思っております。
しかし、平成30年度予算で措置された山川原地域総合センター改築事業、愛知川東諸学校等の増改築事業、それと中央スポーツ公園天然芝グラウンドナイター照明設備設置事業等は、だいたい7億円かかったかなと思っております。そういったことは平成31年度予算からは当然減額されるべき事業であり、9億8,800万円の減額は頷けます。
そのような中で一般財源の対前年度比較で、今もご答弁いただきました1,607万4,000円の減額でありますが、一般財源充当科目である町税・地方交付税等々は増加しておりますし、また一方では国庫支出金・県支出金は減少しており、その補助裏、一般財源を考えますと、もう少し一般財源に余裕が出てくるのではないかなと、このように思っております。ひいては、繰入金の財源充当額が減るのではと、このように思っているところです。
そして、決してこういった状況が悪いと申し上げているのではなく、町民に必要な町単独事業、例えば中学校卒業までの医療費の無料化等、町単独事業が占める割合が多いと、このようなことはあり得るのではないかと、このように考えるところです。そういったところで再質問させていただきます。
まず1点目に、町単独事業の状況について、もう少し詳細にご答弁をいただきたいと思います。2点目に行財政改革を推し進めるにあたって、今も町長のご答弁、3つの財政改革、こういったプランをお示しもいただきました。そういったご答弁をいただきましたが、その中に「最幸の行政サービスを提供できる組織運営」は何を意味しているのか、お考えをお尋ねします。
3点目にスポーツ学童保育所の新設は計上されておりますが、現在、各小学校区にある学童保育所との整合性、またスポーツ少年団との整合性、その考え方についてお尋ねをいたします。また、スポーツ学童保育所はどのような内容をお考えになっておられるのか、そのことも重ねてお伺いをいたします。
4点目に、平成31年度当初予算の概要の資料にもあります「近江上布をはじめとする滋賀の産品のブランド力向上」について、ブランド力向上対策としてどのような施策を講じておられるのか、今後講じられるのか、お尋ねをいたします。
5点目は、まちのグランドデザイン構築事業において、次なる時代を見据えた新たな魅力を創造するため、まちの東部・西部をはじめ土地利用のゾーニングを描くとされています。現在、本町は未線引きの都市計画地域であります。今後、都市計画区域の線引きを想定されているのか。また、健全な土地利用をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
6点目は、災害に対する安全・安心対策に関して、本町の国道8号以西のエリアは洪水ハザードマップにおいて浸水予測地域に指定されております。私の記憶では、平成28年度だったかと記憶しておりますが、3年前に本町西部地域における流域治水対策について、地元の要望に基づき流域治水調査を実施されたと聞き及んでおります。そうした調査結果、その分析をされて、どのような対策を講じようとされているのか、お伺いをいたします。
7点目は、福祉行政の充実・強化の考え方ですが、この10月から始まります幼児教育無償化につきましては、一例として申し上げたもので、福祉行政は町民に直結し、子育て支援、高齢者対策、また障がいのある人、障がい者そして障がい児対策等は多岐にわたっております。子育て支援については、幼稚園を認定こども園に移行することも選択肢の1つとして検討していくことも大変必要なことだとは考えますが、本町には私立保育園が5園あります。こういった中で、過去に子ども園の設置については私立保育園側が反対との意見を聞いております。その点はクリアできるのか、そのことをお伺いをいたします。
最後になりますが、高齢者対策、障がいのある人、障がい者・障がい児対策等において、平成31年度で充実・強化に資する事業の予算措置の状況についてお尋ねを致します。以上、よろしくお願いをいたします。
議長（高橋正夫君）徳田文治君に申します。通告書にない範囲のことも含まれておりましたので、答弁は通告書以外の件は結構でございますので、わかる範囲内で答弁をお願いいたします。経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）徳田議員の再質問にお答えをいたします。
まず1点目の「町単独事業はどんなものがあるか」というような内容かと存じますけれども、先ほど来、町長から申されてますように、新規といたしまして、平成31年ではスポーツ学童の新設、新生児の聴覚検査の助成事業、フッ化物洗口事業、あるいは小学校放課後補充教室、まちのグランドデザインの構築、町道愛知川栗田線の道路改良に着手、不飲川放水路右岸道路の整備、また中小企業・小規模企業振興条例の制定、そういった縷々ございますげれども、財源がない中で重点的に取り組んでいくということでございます。
次、2点目でございますけれども、「最幸の行政サービスを提供できる組織運営とは」というご質問でございますけれども、「最幸の行政サービス」の「最幸」とは、「最も幸せな」という文字を使用しております。行政サービスを提供できる組織運営につきましては、住民・自治会・事業者・団体など、様々な分野の皆様にご協力いただきながら、信頼関係により結ばれた強い絆のもと、共に手を取り考え行動し、すべての世代がまちの愛着と誇りを持ち、愛荘町で生まれ育ってよかったと思える、幸せを実感できるまちづくりとなるよう、組織運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議長（高橋正夫君）こども支援課長。
子ども支援課長（森まゆみ君）徳田議員の「スポーツ学童保育所について、現在の学童保育所との整合性、またスポーツ少年団との整合性の考え方、スポーツ学童保育所の内容について」のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
4月に開所いたしますスポーツ学童保育所は、現在、小学校区ごとにやっております学童保育所、そしてやすらぎ学童保育所と同じく児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として実施をさせていただくものでございます。基準がございまして、保護者が昼間家庭にいない児童に対し、安全な場所を提供する、また適切な遊びを提供するということで、健全な育成を図ることを目的としている事業でございます。
ラポール秦荘けんこうプールを有効活用した、スポーツを取り入れた学童保育所であるということから、スポーツ学童というふうにさせていただいておりますけれども、他の学童保育所と同じ位置づけで実施をさせていただくものでございます。
スポーツ少年団との整合性ということでございますけれども、スポーツ少年団は地域においてスポーツを通じ青少年の心身の健全な育成を図ることを目的としている活動であるということでございますので、先にも述べました児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業のスポーツ学童とは、目的が違うというふうに考えさせていただいております。
それと内容でございますけれども、スポーツ学童保育所では、ラポール秦荘けんこうプールの指定管理者でありますインクワークスにおいて、水泳と体操を取り入れたプログラムを基本に、長期休みまたはアウトドアプログラムとして、野外炊飯やカヌー体験など、こういった事業をさせていただく予定でございます。児童の体力向上、健康増進を目的とした事業を実施していく予定でございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）農林商工課長。
農林商工課長（北川三津夫君）徳田議員の再質問のうち4点目であったかと思いますが、「近江上布をはじめとする滋賀産品のブランド力向上対策として、どのような施策を講じられるか」について、お答えいたします。
平成31年度の事業といたしまして、「広めよう滋賀の産品、首都圏で磨き上げプロジェクト」を実施する予定でございます。これは、滋賀の産品のブランド力向上のため、首都圏を中心とした魅力体感をキーワードとしまして、ターゲットを絞った情報発信を行う予定でありまして、県と市町が連携をさせていただきながら、滋賀の産品のブランド力の向上を目指した施策を講じる予定でございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）建設・下水道課参事。
建設・下水道課参事（水谷徹也君）5点目の「当町は非線引きの都市計画区域であるが、今後、線引きを想定されているのか」と「健全な土地利用とは何か」という点、そして6点目の「西部地域において流域調査を実施されたと聞いているが、調査結果に基づき今後どのような対策を講じようと考えているのか」について、お答え申し上げます。
まず、「都市計画区域であるが、今後、線引きを想定されているのか」につきましては、昭和43年に制定されました新都市計画法では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを主たる目的として線引き制度が導入されましたが、人口増加がほとんど見られない地方の中小都市まで画一的に線引き制度を適用する合理性が希薄化したため、平成12年において線引きの選択ができるように改正されております。
当町のようにそれほど大きくない自治体につきましては、非線引き区域でとどまっている地域が多い状況でございます。
線引きを実施することにより、指定用途によっては建築の制限がかかってしまい、土地の利用に制約がかかることから、開発等を検討している企業が他市町に流れていくことが懸念されるところでございます。よって、非線引き区域を線引きする自治体につきましては、現実的にはほとんどない状況でございまして、当町におきましても想定はしておりません。
また、「健全な土地利用とは何か」ということでございますけれども、それぞれのエリアで地域特性に応じた計画的な土地利用を検討することであると考えておるところでございます。今後、都市計画マスタープランを2か年かけて見直す中で、当町におけるまちづくりの主要課題を洗い出し、豊かな自然と活力が調和し、住民が元気で輝き、安全で健やかに暮らせるまちの実現を目指すべきと考えておるところでございます。
次に、「西部地域において流域調査を実施されたと聞いているが、今後どのような対策を講じるか」というところにつきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして実施をいたしました流域治水対策委託業務におきまして、国道8号以西の流域治水対策の調査を行ったところでございます。
調査の結果ですが、現在、滋賀県が実施しております不飲川改修事業が竣工すれば、不飲川流域の浸水被害は生じないとの結論に至ったところでございます。なお、不飲改修とは、大雨におきまして不飲川から侵水する放水路を通じて愛知川へ放流する事業でございまして、今年度事業につきましては、上流部分の一部買収済、また全体の官民境界画定協議が終了する予定でございます。
しかしながら、放水路の完成には非常に時間を要すると言ったことから、完成するまでの期間の溢水対策が必要となります。この対策といたしまして、農地は多面的な機能を保有しており、貯水機能もその1つであると考えております。農地を保全するという観点からも、貯水機能を有した圃場を利活用させていただくことにつきまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
また、あわせて河川管理者でございます滋賀県に対しまして、現況の不飲川の維持管理について引き続き協議してまいりますとともに、不飲川改修の一日も早い完成を目指したいと考えておるところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）こども支援課長。
子ども支援課長（森まゆみ君）徳田議員の「認定こども園の設置に対して民間保育所が反対をしているという意見を聞いたが、その点をクリアしているのか」というご質問に対して、お答えをさせていただきます。
民間保育所からは、認定こども園の設置の賛否に関する正式なご意見は伺っておりません。平成31年度の子ども子育て支援事業計画策定の過程の中でご意見を伺い、協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（高橋正夫君）福祉課長。
福祉課長（生駒秀嘉君）徳田議員の「高齢福祉、障がい福祉で充実強化した事業は何か」のご質問に、お答えをさせていただきます。
まず、高齢福祉についてですけれども、今年度まで地方創生事業として取り組ませていただきました町内5か所で展開しております「元気もりもり教室」ですけれども、引き続き実施を考えております。平成31年度からは、町が養成をいたしましたスポーツリーダーの協力を得まして、地域において取り組んでいただけるよう、さらに一歩踏み込んだ事業展開を実施したいと考えております。
障がい福祉につきましては、1市4町におきまして定住自立圏での事業になりますけれども、新たに重度障がい児（者）の訪問看護派遣事業を展開させていただく予定をしております。これにつきましては、医療的ケアが必要な重度障がい児（者）が家族の緊急時等に在宅での生活が困難となり、近隣に受け入れ可能な病院の調整がつかない時など、受け入れ可能な福祉サービス事業所に訪問看護師を派遣するものでございます。
以上、高齢福祉・障がい福祉についての充実強化の事業でございます。答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）8番、徳田文治君。
8番（徳田文治君）8番、徳田文治。いろいろ再質問にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後ともひとつ、どうぞよろしくお願いいたします。
これで再質問を終わります。ありがとうございました。

議長（高橋正夫君）ここで暫時休憩いたします。再開を10時30分といたします。

休憩午前10時16分
再開午前10時30分

議長（高橋正夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。

森野　隆君
議長（高橋正夫君）3番、森野 隆君。
3番（森野 隆君）3番、森野 隆。本日、「我が町の財政力について」の内容で「悪化する経常収支比率について」、また、「行財政改革について」の内容で「行財政運営の透明化を」を、一問一答で質問してまいります。
それでは、愛荘町の行財政改革の質問を、経常収支比率を中心に質問していきたいと思います。12月の一般質問で村田議員も質問された経常収支比率と重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。
自治体の財政健全度を見る時や、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する基準に、もう少し住民の皆さんにわかりやすく言うならば、新たなまちづくりや課題など政策的に使えるお金がある自治体かを判断する指数として、経常収支比率があります。この経常収支比率は、100％を超えるとレッドゾーンと言われ、健全な財政は破綻するとまで言われています。
その経常収支比率が、残念ながらこの愛荘町は平成29年度決算で滋賀県ワースト1位、最下位の98.4％と、厳しい財政状況の指数が出ました。なぜそのような財政状況になったのでしょうか。このような厳しい財政状況になるのには原因があるわけで、しっかりとした原因の究明、原因把握はされているのでしょうか。
ここで今一度、愛荘町の経常収支比率を見てみましょう。この経常収支比率は、今になって急激に悪くなったわけではありません。過去の指数を見てみますと、平成25年度は83.4％だったのが、平成26年度は87.0％、平成27年度は91.3％、平成28年度91.8％、そして平成29年度は、何度も言いますが、県下ワースト1位の98.4％となり、本町の財政状況は危機的な状態にあります。
この5年間の財政状況は年々悪化する一方であるにもかかわらず、この経常収支比率を見て、誰ひとりこの愛荘町の財政力に危機感を抱く人はいなかったのでしょうか。決して難しい指数ではなく、しっかりとわかりやすい数字で出る経常収支比率なのに、なぜ、疑問が残ります。
決して私は、この場で犯人捜しをしたいわけではありません。ただ、残念なのが、ここ数年の行政のやり方に異議を唱える方はいなかったのでしょうか、遺憾に思います。
この5年間、愛荘町は悪化する経常収支比率を踏まえて、どのような財政改革をされたのでしょうか。言葉を変えて言うならば、財政の健全化に向けた取り組みは何をされたのか、まずはそこから教えてください。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）森野議員の1点目の「我が町の財政力」について、お答えいたします。
人件費・扶助費・公債費のように、毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当された一般財源の額が、地方税・普通交付税など毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を示し、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、議員ご質問のとおり、平成29年度決算においては滋賀県最下位の98.4％でありました。平成28年度決算の91.8％と比較すると、6.6％悪化いたしました。
経常収支比率が悪化した要因について、ご説明申し上げます。
歳入については、主要法人の業績不振による法人税の落ち込みにより町税が約1億2,000万円減少し、合併算定替の縮減などで普通交付税が約2億5,000万円大幅に減少しました。歳出については、高齢・障がい福祉や子育て支援などの社会保障費の増で約4,000万円、上水道・消防・ごみ・し尿など一部事務組合への負担金の増加で約2,000万円、幼稚園の3歳児への拡充、保育園の定員拡充による運営費の増が約2,000万円が主な増加要因となっています。
経常収支比率の分子となる歳出が増加した一方で、分母の歳入が大幅に減少したため、急激に悪化したものと分析しています。今後は、合併後の新町まちづくり計画に基づき整備した新たな観光情報発信施設などにかかる運営経費がさらに増加し、社会保障費関係の増加も見込まれます。
一方、歳入では合併算定替の縮減による普通交付税の減少が見込まれ、数年後の経常収支比率が100％を超過すると予測しています。法人の業績不振による町税の大幅な減収があったものの、本来であれば平成28年度からの合併算定替による普通交付税の縮減は決まっていたもので、歳入に見合った歳出の削減を計画的に行い、長期的な視野から財政運営を見直していく必要がありました。
議員ご質問の「経常収支比率を踏まえてこの5年間、どのような財政改革をしてきたのか」につきまして、これまで、町税等徴収対策本部による滞納世帯への戸別訪問や湖東分室による滞納整理の強化による町税等の徴収率向上や、ふるさと納税事業の拡充、職員駐車料金の徴収等、歳入の確保を図るとともに、歳出の削減に向けては、電子入札の導入、電力の自由化による光熱水費の節減、嘱託・臨時職員等の削減、6町による情報システムクラウドの導入など取り組みを進めるとともに、毎年度、予算編成における経常経費のシーリング設定、起債（借入金）の利率を見直し、利率の高いものについては借り換えや繰上償還、交付税措置や国・県の補助金など財源措置を活用するなど取り組んでまいりました。
また、経常収支比率の悪化に伴い、平成28年度には職員研修や職員アンケートを実施し、財政危機的状況を庁内で周知徹底するものの、危機意識が十分に浸透せず、行財政改革の成果をあげることができなかったものです。以上でございます。
議長（高橋正夫君）3番、森野 隆君。
3番（森野 隆君）滞納整理の強化というのは、本当に一生懸命やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今ご答弁、端的に言うならば、歳入が伸びなかった、また少なくなったうえ、厄介なことに歳出が多くなったと。だから財政が厳しくなったということだと思います。もちろん、「入」が少なければ「出」も少なくするというのは当然のことでして、言い方を変えて家庭で例えるならば、ご主人の給料が下がって、今までどおりの生活をしていたらダメですよね。やはり食事も見直し、ご主人の交際費・晩酌等も一度見直そうというようなことも必要じゃないかと思います。
また、そのうえ近くに、価値があるのかないのかわからないような家というか、藏というか、そういうものもあって、それも買ってしまう。ましてやそんな古い蔵を買うものですから、リフォームもしないといけない。そんなところお金をかけていたら、厳しい財政になるのは目に見えたものでして、そんなことをやっていると本当に住民の皆さんの多くは、自分たちの血税がそんなところに使われて、欲しいと思っておられるわけがないわけでして、そこら辺のところはあまりしゃべり過ぎますと議長に注意を受けますので、もう止めておきますけれども、経常収支比率のことに話を戻しますけれども、経常収支比率を年度ごとに細かく分析する必要があろうかと思います。平成25年・26年度は80％台だったですよね。そこで26年から27年度にかけては4.3％悪くなっている。平成28年から29年度は6.6％と、かなりまた悪くなっているのですけれども、この指数が悪くなっている原因は何でしょうか。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）森野議員の再質問でございますけれども、徴収対策につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
経常収支比率が悪くなっている原因でございますけれども、議員ご指摘のとおり、一言で言うと、歳入が減り歳出が増えたものでございます。
平成26年度から平成27年度の4.3％につきましては、歳入では、法人税の落ち込みで約2,200万円の減、普通交付税の減が5,100万円、一方、消費税が5％から8％に増加したことによりまして、地方譲与税が1億5,000万円増加したもので、歳入の合計は1億2,000万円の減額となっています。
また歳出では、湖東三山館あいしょうの指定管理、幼稚園の3年保育化、6町クラウド開始など物件費で約8,300万円、民間保育所入所措置人数の増加などで3,000万円、東近江行政組合や愛知郡広域行政組合など一部事務組合の負担金として補助金が約3,600万円増加したことなどにより、歳出の合計は1億5,000万円余りの増加となっています。結果、経常収支比率は4.3％悪化し、91.3％となったものでございます。
なお、平成29年度につきましては、30年度の6.6％については、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。以上でございます。
議長（高橋正夫君）3番、森野 隆君。
3番（森野 隆君）今から19年前、当時の秦荘町と愛知川町が合併いたしました。合併を進めた要因はいくつかあると思いますが、その1つとして、「財政力を高める」というのもあると思います。
しかしながら、合併されなかった豊郷町は財政比率が96.9％、甲良町は94.9％、多賀町は91.9％、日野町94.0％、竜王町においては77.2％と、合併しなかったまちの方が経常収支比率がよくて、財政力を上げようと合併した愛荘町が一番悪い。これはどのように住民さんに説明したらいいのでしょうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）豊郷町のほか、各市町の状況につきましては、分析をいたしておりませんので、わかりませんが、愛荘町の経常収支比率が高い原因はいくつかございます。
その主なものといたしまして、愛荘町は比較的若い世代の転入が多く、人口増加によって義務教育施設等の増築等により、その維持管理経費の増加や、時代のニーズにより子育て支援の充実を図ってきたことや、合併後、庁舎をはじめとする同様の公共施設が2つ以上あることなど、要因は様々ございます。
また、先ほど申し上げましたように、財政の危機的状況が職員に十分に浸透せず、行財政改革の成果をあげることができなかったもので、今後は早急に愛荘町の現状について住民の皆様へ情報開示をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議長（高橋正夫君）3番、森野 隆君。
3番（森野 隆君）過去というものは、変えることができません。しかし、その）をしっかりと検証しなければ、明るい未来もございません。
職員の皆さんにぜひ聞いていただきたいのですが、まちのトップすなわち町長が「これでいくぞ」と言われた場合、もちろんベクトルは同じ方向を向いていないといけないわけですが、職員の皆さんすべてが「右に倣え」ではなく、そこは本当に、このことが愛荘町のためになるかどうかをしっかり自分自身で考えて、町長に助言をしていただきたいと思います。周りすべてがイエスマンでは、非常に危険だと思います。
トップの体質として、イエスマンを置きたがるものです。有村町長がどうかと言っているのではないですよ。会社もこれ然りでして、社長の周りにはイエスマンを置きたがるわけなんです。でも、そんな会社はあまりよろしくないですわね。ですから、こんなことを考えると、今後最も大切で見逃してはいけないのが、今度立ち上げられる政策監、この「政策監」のポジションが、非常に大事なポジションになってくると思います。これこそ愛荘町を左右するシンクタンク的な存在だと思います。言い方を変えれば、有村町政のキーポイントだと思います、この政策監は。ここでは、本当は政策監の意気込みも聞きたいのですけれども、誰が政策監になられるかわかりませんし、またこれはいずれかの機会に、政策監になられた方に意気込みをお聞かせいただきたいのですけれども、どうか、今までの過去の経験・実例も踏まえて、「チーム有村」ということではなしに「チーム愛荘町」として、本当に愛荘町のためを考えてシンクタンクとして、より機能を築き上げていただきたいと思います。
そして、常に私が言っていることですけれども、本当にこのまち、今何をすべきなのか。また、何を守らないといけないのか。何を壊さないといけないのか。何をつくらないといけないのか。そういうことをしっかり考えて今後やっていっていただきたいと思います。
次に行きます。「行財政運営の透明化」と行財政改革について、引き続き、経営戦力課課長にお尋ねいたします。
今までの質問は、過去を振り返り、その反省を活かしつつ、これからの質問は愛荘町の未来へ、そう今後の経営収支比率に目を向けた場合、税収入に対して社会保障費や人件費・公債費などの固定的な経費が大きくなり、平成30年度は98.5％、平成31年度は99.5％、平成32年度は100％を超える101.4％と推計されています。
愛荘町の町民の皆さんが、夢と希望を持って、このまちで学びたい、仕事がしたい、いつまでも住み続けたいと思えるまち、誰もが愛着と誇りを持てるまちつくりを進めていくためには、町民の目線に立った行財政改革を強力に推進し、継続可能なまちづくり進めなければなりません。そのためには、まちの行財政状況を町民の皆さんにお伝えし、情報を共有するといった行財政運営の透明化を図るとともに、町民感覚を持って必要な改革を徹底的に進め、財政の健全化を確実に実現することが最も重要であると考えます。
今後、財政健全化に向け、行財政改革をどのように進めていかれるのか、経営戦略課課長に再度お尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）2点目の「行財政運営の透明化と行財政改革」について、お答えします。
極めて厳しい財政見通しの中、少子高齢化や多様化する町民ニーズなど、新たな行政課題に的確に対応し、第2次総合計画を実現していくため、すべての職員が危機意識を共有し、経営感覚とコスト意識を持って、財源の確保と徹底した経費節減、予算や人員などの経営資源の効率化や重点化、後年度負担の軽減を進めることにより、歳入と歳出の両面から行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えています。
このことから、先ほど町長がご答弁いたしましたように、経営戦略課に行財政改革推進室を設置し、行財政改革の推進、財政健全化プランの策定、公共施設等総合管理計画の推進、および指定管理者制度のさらなる見直しなどを進めてまいります。
議員ご指摘のとおり、まちの財政状況を住民の皆さんと共有する「行財政運営の透明化」を進め、町民感覚を持って財政の健全化を実現していくことが重要です。今後の行財政健全化に向け、行財政改革を着実に実行していくため、まず、財政状況が悪いことを町民の皆さんと情報共有したうえで、今後どのような目標数値を掲げて、どのような取り組みを進めていくのか、財政健全化プランを早急に策定し、職員全体で危機意識を持って実行してまいります。また、取り組みの検証を行い、必要であれば見直しを行い、目標設定した以上の取り組みの成果を出すことができるように取り組んでまいります。
これらの取り組み内容・進捗状況などについても、町民の皆さんと情報共有し、説明責任を果たしてまいります。以上でございます。
議長（高橋正夫君）3番、森野 隆君。
3番（森野 隆君）再質問させていただきます。これは経営戦略課課長ならびにまちづくり協働課長、そしてまた町長にもご質問が行くかもわかりませんので、よろしくお願いします。
地方創生や地域主権と、言葉は違えども、今後もますます地方分権の波は押し寄せ、これからの行政はより一層、アカウンタビリティ（説明責任）が求められるようになると思います。地方分権もいろいろな切り口はありますが、その1つの切り口として、国と地方自治体をできる限り対等にし、お互いが協力関係を築き、まちと住民が共に参画し協働（同じ目的のために協力して共に働くこと）、その協働の関係にすることを目指すものであると思います。
じゃあ、そんな住民さんとの素晴らしい関係をつくるにはどうしたらいいのでしょうか。私は、行政の体質として、悪い情報はできるだけ表に出さず、耳当たりのいい情報だけを住民さんに届けていたのではないでしょうか。住民の皆さんが、良き情報も悪き情報もすべて必要な情報は得られて、説明を受けることができる、それこそが両者すなわち行政と住民のパートナーシップの基礎となり、そこには行政不信といった言葉はなくなるのではないでしょうか。だからこそ、行政はより多くの情報を、よりわかりやすい形で住民の皆さんに提供することを常に意識しなければならないと思います。
特に財政に関する情報は、厄介というか、難しい。自分の住んでいる地方自治体やまちが現在どのような財政状況にあり、今後どのようになっていくのかと言ったことを、十分な説明なしで住民の皆さんが理解されるのは難しいと思います。多くの住民の皆さんの参画を得て、先ほど言いました「良き地方自治」を実現するためには、住民一人一人が、また住民の多くの皆さんがまちの状況を判断できるような材料を提供していかなければなりません。そのためには、地方自治法などで定められた内容を従来のやり方で公開するにとどまらず、より的確で、わかりやすい指標や指数、またその提供方法を模索して、住民んの皆さんの理解を求めていく努力が必要だと思います。前段、少し長くなりましたが、行政と住民との間合い（距離感）を縮めなければならないと思います。
そして、もう1つの方法として、行政懇談会を積極的に行い、町長と町民が語れる場を設け、そこでしっかりしたまちの情報を提供する必要があると考えます。現在、「町長と語るゆめまちミーティング」を開催されていますが、その状況はいかがでしょうか。このシステムは、住民の皆さんに「どうか役場に来てください」と来てもらうのもいいのですが、やっぱりそこはこちらから出向いていかないとだめだと思います。その中で住民の皆さんの声を聞く必要もありますが、こちらのまちのことをもっと聞いてもらうという努力が必要ではないでしょうか。
以上、「行財政運営の透明化」を具体例も交えてお話しさせていただきました。経営戦略課課長、今後どのように住民さんとの会話・対話を進めていくか、お聞かせください。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）森野議員の再質問でございますけれども、住民の皆様への情報は、より的確に、わかりやすい指標・指数、またはその提供方法を模索して、住民の皆さんの理解を求めていく努力が必要とのことでありましたが、議員ご指摘のとおり、次年度新たにリニューアルします町ホームページや町広報紙をはじめ、機会あるごとに情報提供に努めて、情報共有をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
議長（高橋正夫君）まちづくり協働課長。
まちづくり協働課長（西川傳和君）ご質問いただきました「ゆめまちミーティング」についてでございますが、ゆめまちミーティングにつきましては、日頃、様々な活動に励んでおられます町内の各種団体またグループの皆様と直接対話いたしまして、よりよいまちづくりに向けてコミュニケ―ションを深めることを目的にしたものでございます。
現在の状況でございますが、ゆめまちミーティングは1月から告知をいたしました。その後、現在のところでございますが、2組の応募がございます。開催につきましては、その応募された団体のご都合にもよりまして、4月以降になるという予定にはなっております。こういったことを含めまして、地域との対話を深めていくというようなことを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）森野議員から大変ありがたいご質問をいただきました。やはり町内の今の状況であったり、まちがどこを目指しているのか、また、今そこに寄って立つ財政状況がどうであるかというところは、しっかりと透明性をより高めながら発信をしていく。その際にはご提案も頂戴しておりますし、また町としても今「ゆめまちミーティング」という形でもしておるのですが、行政懇談会、広聴活動ということは、やはり私もしっかり進めていきたいと考えておりますので、これからまた計画をしっかり落とし込みながら進めていこうというところでもございます。
そして今回頂戴しております質問の中では、様々ご示唆をいただいております。やはりこの愛荘町をしっかりとしたまちにしていこうという情熱を持って、この愛荘町に奉職をされていらっしゃる職員の方々が多くいらっしゃるはずでございますので、その方々の力をしっかりと引き出すということ、また、組織の運営のあり方に関しましても、やはりまちのトップ、町長というものはしっかりと皆さんのご意見を拝聴しながらいくという姿勢も大変大事であると私も思っております。しっかりとそこを頭に置きながら、これからもやっていくということでございます。
やはり住民の皆様に情報の提供をしっかりしていくというのは当たり前なんですが、住民の皆様ももしかしたらもっともっと、私たちもお頼りをしてもいいのかも知れないなということを今改めて思っております。そんな点では情報をよりクリアにしながら信頼関係を築いていくという町政により進めていきたいと思っております。
また、今日はキーワード、私も実は答弁書の中で後ほど出てくる部分、もしかしたらございますが、アカウンタビリティという言葉を頂戴しております。全く私も説明責任を果たしていくこと、これは行政ももちろんございます。また、後ほどございますが、議会の先生方も住民の皆様に一番近いところにいてくださるというところはございますので、行政・議会そして町の職員、個人個人もそうかも知れません。よりアカウンタビリティを高めていく、その資質能力を高めていくということが大変大事であると思っております。
そして、「チーム愛荘」ということをおっしゃっていただきました。本当にそのとおりであると思っています。引き続き先生方またお力を賜りながら、町の様々な施策、町内の皆さんに喜んでいただけるようなまちづくりに資する活動を進めていくためにも、また引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）3番、森野 隆君。
3番（森野 隆君）ありがとうございます。
今回、私の質問で答弁書を聞き直しているのですけれども、財政状況の危機感を庁内で周知徹底できていなかったと、危機感が十分に浸透されなかったということが答弁であったと思うのですけれども、職員さんですら危機感が浸透されていないということでしたら、ましてや住民さんというのは到底わかるはずがございません。
昨年ですけれども、私事の話になるのですけれども、11月に「議会報告会」を町内で開催させていただきました。その中で、財政状況が愛荘町は非常に悪いですよというお話をしたら、「えっ、ほんまかいな！」と、「滋賀県で一番経常収支比率が悪いのか」というようなことで、皆さん驚かれています。ですから、どうか今後もやはり町民さんと膝を突き合わせて、ちょうどこの愛荘町は大きなまちではございません。コンパクトシティとかスモールタウンとか、いろいろな言い方はあるとは思いますけれども、本当に町長および行政の方が地元に出向いていただいて、町民の顔一人ひとりが見えるような会話づくりをしていただければ、そこにはきっといいまちづくりが見えてくるのではないかと考えますので、よろしくお願いします。
また、なぜそのようなことを申しますかと言いますと、奇しくも昨日、郡役所のあり方検討会の傍聴に、少しの時間ですけれども、行かせていただきました。その中である委員さんが、いまや地域のコミュニケーションは崩壊しつつあるというようなことを言われております。どうか、「崩壊しつつ」ですので、崩壊するまでに行政もどうか一歩二歩と住民にお近づきいただいて、どうかコミュニケーションは非常に大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたしまして、今回の私の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありりがとうございました。

村西作雄君
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。

〔2番村西作雄君登壇〕

2番（村西作雄君）2番、村西作雄でございます。私は、3点の質問を予定しておりますけれども、まず第1問、幼児教育・保育の無償化に関して、一問一答でお伺いいたします。
幼児教育・保育の無償化は、本年10月から見込まれている消費税率引き上げに合わせ、増税により5.6兆円の増収が見込まれるうちの2兆円を充てるとして、増税の同時期の10月から実施するとされています。
これは、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるとして実施されるもので、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、保護者の負担軽減を図る少子化対策としては喜ばしいことです。
しかしながら、「無償化よりも待機児童の解消を」や「入園できない人には何の恩恵もない」「保育料は現在応能負担なのに、恩恵を受けるのは高所得者だけだ」「待遇改善による保育士不足解消が先だ」との声も聞こえます。
今回の無償化は、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳のすべての子どもたちの利用料（送迎費・食材料費・行事等を除く）と、0歳児から2歳児までについては、住民税非課税世帯を対象として無償化するものであります。
国と自治体との負担割合については、平成31年度は10月実施で半年分は国で全額負担し、翌年度以降は国2分の1、県・市町がそれぞれ4分の1負担とすることが決定しているようであります。今回の無償化は、町内で該当乳幼児をお持ちの保護者の考え方によって、今後の幼稚園・保育園の運営にまで大きな影響を及ぼすのではないかと危機感を持っております。
先の12月定例会の教育民生常任委員会で示された資料によりますと、町内5園の民間保育園と町立つくし保育園の合計定員は460人に対し、入園者は490人と、定員の1.065倍の子どもたちを受け入れていただいています。中でもつくし保育園は町立施設として少しでも待機児童を少なくとの思いから、定員90名にに対し123人と、定員の1.37倍の子どもたちを受け入れています。
こうした中にあって、平成31年度の町内保育園の入所申込者数は、12月の時点でありますけれども、578人と、保育所の定員を118人も上回っています。半面、幼稚園にあっては、愛知川幼稚園300人、秦荘幼稚園200人の定員に対し、250人・139人と両園とも定員割れとなっており、入園率は78％であります。
ここで、子ども支援課長に、今年度当初の待機児童数と31年度の見込数について、また、両幼稚園にかか31年度の入園者総数見込みについて、お尋ねします。
議長（高橋正夫君）こども支援課長。
子ども支援課長（森まゆみ君）それでは、村西議員のご質問の「保育園にかかる平成30年度の待機児童数と31年度の見込み、および幼稚園にかかる平成31年度入園者数総数見込み」について、お答えをさせていただきます。
平成30年度当初の保育所の待機児童数は、11人でございました。平成31年度の見込みでございますが、2月末現在で16人が待機をしていただいている状況でございます。
保育園については、現在も入所に向けた調整を行っており、4月1日時点での待機児童は、もう少し減少すると見込んでおります。
4月1日における幼稚園の入所見込数でございますが、愛知川幼稚園が243人、秦荘幼稚園が141人となっております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）ただいまは、保育園の待機児童数は11人～16人と、大幅に増えて、幼稚園の入園総数は今年度より少なくなる見込みだとお聞きしました。ここで、子ども支援課長に再質問をさせていただきます。
町ホームページを見ていますと、町立のつくし保育園でも4月採用の臨時嘱託職員各々3人・6人の募集をされております。また、秦川愛児園ですけれども、これも保育士の不足ということで、新年度から定員を80人から70人に、10人減じられるというようなことも愛児園からお聞きをしております。
ここで、待機児童も昨年から今年増えていくという状況でありますけれども、今後、町で何の施策も打たない場合、無償化は今年10月からなって、その無償化がさらに周知されていく状況下で、今後、待機児童の推移はどのようにお考えでしょうか。
議長（高橋正夫君）こども支援課長。
子ども支援課長（森まゆみ君）愛荘町の状況でございますけれども、児童数につきましては、今後減じていくというふうに見込みをしております。0歳児から未就園児、小学校入学されるまでの子どもさんの総数というのは、もうピークを過ぎてきて、これから徐々に減っていくのかと考えているところではございますけれども、保育所の入所ニーズというものは年々増加をしている状況でございます。
特に低年齢児の子どもさんの入所の人数が増えておりまして、待機児童の内訳を見ましても、やはり0歳児・1歳児・2歳児さんに待機児童数が増えているという状況でございます。
議員おっしゃっていただきましたように、無償化になりますことで、より一層、保育に対するニーズというものが増えてくるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）10月に入って、3歳から5歳児の無償化が現実のものに具現化されると、翌年度以降、保育需要が一層高まり、在宅や数時間のパートで幼稚園に入園させていた保護者は、勢いフルでの仕事に就き、所得に関係なく一人当たり一律の月額6,000円の幼稚園使用料免除より、保育園での数万円の免除と仕事での収入アップを選ぶと考えるのは私だけでしょうか。
このような流れの中にあって、町内保育の人口予測では、先ほども子ども支援課長が答弁されましたけれども、該当乳幼児の絶対数は減じていくという予想はあっても、町内6園の保育園で無償化以降の待機児童をなくしていくことは不可能であると考えておりまして、公立幼稚園のあり方を早急に検討すべきであります。
具体的には、現在の町立幼稚園を0歳児から入園できる幼・保連携型認定こども園に移行し、保育園で賄えない待機児童を、一定、町で対応することも必要ではないかと考えています。町として就学前教育をどう考え、今回の無償化の大きな変化をどう活かし、子どもが育つ環境をどう再整備していくのか。また、民間保育園は保育料に給食食材費を含めた額を町が利用者負担として徴収した額に合わせ、町から施設給付費という形で国・県・町の助成金収入を得ていますが、町立保育園は利用者負担金を除いた運営費が町からの交付税措置との不安定な財政状況から、無償化によってどのように変わるかを見い出せない中で、子どもの育ちを中心に置いた幼児教育・保育の本質に立ち戻り、今後の方向づけをしていく必要があります。
無償化の流れの中で、幼稚園の認定こども園への移行や、町立保育園の運営の在り方も含め、町として幼児教育・保育についてどのような方向で、どのように取り組むべきとされているのか、町長のお考えをお伺いします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）村西議員のご質問の「幼児教育・保育の無償化の流れの中で、幼稚園の認定こども園への移行や、町立保育園の運営のあり方を含め、町として幼児教育・保育についてどのような方向で、どのように取り組むべきとされているのか」について、お答えをします。
乳幼児期は、保護者や周りの人々の関わりの中で、安心感や信頼感、そこから生まれてくる情緒の安定に支えられ、人格形成の基礎を培うための重要な時期であると考えています。この時期に質の高い教育・保育を受けることは、その後の学校生活や社会を生きていく力を培うことにつながり、子どもの成長にとっては大きな影響を与えると考えております。
しかしながら、幼児教育と保育の必要性は増えているにもかかわらず、保育所では待機児童が発生し、幼稚園では定員を割れるという状況が起こっています。共働きのご家庭は保育所、そうでないご家庭は幼稚園という枠組みでは十分に対応できない状況が生まれてきており、今後もその状態は続くのではないかと感じています。
あわせて、本年10月からの幼児教育の無償化により、保育所の待機児童がより一層増加することが考えられます。
その中で、保護者の就労の有無等に関わらない幼児教育・保育の提供の場として、従前から検討をしていた「幼稚園を認定こども園へと移行すること」は、増加が見込まれる待機児童の解消に向けては有効な施策の1つではないかと考えております。
このことも踏まえ、平成31年度の策定を予定しています「子ども・子育て支援事業計画」の策定において、議論をしてまいります。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）今ご答弁いただきましたけれども、「町立保育園の運営のあり方についても論議すべきでは」というようなことも質問でお伺いしております。この件について抜けていると思うのですけれど、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）お答え申し上げます。
現状のいろいろな課題も含めて、子ども・子育て支援事業計画の策定においての議論を進めてまいろうというところでこざいます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）町立保育園の運営のあり方についても、子育て支援事業計画の中で論議していきたいということで、理解させていただきました。
ただいま答弁にありましたとおり、認定こども園については前向きに検討していくというようなことでございます。これは先の徳田議員の質問でもそういったお話が出ておりましたけれども、認定こども園の新設、やはり今まで民間保育園5園の皆さん方が乳幼児の保育に携わっていただいて、本当にお世話になっている、今現在もお世話になっている。やはりこの認定こども園に移行するということになると、やはり民間の保育園の方々のご理解もいただく必要があろうと思いますので、その点もあわせてお願いをしておきます。
私、この認定こども園に関わって、東近江市への幼児課へも寄せていただきました。ご承知のように、東近江市は多くの幼稚園を認定こども園に移行されていまして、今、認定こども園として公立が11園、民営が4園、あと保育園とかいろいろあるのですけれども、4月からもまた2園の幼稚園を認定こども園に移行していくのだというお話を聞かせていただきました。
そこで、一番重要になるのは、保育園は全員給食とされていまして、幼稚園は給食セターからの外部搬入でもいいということで進んでいるわけですけれども、給食についてお聞きをしますと、0歳から低学年の人については、やはり自園で認定こども園はつくっていくと、東近江市ですけれども。そして、5歳児以上については給食センターからの給食で対応手していると、このようなお話でございました。
保育園は給食で自園でやるというのは原則でございますけれども、28年1月18日付けの国通達ですと、「幼・保連携型認定こども園における食事の外部搬入等について」という通達が出ております。その中で特例として、調理室を備えないことができるが、その場合でも加熱・保存・配膳等のために必要な調理機能を有する設備を有することとしておりまして、今後、認定こども園で0歳児からの給食をつくっていくのに、自園でなくても外部搬入の施設で加熱や保存や配膳のためのスペースがあればいいというようなことに特例で書かれているように思います。
子ども支援課長に、この特例の考え方、0歳児から認定こども園をしていく場合について、給食センターで持ってきた食材を、そこでまた刻んだり加熱したりする場所があれば、認定こども園としても問題ないというように解釈するのですけれども、この通達の解釈について、再度、子ども支援課長に確認をしておきます。
議長（高橋正夫君）こども支援課長。
子ども支援課長（森まゆみ君）村西議員の給食の調理の外部搬入のことについてのご質問に対して、お答えをさせていただきます。
認定こども園の給食の外部搬入の考え方につきましては、3歳以上につきましては先ほど村西議員からお話がありましたように、外部からの搬入することが可能であるというふうに考えております。ただし、先ほどもおっしゃっていただきましたように、簡単な加熱であるとか、あと保存といったものができる施設を整備することが必要なのかなと考えております。
0歳児～2歳児の子どもさんにつきましては、基本的には自園給食ということでございますけれども、経済特区ですか、そちらの認定を受けた場合については、公立保育園に対しては0・1・2歳の子どもさんの外部搬入が可能であるというようなお示しがございますので、認定こども園にした場合の0・1・2歳児さんの子どもについての給食については、十分に検討をしていかないといけないのかなと考えているところです。
調理室の整備というような問題も、もちろん給食には関わってくるわけでございますけれども、それ以外にも幼稚園を認定こども園にした場合は、それ以外の施設の整備についてもしていかないといけないというふうに考えておりますので、そちらについても協議を進める中で、検討というものは必要になってくると考えているところでございます。以上でございます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）もちろん、認定こども園に移行するとすると、お昼寝のベッドのスペースが要るとか、いろんな問題もあろうと思います。
また、先ほど言いました外部搬入の件につきましても、特区で認められるとかいうことでございますので、十分検討いただいて、できるだけ簡単な改修というと失礼ですけれども、できるだけ金をかけないような形での移行の検討もいただけたらと思います。
次に、無償化に伴う給食費の徴収について、お尋ねをいたします。前述のとおり、幼児教育・保育の無償化にあっても、送迎費や食材料費等は個人負担となります。幼稚園の場合は保育料の月額6,000円とは別に送迎費の1,000円、給食費の3,700円や、さらに別途の教材費等が必要に応じ徴収されていますが、この場合、保育料の6,000円が無償になり、給食費をはじめとする他の費用は個人負担になることは理解できますが、保育園については応能負担となっているため、所得に応じ月額0円から数万円の保育料となり、これには前述のとおり給食費やおやつ代も含まれています。
保育園は自園での給食調理が義務づけられており、民間保育園長さんに伺いますと、食材費だけでも月額5,000円以上かかっているということであります。現在、例えば保育園2歳児の住民税非課税世帯の保育料は月額4,200円であり、これには給食費も含まれていることになります。今回の無償化によって、保育料は無償となっても給食費は徴収する必要がありますが、場合によっては無償化によって従来月額4,200円であった保育料を支払わなくなっても、給食費として別途5,000円以上徴収されることとなり、今回の無償化によって保護者によって保育料が高くなるケースもあるのではないかと危惧しております。
私は、こうした事例を解消するためにも、保育園での低所得者の給食費については町が負担し、無償化によって負担増になることは避けなければならないと考えておりますが、町長のお考えを求めておきます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）村西議員のご質問の「保育園での低所得者の給食費については町が負担し、無償化によって負担増になることを避けるべきと考えるが」について、お答えをいたします。
幼児教育無償化の実施に伴い、食材料費については無償化の対象とならないとされています。そのことから、食材料費については、保護者の方にご負担していただくことになります。
ただし、生活保護世帯や一人親世帯などについては、今までどおり国が定める一人当たりに必要な費用（公定価格）の中で、食材料費の免除を行うこととされており、免除の対象者の範囲も拡充を図られることとなっています。
以上の免除によりまして、無償化前の保育料以上の食材料費をご負担していただく方はいないと考えています。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）ありがとうございます。先ほど給食の外部搬入の私の再質問で、「5歳児以上」と言いましたけれど、「3歳児以上」の間違いです。どうぞ訂正させてください。
次に、認可外保育施設、とりわけサンタナ学園等を利用する外国人町民の無償化扱いについて、お尋ねをいたします。
国では、これらの施設を利用する3歳から5歳の子どもたちを対象に、認可保育所の全国平均保育料月額3.7万円までの利用料を無償化し、0歳から2歳児までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として月額4.2万円までの利用料を無償化するとしています。ただし、無償化の対象となる認可外保育施設は、国の認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが条件で、経過措置として、5年間は基準を満たしていなくても無償化の対象とするとしています。
この方針に対し、1月23日の新聞報道によりますと、全国市長会は「劣悪な施設も無償化の対象となると、保育の質が落ちる」として反発。政府は、自治体の裁量で無償化の対象施設を決め、町の条例で無償化の対象外とすることも可能とのことでありました。
町内にある認可外保育施設のサンタナ学園には、2月5日現在、0歳から5歳までの在園児は35人で、うち町内からは4人であります。愛荘町が指導監督基準を満たさないとして条例で認可外施設は無償化の対象外とした場合、当然、在園児は無償となる認可保育所に流れることになり、ますます待機児童が増えます。このことにより、町内保育園・幼稚園では、通訳やその他の受け入れ体制が、町内の小学校以上に整っていない現状では、外国人児童、その保護者、保育者共々、大きな混乱に討ち入ることは火を見るより明らかです。
そもそも、これまで認可保育施設に申し込まず、ダイレクトにサンタナや東近江市のラチーノ学園など外国人の保育施設を利用する住民は、今の待機児童には何もカウントされていません。外国人対象の保育施設が、地域の保育ニーズを見えないところで満たしてきた現実を理解いただくとともに、今回の無償化が在日外国人も負担している消費増税分を原資としていることに鑑み、地域住民すべてが将来にわたって無償化の恩恵が受けられるよう、町が5年間の経過措置として認可外保育施設に入園させている町民に対し、認可施設入園者と同様に無償化することを求めますが、町長にその考えをお尋ねします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）村西議員のご質問の「地域住民すべてが将来にわたって無償化の恩恵が受けられるよう、町が5年間の経過措置として認可外保育施設に入園させている町民に対し、認可施設入園者と同様に無償化の対象とすることを求める」について、お答えをします。
認可外保育施設の幼児教育・保育の無償化については、上限額を設け、利用料の無償化を実施することとされています。認可外保育施設については、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要となりますが、経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けられます。
新聞報道などでもありました基準を満たしていない認可外保育施設の質の確保・向上を、国では、地方自治体との協議の場を設けて必要な措置を検討するとされています。
認可外保育施設を所管している滋賀県では、指導監督の充実と、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設については基準を満たす支援を行うこととなっています。
そのような状況下において、現時点では、国の定めにもあります基準を満たしていない認可外保育所においても猶予期間の無償化制度を実施するとともに、県において基準を満たす支援について方針が示されれば、それに基づき連携・協力してまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）認可施設というのは、乳児3人につき保育者が1人であるとか、保育士有資格者が3分の1以上、あるいは保育面積が乳幼児1人当たり1.65平方メートル以上、さらには保育室が防火や耐火対策が取られている、このような形で認可施設として認められるようであります。
サンタナの状態を見ていますと、ご承知のようにプレハブの校舎、これではとても私も防火・耐火対策が取られているとは言えない状態だと思います。果たして県の指導で、5年間でサンタナの校舎が防火・耐火対策ができるかというと、なかなか難しいというふうに私は思っております。
ご承知のように、ラチーノ学園、前は近江八幡市の街中にありました。それが数年前、東近江市旧永源寺町の甲津畑小を利用してラチーノ学園が東近江市に移転をされました。東近江市は、有償ではありますけれども、甲津畑小学校の校舎をラチーノさんに貸して、認可施設に認められるところまで来ているというふうに聞いています。
町でも今、公共施設等の利活用を考える検討会が開催され、1月27日に最終答申がなされました。そこで、町の施設の中でも何年後かにはもう砕いていくといったことも言われている施設もございます。まだまだ町には使える施設があるので、この5年間、愛荘町で生まれ育ったサンタナ学園を、町の施設を有償でもありながら貸して、耐火・防火対策についてはクリアしていくと、そのようなことで温かい手を差し伸べていただけたらなと思っておりますけれども、町長の思いをお聞かせください。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご答弁を申し上げます。
中田先生をはじめ、町内また近隣の方々でも、サンタナ学園におられる児童であったり、その保護者をしっかりと支援していきたいという輪が広がっていること、本当にありがたく敬意を持つものでもございます。
今ほど頂戴しておりますご提案というところも、検討の余地があるかどうかも含め議論を庁内でしていくということはできるかと存じます。
一定、サンタナにおきましては、仮に町で様々な支援をというふうにした時に、やはり一般の住民の方々がどこまで共感をいただけるか、ご賛同いただけるかという点も、やはり町としては大事な要素でもございますので、そのあたりの広がりということも気にはしながらというところではございます。
とともに、サンタナ学園に関しまして、多様な保育であったり子どもの学びにニーズに応えていただいているということも一定あるかと思います。認可外ということではありますけれども、あえてポルトガル語が通じるという保育の環境を求めておられる保護者の方々も少なからずおられるというふうには存じておりますので、すべての皆様が日本語で受け入れてもらえないからということではなくて、そこに意思を持ってサンタナ学園に通園、また保育を委ねておられる保護者の方々もおられるということは、この場でも共有してまいりたいとも存じます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）今回の認可外保育施設入園者に係る無償化制限は、町民が利用した施設に対し一定の基準を持って制限することとなるため、少なくとも2020年度以降、4分の1を負担する滋賀県をはじめ同じく4分の1を負担する県内すべての自治体が条例で無償化の対象外としないことにしないと、サンタナなど無認可施設に通う子どもの出身市町によって不合理が起こると思います。
昨年12月末の住民基本台帳をもとにした県調査によると、滋賀県下に住む外国人は前年比2,730人増の2万9,263人となり、愛荘町では851人で、人口に占める外国人が4.07％と、湖南市の5.48％に次いで県下で2番目に多いことが、先日新聞報道されていました。
多くの外国人住民を有するまちの首長として、滋賀県をはじめ県下18市町の首長に対し、5年間の猶予を与えられている認可外保育施設の無償化を条例によって制限しないよう、率先した働きかけを求めますが、町長の思いをお尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）村西議員のご質問の「滋賀県をはじめ県下18市町の首長に対し、認可外保育施設の無償化を条例で制限しないよう、率先した働きかけを求める」について、お答えをいたします。
私の思いといたしましては、先のご質問で答弁しておりますが、乳幼児期は人格形成の基礎を培うためには重要な時期であると考えています。この時期に、質の高い教育・保育を受けることは、生涯を生きていく力の基礎を培うことにもつながり、子どもの成長にとっては大きな影響を与えると考えております。そのことからも、教育保育施設の質の確保と向上に取り組んでいかなければならないと考えていまおります。
質の確保と向上については、現在、国において地方自治体との協議の場を設けて、必要な措置を検討するとされています。まずは、子どもの安全と安心、そして子どもの成長のためにも、一定の基準を満たす施設であることは必要であると考えますが、市町ごとに状況も異なるため、本町としましては、認可外保育所の指導監督者である県の動向を踏まえ、各地の住民や実態に最も近い各市町の判断が尊重されるべきではないかと考えております。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）今の答弁では、積極的に私から働きかけないというようなことだったと思います。
最後にですけれども、幼児教育は、子どもたちの今後の人格形成に大きな影響を与えると言われています。まさに町長も今までの答弁でそのようなこともおっしゃっていました。そして、それが広い意味で日本社会にも大きな影響をもたらします。今回の無償化の流れの中で、これをチャンスととらえ、まちの宝を大きく力強く育てる思いを再度お聞きをしておきます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご答弁を申し上げます。
「チャンスととらえ」ということで、国際化が我が町においても進んでいるところでございます。乳幼児の育みということはしっかりと行政として、縁あってこの愛荘町であったり、また愛荘町の近隣にお住まい、そしてサンタナ、長い歴史の中で子どもたちの環境整備をしていただいておりますので、寄り添いながら進めていくことをしてまいりたいと存じます。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
それでは、2点目の平成31年度予算編成にあたってのご質問をいたします。時間が限られていますので、前段はカットさせていただきます。
昨年9月に公表された県内市町の平成29年度決算における財政指標での本町の経常収支比率は98.4％と、県下19市町中最悪の数値を示し、平成28年度から6.6ポイントも悪化しています。すなわち予算規模100億円と仮定すると、98億4,000万円が人件費や扶助費等固定的な費用に飛んでしまい、町長裁量で予算化できる金額はわずか1億6,000万円しかないことになります。
また、31年度においても財政の改善は望めず、さらに悪化することが危惧されています。
今回の予算は、町長自らが、自らの思いを込めた予算であると存じております。財政が硬直化し、財源不足で手詰まりの悪循環に陥っている現在、さらには平成30年度の経常収支比率もさらに悪化が見込まれる中にあって、少ない財源で有効な施策を展開させる町長の公約達成のための予算として、従来のどの事業を取りやめ、どの事業を新規に提案しているのか。主なもの5点についてお示しいただき、その新規事業が町長の選挙公約や第2次総合計画に描いたまちづくりにどうつながるのか、具体的にお答えをください。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）村西議員のご質問のうち2点目の「平成31年度予算編成にあたって」について、お答えをいたします。
先ほどからございますように、硬直化した財政状況を踏まえ、限られた財源の中で未来への投資となる施策を、選択と集中により重点化しました。事業の見直しにつきしまては、4事業を廃止するとともに、嘱託・臨時職員の見直しや事務事業の改善、コスト削減等の見直しを図り、歳出予算の縮減に努めました。さらに工事費の平準化と光熱水費の削減を図るため、外路等LED化一括リース方式に移行いたします。
私が公約として第2次総合計画で掲げている新規事業ですが、1点目、「子育てや健康福祉の増進」としまして、安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに成長できるよう「子ども育て支援事業計画（第2期）」の策定に取り組むとともに、スポーツ学童保育所（新設）、新生児聴覚検査助成事業（新規）、フッ化物洗口事業（小学校1年まで対象を拡大）を実施します。
また、町民の健康寿命の延伸に向け、ライフステージに応じた健康づくりを推進するため、社会活動（スポーツ・ボランティア）や食育の推進、高齢期をポジティブに生きるための取り組みについての要因分析を活用した健康寿命延伸プロムジェクトを実施します。
2点目、「子どもの学力向上」としまして、未来を担う人材の育成に向け、小学校英語教育の充実や「小学校放課後補充教室」を新設し学力の向上を図るとともに、今後の町教育政策の方向性を示す「第2期愛荘町教育大綱・教育振興基本計画」を策定します。
3点目、「発信力・競争力のあるまちの運営」としまして、町民をはじめとするウェブサイト利用者の増加や閲覧環境の変化により、求められるニーズは高度化・多様化しています。そのため、デザインやカテゴリの分類、利用者の利便性の向上を最優先として、町公式ウェブサイトのリニューアルやSNSを活用した魅力発進事業に取り組みます。また、滋賀の産品の魅力を発信するために、近江上布など首都圏を中心にターゲットを絞った情報発信を行います。
地域の実情や特色に合わせ、自治会がまちづくりの各分野で主体的に地域づくりを実現できるよう、職員が集落支援員として情報提供に努めるとともに、将来を見据えた持続可能な自治会を目指し、生活支援サービス、居場所づくりや移動支援などの地域住民が相互に支え合える仕組みを構築できるように、各自治会の地域づくりの指針となる「地域のまるごと活性化プラン」の策定を支援いたします。
4点目、「活気魅力あるまちづくり」としまして、次代を見据えた新しいまちの魅力を創造し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、町域の一体的な発展、健全な土地利用の誘導、住環境の質の向上、活力あるまちづくりの基本となるまちのグランドデザインの構築事業に着手します。
また、地域活力や町民の生活の利便性の向上を図るため、町道愛知川栗田線道路改良事業や不飲川放水路右岸道路整備事業（概略設計）の早期着工に向け、動きを強力に推進します。
5点目、「経済活動商工業・農業の活性化」は、今日までも事業活動を通じて地域経済を牽引し、まちづくりにご貢献いただいている中小企業および小規模企業を地域全体で連携・協力して支援し、中小企業および小規模企業の振興を図り、さらなる地域社会の発展と住民生活の向上に寄与することを目的に、「中小企業・小規模企業振興条例（仮称）」を制定します。
また、観光は交流人口の拡大による消費拡大や雇用機会の創出等により、地域経済の活性化に大きく寄与し、観光客のニーズや旅行スタイルの変化など、観光を取り巻く環境は大きく変化していることから、物産関係事業の振興を含めた「愛荘町観光物産施行計画（仮称）」の算定に取り組みます。
私が公約に掲げています目標達成のため、第2次愛荘町総合計画を着実に推進いたします。
平成31年度予算編成にあたっては、第2次総合計画のスタートの年ではありますが、厳しい財政状況で大変重いものをしょっていると感じております。本町職員として奉職された村西議員におかれましては、現在の財政状況に陥っている経緯は深くご承知のことと存じます。先ほどは町負担によりとの視点を取れ入れたご質問をいただいておりましたが、ぜひ行政を熟知される見地から、選択と集中による行財政改革のご提案、もしくは常に発信されているビルド・アンド・ビルドではない、事業廃止につなげるスクラップの観点のご提案をいただければ心強く存じます。
現状克服に向けての行財政改革の推進は、議会の先生方とともに進めていく必要があり、町内の皆様へのアカウンタビリティ（説明責任）の重要な役割は、行政はもとよりでありますが、先生方にも、ともにお願いをしたく存じます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）公の場所で前職のことを云々と言われるのは、この場でいいのかどうかということはちょっと疑問でございますけれども、それはまたあとの問題といたしまして、6年前まで私、役場で働かせていただきました。ひと昔前でございまして、まだその時の経常収支比率は80％前半ということで、とてもこんな危機的な状況に陥るとは予測をしておりませんでした。しかしながら、私の経験から、またいろいろな改善点がありましたら、委員会等でご提案をさせていただきたいと思っています。
「廃止の事業」というふうに、先に冒頭申されました。その事業は何かということについて、再度ご質問をいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）お答えを申し上げます。
在宅重度障害児通学援助費助成事業36万3,000円でございます。通院交通費特定疾病療養費42万円でございます。社会的企業所運営で90万円でございます。ザ・近江魅力満載プロジェクト事業で1,745万7,000円でございます。
議長（高橋正夫君）2番、村西作雄君。
2番（村西作雄君）それでは3点目、最後でございます。中山間地域等直接支払制度にかかる指定地域の拡大について、質問をいたします。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国・県・市町が共同して支援を行う制度として平成12年度から実施されており、平成27年度から31年度までは第4期対策として進められています。
この事業は、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、維持・管理面積に応じて一定額が交付されます。
対象地域は、山村振興法等によって指定された地域と、これらに準じ県知事が特に定めた基準を満たす地域、すなわち特認地域がありますが、本町に関しては旧秦川地域がこれら対象地域に該当するとされています。また、対象農用地、田面勾配20分の1以上の急傾斜地と、100分の1以上の緩傾斜地などに区分けされています。
本町においては、平成14年度以降、斧磨、松尾寺北・松尾寺南と上蚊野の3ブロックが指定を受け、平成29年度には竹原を加え、斧磨の一部の急傾斜指定を除く以外は全域で緩傾斜地指定により、国・県・市町がそれぞれ3分の1負担により、10アール当たり6,400円～8,000円の交付金で、平成29年度は総額437万円余、平成30年度は440万円余を受けられています。
この交付金は、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できることから、地域の農用地の維持管理活動に活かすとともに、獣害対策電気柵の設置維持にも活用されてきました。
本年1月、指定を受けられていない岩倉の役員さんから、中山間地域の指定について相談を受けました。中山間地域の指定は、前述のとおり田面勾配が100分の1以上あることが絶対条件であるため、私も国土地理院の2500分の1縮尺の図面上でありますが、岩倉の周辺農地の勾配を図面上で調査したところ、県道松尾寺豊郷線の南、堅井の大宮の東側一帯の団地、県道雨降野今在家八日市線の東側から銭取川にかけての団地など、岩倉地域の水田すべてにおいて100分の1の緩傾斜地条件はクリアできています。
私は常々、役場職員は地域ファーストであれ、地域住民のために汗してナンボやとの思いを持って、公僕として誇りを胸に仕事をしてほしいとの考えを持っています。そこから役場と地域との信頼の絆が強まり、素晴らしいまちづくりが醸成されていくのだと考えています。指定条件を精査する中で、地域のために有利な事業については、攻めの仕事として積極的に該当地域に事業参画を促していける意識を持つ職員の育成を望むものであります。
こうした制度への取り組みは地元からの申請が第一義とは考えますが、岩倉地域の指定はもとより、蚊野東部・西部地域、軽野西部、常安寺、東出南部地域、安孫子東部・南部地域など、私の図面での調査結果によると、100分の1以上の緩傾斜地として該当する地域が数多くあるではないかと考えられます。
この制度は、農地and水のまるごと事業の10アール当たり3,500円の交付金に対し、前述のとおり6,400円～8,000円と、助成金も倍近くになり、また、まるごと事業とダブル交付も可能や、交付金の半額までは農業生産活動等を維持するために行う畦畔の草刈りなど、農家個人への交付が可能なことや、生産活動継続にかかる農機具購入代金の積立にも使えるなど、まるごと事業に比べて有利な助成制度であります。
なお、現在の指定状況について、20年近く前の本制度発足時において役場として該当すると見込める集落役員に説明し、一定の周知をされたうえでの結果であると理解したいところでありますが、役員も毎年代わり、農業情勢も年々変化します。農家にとって不安定な農業経営が続く現今にあって、中山間地を有する地域に認められた公的な助成制度を、毎年、当該集落に周知し、集落の申し出により積極的に指定地域の拡大を進めるべきと考えますが、農林商工課長の所見をお伺いします。
議長（高橋正夫君）農林商工課長。
農林商工課長（北川三津夫君）村西議員のご質問のうち、3点目の「中山間地域等直接支払制度にかかる指定地域の拡大について」、お答えいたします。
中山間地域等直接支払制度は、平成12年度から実施されており、平成27年度からは法律（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律）に基づいた安定的な措置として実施されています。対象地域の勾配要件については村西議員のご指摘のとおりであり、愛荘町の旧秦川地域の東部地域の多くが該当するのではないかと思われます。
しかし、前述の法律に基づく市町の基本方針（愛荘町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画）においても要件が定められており、「山間部に位置し作業効率が悪い場合」や、「獣被害が著しい場合」と定めておえります。
こうした中、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援制度であることの認識のうえ、平成29年度には竹原地域を追加させていただきました。今後も基本方針のもと、拡大に向けた相談を受けられればと考えております。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）村西作雄君。
2番（村西作雄君）本件について、彦根の田園振興課へ私も聞きに行ってきました。国・県の指針では、こういった集落は全部該当するということでございましたので、町でそのような基本方針があるということについて、住民の皆さんに周知していくということも必要かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
議長（高橋正夫君）時間がまいりましたので、以上で切ります。

議長（高橋正夫君）ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。よろしくお願いいたします。

休憩午後12時03分
再開午後1時00分

議長（高橋正夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。

西澤桂一君
議長（高橋正夫君）次に、4番、西澤桂一君。

〔4番西澤桂一君登壇〕

4番（西澤桂一君）4番、西澤桂一です。愛荘町公共施設個別施設計画と、2点目としまして「生涯学習の充実を求める」ということにつきまして、一問一答でお尋ねしてまいります。
まず、愛荘町公共施設個別施設計画について、お尋ねします。この計画は、平成29年3月に策定された愛荘町公共施設等総合管理計画を受けて、床面積が50平方メートル未満の小規模な施設を除く72施設について、個々の具体的な方向を定めたものであります。
2町合併により重複する施設があること、これらの施設をそのまま後代に引き継ぐことれは財政的にも困難であることは十分に承知しておりますが、具体的になればなるほど、利用者である町民にとっては身近な問題として関心は高く、十分な時間を持って丁寧な説明と理解を得ることが大切であります。
最初に町長にお尋ねをいたします。数値目標として、住民一人当たりの保有面積を全国平均規模に近づけるため、計画期間の2026年までに施設全体の床面積の6％（6,300平方メートル）縮減を目指すとされています。
全国平均とは、一見妥当性があるように聞こえますが、都市部と田舎では人口密度が違うことから、利用者の利便性に大きな差があります。現に滋賀県19市町の平均は4.8平方メートルであり、愛荘町同様に合併した長浜市では5.8平方メートル、米原市では5.8平方メートル、高島市に至っては7.6平方メートルであり、これは単に合併により施設が重複しているためだけではないと思っています。今まで各市町が住民の利便性と地域活力の維持を図ってきたからであり、田舎ほど多くなっております。
現在、日本の人口の9割が利便性のよい都市に住んでいる。こういうことを考えれば、全国平均を数値目標とすることは適正なのか否か、疑問が残ります。まずこのことについてお尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）西澤議員のご質問のうち1点目の「全国平均を目標とすることは適正か」について、お答えを申し上げます。
愛荘町公共施設（建物）個別施設計画（第1期）において、8年後の数値目標が示されております。議員ご質問のとおり、都市部と田舎では人口密度が違うことから、利用者の利便性において大きな差があることは承知しております。
今回の数値目標については、愛荘町公共施設等の利活用を考え、検討会の中で現在の愛荘町の施設状況を見ながらご議論いただき、その結果、集約化や除却等、実現可能と見込まれる面積6,300平方メートルを数値目標とさせていただくところです。
また、全国平均値を数値目標とすることが適正か否かということについてでありますが、指標を持たずに目標を設定することは難しいものであります。例えば、全国平均に比してどうであったとするとき、本町の全国学力テストの結果は、全国または県に対してこのような状況である。まずは少なくとも平均を目指しというやり取りは、議会の先生方ともよく交わされるものでもあります。様々な全国平均が示され、それはやはり1つの指標になるものであると存じます。財政状況が厳しい本町においては、全国平均に近づけるべく目標に定めたものです。
より効率的で自治体の持続可能性を高めるというのが、本来の合併の趣旨の1つであると存じます。しかし、本町においては、合併時点よりも町の保有管理面積がさらに約9％・8施設・1万平方メートル程度増加しており、これは全国平均の施設保有量より約23％多い状況です。全国的には、合併により機能的に重複した公共施設を所有する自治体は、健全な財政運営を図るため公共施設の統廃合に積極的に取り組まれています。
現在の各公共施設は、当時その時代の要請で整備されてきたことは理解いたしますが、本町の将来世代がいずれは大きな重荷としてこの問題に直面するのは明らかであります。受益をしてきた私たち、もしくは議会にいてくださる世代の方々が、将来世代に負担を先送りせず、私たち世代の間に取り組まなければならないと考えております。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）4番、西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）再質問をさせていただきます。
今いろいろとご回答いただきました。私は、全国平均というのが果たしていいのかどうなのか、この疑問を持っているということでありまして、それに直接的な回答ではないのではないかなと思っております。やはり地域的な事情というのがありますから、そこについての疑問を投げかけているわけですから、1つ目標とする、それはそれでいいのですけれども、なぜそれをするのかというところをお尋ねしているわけですので、その点を直球勝負でご回答いただきたいなと思うのがまず1点であります。
2点目につきまして、この数値目標は8年後の目標ということでありますので、一人当たりの保有面積を全国並みにするものでということでありますが、将来的な財政見通しから愛荘町が健全な状態で施設を維持していけるというような最終的な数値目標をどこに置くのか。あるいはこの8年後においても、再びそういうような見直しに着手していくのか。そのあたりのことをどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご質問をいただきました再質問でございますけれども、全国平均ということを目指していく、その妥当性というところでございますけれども、今ほどもご答弁申し上げました。いろいろな目標値の設定の仕方はそれぞれの自治体が置かれている状況であったり、その考えということで実施をしていくということであるというふうに存じます。その中でやはり全国平均というのは、先ほども申し上げておりますが、1つの指標と、参考の指標となるということではございます。せめてこの愛荘町が既に全国平均を23％上回っているという状況、今ほどおっしゃっていただきました部分といたしましては、確かに高島市であったり米原市であったりというところ、長浜市も出していただいておりましたが、確かに市域が非常に広い。それに比較しまして愛荘町の場合は町域が比較的、20分ほどで往来もできますので、その点におきましてはそれぞれ1人当たり面積がはるかに、それらの市よりもより数字的に小さいものであってよいというふうには考えておるところでございます。
また、最終的な数値の設定をどのようにいたしていくかということでございますが、今回、施設の個別計画を設定しております。第1期で6％の縮減ということを目指して言っておりますけれども、遡りますこと2年前の総合計画で、実は他の市町、ほとんど合併されました市でございますが、かなり意欲的な数値の設定をされていらっしゃいます。この30年で約25％であったり40％であったりというような削減目標を設定なさっておりますので、このたびにおきましては、この検討の委員会の中で非常に熱心にご協議をいただきました。そのうえで、まずは実現可能性の非常に高いというところ、また意欲的に絶対に達成をしなければならないという6％をお示しいただいておりますが、これからの取り組み、そしてまた経緯をしっかりとレビューをいたしながら、最終的な目標をどのように数字設定していくか、また改めて協議を深めてまいりたいと存じます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）そうしますと、一応実現可能なところでもって、6,300平方メートルをということですから、8年後になりますと、これをその時の状況に応じては当然に引き下げていくというのは、その視野の中であるというように解釈してよろしいですか。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご質問いただきまして、ありがとうございます。やはり意欲的に本来的には進めてまいりたいというふうにも思います。危機意識、また課題意識として、西澤議員にも恐らくその部分はご共有いただいている、確かに後世にこのことを引き継いでいくわけにはいかないということを質問の冒頭にもいただきました。本当にそのとおりでもございますので、より意欲的にしてまいりたい。とともに、やはり、より町民の皆様の近いところの施設等もございますので、その心情にも一方で寄り添ってまいりたいというジレンマ的なものは当然ついて回るものでございますが、やはり後世に、私たち受益してきた世代が、このまま残していくわけにはいかないと。後世の世代がどうしてもこの問題に直面するものでありますから、それは私たちが今しっかりと取り組みを進めていくと。またそこに意欲的な数値というもの、またよりドライブをかけながらできるならば大変ありがたいと。この点におきましては議会の先生方のお力を存分に賜っていくところだというふうにも存じます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）今の再質問と前後するような話になりますけれども、次の質問に移ります。
目的は、維持管理費の削減であります。現在の状況で維持していくとすれば、将来の平均更新費は、平均年間12.1億円必要と推計されております。今回の計画は、建物面積を6％圧縮することにより、経費を削減するという考え方であります。
しかし、スリムになればなるほどよいという民間とは違い、行政においては不採算施設で合っても町民のために必要なものは保持していく必要があります。そのため、同時に無駄や非効率な部分の見直し、あるいは使用料や減免措置の見直し等により経費削減を行うことが可能であります。そういった場合に、この6％の縮減は絶対目標ではないと私は思っておりますが、この点について確認をいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）西澤議員のご質問のうち、2点目の「6％縮減は絶対目標ではないと考えるが」について、お答えを申し上げます。
本計画の上位計画であります「愛荘町公共施設等総合管理計画」では、「基本目標として、長寿命化・集約化・多機能化等により、必要な施設を残しつつ、コスト削減を図る」としております。この計画の中で、現在、町が保有するすべての施設を維持した場合の将来更新費は、今後40年間で総額468億円と試算されています。個別施設計画は、総合管理計画の目標や方針を実現するために、各施設の具体の方針を定め、将来更新費の抑止を図ることとしています。
しかし、公共施設にはそれぞれ設置の役割があり、古くなったからと言って容易に除却できる施設ばかりではありません。検討会の中でも、施設のハード面とソフト面の両面を考慮しながら議論が進められてきました。
議員ご質問のとおり、使用料等の見直しによる収入を増やすことも重要であると考えており、現在、受益者負担の原則に基づいた適正な料金への見直しや、サービス向上に向け、検討を進めているところであります。
6％の縮減は、あくまでも数値目標ではありますが、将来世代に負担を押し付けないという考えのもと、先送りすることなく進めていきたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次の質問をいたします。
今回の計画では、個々の施設のあり方を中心としたものであり、これをどのようにまとめていくのか、これが大事であると思っております。やはり均衡の取れたまちづくり、そのためには最初に「まちづくりとしての全体像」があって、A地域にはこういう施設は残し、B地域にはこういう施設を設置する。そのうえで第1段階の8年後ではこうする、次の段階ではこのようにするという具体性がなくては、行き当たりばったりの計画になってしまうと思います。結果的に庁舎も図書館も福祉関係施設など主要施設が愛知川地区に集中する、そういうような懸念を持っておりますが、その点は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）西澤議員のご質問のうち、3点目の「今回の計画でどのようにまとめるのか」について、お答えを申し上げます。
議員のご質問にありましたとおり、本計画を進めていくうえで、町の全体像は大事であると考えております。平成31年度から活力あるまちづくりの基本となる「まちのグランドデザインの構築事業」に着手し、町域の一体的な発展、健全な土地利用の誘導、住環境の質の向上を目指す考えであります。
個別施設計画は8年間を第1期計画期間としており、今後の社会情勢の動向や行財政改革の進捗を踏まえ、中間年の4年後に見直しを行うこととしており、具体の方向性は実行可能と見込まれるものになっております。これから具体的な検討を行っていく際は、グランドデザインも含め整合を図りながら進めていく考えでおります。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）再質問をいたします。今ご回答いただきましたけれども、もう少し、私はここで具体的な質問をしているわけです。前段が全体的なという話はしていますけれども、ただ、そういったものが旧の愛知川地域に集中するのではないかということをしっかりとお尋ねしているわけですから、総括的な答弁ではなくて、個の点についてまずきちんとしたご答弁をいたたきたいと思います。
そして、「グランドデザインの構築事業に着手し」と、これは当然のことでありましょうが、地域の一体的な発展、健全な土地利用の誘導、住環境の質の向上、このあたりもう少し踏み込んだ回答を求めたいと思います。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご答弁申し上げます。
今ほど西澤議員がおっしゃっていただいています福祉の部分、図書館などであったりということに関しまして、それが旧の愛知川地域に集中しないかということでございますが、やはり私が感じておりますことが、福祉の部分ももちろんそうです。図書の部分ももちろんそうでございます。やはり豊かな人格形成であったり暮らしのそばには、図書館というのは本当に大事だと思っています。また、安心できる福祉の分野に関しても、より近いところでそのサービスを享受できるということはしていかねばならないなというふうに思っております。
その点におきまして、既存また現存のものという形をベースに考えていかざるを得ないところもあるかも知れませんが、やはり私は、将来的には福祉というのはよりそれぞれの集落の近いところで、より小規模であったかも知れませんが、より生活に寄り添う部分でサービス提供できるような集落なり町の運営という形に持っていければなという、夢・希望を持っているです。
そんなためにも、財政力が非常に硬直化しているという状況であったり、また施設はつくってしまうとなかなかそのあとの後年の維持費であったり、そこに充てる人件費であったり、光熱費であったり、様々更新費がかかってきますので、やはりハードの部分に関しては極力集約を進めると。そこで財政的な部分をより強化して、住民の今日的なニーズ、また未来的なニーズに応えられるようにしていきたいと思っております。
ですので、先ほどおっしゃっていただきましたすべてが旧愛知川町域に集中するのではないかというところに関しましては、バランス感覚は当然持ちながらでございますが、旧秦荘エリアで申し上げますと、ドームがあったり、けんこうプールがあったりという点に関して、大変メリットというか、良さというか、もしかしたら旧愛知川町の方はお感じになっていらっしゃる部分もあるかも知れませんので、それぞれ生活圏域によってとらえ方は多少異なるのであろうなというのは致し方のない部分もあるかも知れませんけれども、将来的に、あくまでサービスの低下、質の低下につながらないように、今日打てる手を打っていくという思いがございます。
また、住環境の質の向上であったり、健全な土地の利用の誘導というところに関しましては、これからグランドデザイン構築をしていきます。その中で様々に工場の誘致であったり、個々は生産エリアになる、また大事な農耕の地域であるいうこと、そして住宅の開発ということに関しても、ある意味非常に開発がしやすい土地であるということは、この愛荘町は言われてきております。その点で人口も増えているという部分もございますけれども、やはりもう少し統合的な開発のあり方ということが、しっかりと協議の中に、町政の中に落とし込まれていくという観点が必要であるなというふうに存じておりますので、この部分もグランドデザイン構築の中でしっかりと入れ込んでいくというものでございます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次の質問をいたします。
2022年までに「集約化・集約化の検討・複合化多機能化の検討・方針の決定」等、いろいろと結論づけをされているわけですが、そういうものが31施設に及びます。
これらは既に議会において指摘されているものも多く、なぜ今までできなかったのか、何を今さらという思いがいたす部分もあります。その都度、行政側は検討すると回答しておきながら、今日まで取り組んでこなかったものであり、今回も本当に実行できるのかどうなのかという思いがあります。
財政難の理由付けも、その時は同じような回答がされておりますけども、今までにできなかった理由と、本気度についてお尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）西澤議員のご質問のうち、4点目の「今までできなかった理由と本気度について」のお答えを申し上げます。
愛荘町公共施設の個別施設計画では、議員の質問にありましたとおり、各施設の具体の方向性についてお示しをさせていただいております。既にご承知のとおり、本町の財政状況は非常に厳しく、財政の健全化に向けて取り組むことが喫緊の課題であります。
こうした中、公共施設の維持管理コストが財政を圧迫しており、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図らなければなりません。
国では、「公共施設等総合管理計画」の策定要請にあわせて、「公共施設等適正管理推進事業債」が創設されました。本事業債の充当率は90％であり、そのうち概ね30％～50％の交付税措置があります。ただし、条件として、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画等に位置づけられた事業とされています。厳しい財政事情の中、公共施設の適正な管理に向けた財源確保を図るためには、まず本計画の策定が不可欠であります。
町の規模と時代に適した公共サービスの提供と、持続可能なまちづくりを進めるためには、行政だけでは進められず、未来に責任を果たす住民の代表として議会におられる先生方の果断な協力をいただかなけれるばなりません。本質に迫る課題を先延ばしにして、数年・数十年後に結局、住民や次世代に大きな負担を回すということはできないという気持ちで取り組んでいきたいと思っておりますので、議会の先生方にもご理解とご協力をお願いさせていただき、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）今のことの関して、再質問いたしたいと思います。
今回答いただきましたことは、当然なんです。ここで、「議会におかれましても先生方の果断なご協力をということ」を回答していただきました。私たちは今まで、こういう施設は要らないのではないか、おかしいのではないかということを言ってきています。
先ほどの問の中にも、「今まで指摘していながらできなかった理由は何なのか」という質問もしているわけですけれども、その部分の回答もいただいておりません。ですから、議会は議会としての責務をしっかりと果たしていかなければならない、勉強もしていかなければなりません。それはもう当然のことでありますので、やはり今の回答のその部分につきまして、再度お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご答弁を申し上げます。
「今までできなかったのに」というところをおっしゃっていただいているところもあるかと思います。今までの町政が私ではなかったというところも冒頭に申し上げさせていただいたうえで、なかなかそれが町政の大事な政策課題、また取り組んでいくいろんな優先順位であったり、そのことの難しさから、なかなかそこに直視であったりということが、大きな課題が残っているなというのをお感じになっていながら進まなかったのかなというふうに、そこは推測するのみでございますが、そのようなことであったのかなというふうに存じます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）そうしますと、やはり、そういう理由付けで先延ばしになっていきますと、この計画自体も非常に先延ばしになる可能性が、本気度が問われるわけですよ。
今までも財政が非常に厳しいですからどうなんだという問題の中で、そういうことを指摘してきているわけです。例えば、もう何年か前になりますけれども、私は西澤眞蔵記念館、ここもほとんど利用者がありませんから、これを維持するのはどうなのかという質問をいたしました。あるいは旧秦荘幼稚園の庁舎の問題、そういうことも尋ねております。その都度、検討するということでありまして、今町長がおっしゃいましたように、いろいろ難しい問題があるから云々というような回答は、その後一度も聞いておりません。全く検討結果は聞いておりません。
ですからやはり我々議会としては、そういうことを指摘しておきながら、それが聞き逃しになっている。その都度その都度、先延ばしになっている。そういうところを懸念しているわけですので、その点について町長の考えをお尋ねします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご指摘を今なさっていらっしゃいますのは、議会の方がしっかりと発信をしてやっていたにもかかわらず、なかなか当時の町行政がしっかりとした対応をしてきていなかったんじゃないかということだと存じますが、そのご指摘がそうであったんであろうなというふうに、現状を見ていますと存じますので、私が今、町長という非常に責任のある立場に置かせていただいて、なおかつこれが大事な町政においても政策課題であるということを、より実感をいたしておりますので、このことにしっかり取り組んでいくというのは、町の執行部なり行政としても大事な課題として、これは取り組みます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）そうしますと、私はやはりこの計画書の中に、進行管理に関するところの記載がないと思うのですよ。第1期のスケジュールは示されておりますけれども、年度ごとに目標なりがありませんし、ここまでするんだよという進行結果をきっちり、1年後の目標なり結果を公表すべきだと思いますが、どうでしょうか。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご答弁申し上げます。個別施設計画に基づきまして、各施設ごとに実施計画書を作成、行政改革推進室で取りまとめ、庁内組織の行政改革推進本部および行政改革推進委員会で優先順位を協議し、進めていきながら、整備手法を検討し進めてまいります。
また、さらに外部組織の行財政改革検討委員会に置いて、進捗状況についてのご報告をいたします。なお、長寿命化の方針とした施設、従来までは不具合が生じてからの対応（対処療法）から予防保全型の維持管理へと転換し、更新費の平準化・削減を図りたいと存じます。
進捗管理は本当に大事であるというふうに思っておりますし、その文化がいま一つしっかりと根付いていない部分があるかというふうに見えておりますので、そのあたりしっかり、これから町行政の仕事のあり方としても構築していきたいなと感じております。ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次に、個別事例につきまして担当部長にお伺いいたします。
特に町民の関心が高いのは、庁舎・図書館のあり方であります。秦荘庁舎については築45年が経過しているが、1991年に大規模改修を実施しており、耐震審査の結果、安全性は確保されていることから、長寿命化に努めるとされています。
一方、愛知川庁舎については、防災拠点施設としての耐震性確保から一部補強工事を実施し、長寿命化に努めるとされています。しかしながら、効率的・効果的な行政運営が行われるように、一庁舎への集約化等について検討を進めるとされております。
両庁舎ともに長寿命化に努めるとしながら、効率的な行政運営のために集約化を検討するというのは、矛盾があるのではないでしょうか。このことについてお尋ねをいたします。
また、一庁舎とするには現在の本庁舎である愛知川庁舎では狭く、当然、増築か建て替えがも取られることになります。財政的にも大きな負担を必要とする。このこともあわせて考えると、今なぜ一庁舎について検討を急ぐ必要があるか、あわせてお尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）総務部長。
総務部長（川村節子君）西澤議員のご質問のうち、5点目の「一庁舎の集約化に検討をなぜ急ぐのか」について、お答えをいたします。
合併協定書には、新町の事務所の位置は、「当分の間、新設せずに現愛知川町役場を使用する」とされており、その「当分の間」とは、「2町が全く1町として新しい住民感情ができ、将来的に一体性が確立されたならば、分庁方式は再度検討する必要がある」と確認されております。
合併協議会で分庁方式が採用され13年が経過いたしましたが、どの時点が再度検討する時期なのか、判断が非常に難しいと考えております。愛荘町公共施設等の利活用を考える検討会の議論の中でも、10年くらいでは難しいとの意見もございました。
しかし、分庁方式により緊急かつ重要な行政判断を決する時の職員の庁舎間移動や、2庁舎の維持管理経費などの課題もある中、将来世代に負担を押しつけないという考えのもと、先送りすることなく検討する必要があるとして議論いただきました。
集約化に向けた検討を急ぐのではなく、支所機能を確保するなど、将来人口・施設規模・財政状況等を考慮しながら、住民ニーズに対応する行政サービスの提供について、町民や議会、関係機関等との情報共有と意見を聞きながら進めることと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）再質問いたしたいと思います。
庁舎につきまして、合併協議会において「将来的に分庁方式は再度検討する必要がある」とされていることから、こういう文言がありました。平成17年3月23日に調印されました合併協定書には、このような文書はありません。これを再質問で聞こうかなと思っていたのですけれども、2月27日の最終検討会で「誤っていたので修正する」ということでしたので、この質問はいたしませんけど、ただ、今まで議会に対しても、そしてこのあり方検討会に対しても、基本的な部分でこういった誤った説明がされてきております。最後の最後のところで「誤っていました」で済む問題では、私はないと思っています。誤った文言を前提に議論が進められていたことは、非常に問題であると思っております。そのことにつきましてどのように考えておられるのか、再度確認をいたします。
議長（高橋正夫君）総務部長。
総務部長（川村節子君）合併協議会の協議の内容につきましては、現在のホームページでも検索で見ていただくことができます。ここの内容の中で協議確認事項の中で、新町の事務所についての記載がございまして、今答弁させていただいた内容がホームページにも記載されております。
ただ、文言の中で、公共施設等のあり方検討会の中で少し文書が間違っていたということで訂正をさせていただきましたが、趣旨については同様の趣旨の資料とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）それでは、次の問題に移ります。
31年1月21日の全員協議会でも質問がありましたけれども、個別計画の中で現状と課題・方向性など、具体的な検討結果が示されていないのは、3か所の教育集会所、3か所の地域総合センターに関してでありますが、いずれも長寿命化とされておりますが、どのような検討がされたのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）総務部長。
総務部長（川村節子君）西澤議員のご質問のうち、6点目の「3集会所・3地域総合センターは、どのような検討がされたのか」について、お答えをさせていただきます。
1月21日の議会全員協議会におきましてご意見をいただきました件につきましては、去る2月27日開催の愛荘町公共施設などの利活用を考える検討会において検討をいただいたところでございます。その内容を、本計画書に追記をさせていただきました。
「各地域総合センターの会館および教育集会所は、人権三報（障がい者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法）に基づく人権尊重のまちづくりを推進するとともに、社会福祉の向上や人権啓発など、地域交流を進める役割を担う拠点施設として活用されています。人権・福祉・教育の複合施設として、また地域のコミュニティセンターとして重要な役割を担う施設であり、施設の長寿命化に努めます。」と追記をさせていただき、ご承認をいただいたところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）そうなんですよね。本会議の会議録を読みましても、全然そのことについての記録はないわけです。最終段階におきましてそういうことで承認を求められたということで、検討会もそれは了承されていますから、私はそれ以上の追及はいたしませんけれども、資料の出し方、検討会にいたしましても、しっかりとした検討をしてもらうためには正確な情報や資料をきちんと出す。それが本当に議論の大前提であり、第一歩だと思うのです。このことが結局は行政の質を問う、それがありませんとこの計画書自体の信頼性もつながってくると思うのです。そのところを十分に、先ほども行財政のところで、職員の認識がもう少し至らなかったというような回答もありましたけれども、行財政だけに限らず、やはり行政の進め方につきましてもきっちりとした進め方をするべきだと思いますので、その点を確認いたします。
議長（高橋正夫君）総務部長。
総務部長（川村節子君）ご意見いただきまして、ありがとうございます。
計画の中の施設の方向性と計画期間での取り組みの中には記載をさせていただきましたが、記述の中で漏れておりまして、申し訳ございませんでした。
ただ、地域総合センターにつきましては、合併時に本条例が制定をされております。第1条では、社会福祉法に基づく事業の推進、ならびに国民的課題としての人権および同和問題の解決のため、また、福祉の向上および人権啓発のための住民交流の拠点として、愛荘町地域総合センターを設置すると1条で規定されておりまして、各センターとも隣保館・教育集会所・老人憩いの家を総称して「地域総合センター」と位置づけられております。条例の設置目的等から、一部施設を切り離して、そういうような考えの想定をしていなかったというようなところで、この記述が抜けておりましたことを反省しております。大変申し訳ございませんでした。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）それでは、次に「生涯学習の充実を求めること」について、お尋ねいたします。時間が迫ってきましたので、ちょっと早口になるかもわかりませんが、お願いします。
人生100年時代と言われるようになりました。統計上の推測にはなりますけれども、過去200年間、平均寿命は10年に2年以上のペースで伸びてきており、今、先進国では生まれる子どもの半分以上は、確率で105歳以上生きるということが出ています。今の20歳の人は100歳以上、40歳の人は95歳以上、60歳の人は90歳以上生きる確率が半分以上あると言われております。
長寿化は歓迎すべきことでありますが、反面、どうしても病気や衰弱・認知症、医療費・年金などの増大による社会保障制度の維持が懸念されます。加えて、長い老後生活の資金と生きがいが問題となります。町民の生活に一番近い町政においては、長い老後生活をどのように生きるか、生きがいを見つけるか、心身ともに健康な高齢者をつくることの支援政策が大切であります。その1つが、生涯教育の充実を図ること、生涯学習社会を築くことであると思っております。
そこで、最初に町長にお尋ねをいたします。一口に生涯学習と言いましても、学校教育、社会教育、起業が行っている職業能力開発、スポーツ活動、文化活動など、その範囲は広く、生涯学習の定義づけが非常に難しいですが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）西澤議員のご質問の1点目、「生涯学習の定義づけをどのように考えているか」について、お答えをいたします。
「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育・家庭教育・社会教育・文化活動・スポーツ活動・レクリエーション活動・ボランティア活動・企業内教育・趣味など、様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。
文部科学省では、教育基本法の精神に則り、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することと定義づけています。
私自身、生涯学習のこの定義は、成熟した今日の社会において、各人が目指すべき姿勢や社会環境としてのあるべき姿を示しているものと考えております。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）ありがとうございます。
それでは、生涯学習の必要性・重要性についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）西澤議員のご質問の2点目、の生涯学習の必要性・重要性について、どのように考えているか」について、お答えを申し上げます。
人生100年時代、超スマート社会に向けて、社会が大きな転換を迎える中にあって、生涯学習の重要性は一層高まっています。国では、国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価され、それを活かして様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりなど、生涯学習社会の実現のための取り組みを進められています。
教育基本法の精神に則り、住民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習の振興に取り組んでいくことが、私も重要である考えております。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次に、担当の部長にお尋ねいたします。
今、町長から、生涯学習の定義づけとか必要性・重要性について回答いただいたのですが、そういった中で非常に幅の広い中で、行政として果たすべき役割はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）教育管理部長。
教育管理部長（中村治史君）西澤議員のご質問の3点目、「生涯学習で行政の果たすべき役割をどのように考えているか」について、お答え申し上げます。
少子高齢化や人口の減少、情報通信技術の進展等、社会の変化に対応するため、人々は絶えず新しい知識や技術の習得を必要としております。これらの学習需要に的確に対応し、生涯学習の基盤を整備することは、自分自身の知識や技術の向上のほか、社会制度の基盤である人材育成にもつながります。
また、自由時間の増大などの社会の成熟化に伴い、心の豊かさや生きがいのための学習需要に応えるための生涯学習の基盤を整備することは、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会全体にとっても有意義であります。
このため、ハーティーセンター秦荘および愛知川公民館を生涯学習の拠点として、町民が自主的で実践的な活動ができる取り組みや、インターネットを活用した生涯学習の情報の発信など、いつでも、どこでも、だれでも、学べる生涯学習への取り組みが行政の役割であると考え、充実を図ってまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）再質問いたします。
もう少し私は違ったレベルの回答をいただけるのかなと思っていたのですけれども、私は次のように考えております。1つは、平成2年に生涯学習振興法が制定されました。既に30年近くが経過しているのですが、やはり理解されていないな部分が非常に多い。人生100年時代を迎えまして、その意義なり必要性を町民にきちんと啓発すること、これは行政として1点目の大切なことであると考えております。
2点目は、非常に範囲が広いですから、行政が行わなくてはならないものと、個人が行うものとの線引きをしっかりと周知することだろうと思います。心の豊かさや生きがいのあるための学習活動と言いましても、多種多様にわたっております。人の好みや興味や関心に関すること、こういうものはいくら生涯学習の分野と言えども、公的機関が税金を使ってまで支援をするものではない。こういうような区別をしっかりとすることによって、行政としては何をすべきなのかというところが求められています。
ですから、3つ目になるのですけれども、行政の役割というのは公益性があるかどうかを1つの尺度といたしまして、行政が自ら直接的に学習機会を提供する必要があるものについて、具体的に企画・実施に取り組むこと。私は、この3つがしっかりとした行政の役割であると考えておりますので、もう一度その点についてどのように考えられるか、確認をさせていただきます。
議長（高橋正夫君）教育管理部長。
教育管理部長（中村治史君）ありがとうございます。お答えいたします。
今、西澤議員から再質問をいただきました。現状、社会情勢が複雑になる中において、そして、個人の裁量が多くなる中におきまして、生涯学習そのものについて、3点ご指摘いただきました。生涯学習の意義、そしてその啓発、そして行政がなすべき生涯学習の取り組み、そして行政が直接行う企画につきましては、議員ご指摘のとおりしっかりと取り組んでいきたいと思います。
文部科学省におきましては、おっしゃるように、従前までは初等・中等局が筆頭局であったわけでございますが、生涯学習の考え方が出てきた際に、生涯学習局が筆頭局になったということで、そこは時代の変革の時であったというふうに考えております。そういったものにつきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上、ご答弁といたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）以下は担当の課長にお尋ねいたします。
ここ何年間の生涯学習課の事業・予算を見ていると、ほとんどが前年度の繰り返しであります。町民のための創意工夫が見えない。先ほども行政の役割ということでお話をいたしましたけれども、そういう尺度で見てまいりますと、やはり少し物足りないなと思います。
平成30年度の生涯学習課の事業を予算面から見ると、多くが補助金なり指定管理料、あるいは施設の運営管理費であります。先に町長にもお尋ねをいたしましたけれども、やはりその必要性とか行政の役割、こういうところから、関係者がその部分をしっかりと理解していないと、惰性に流され生涯学習行政は進まないと思います。行政が実施すべき生涯学習として直接事業が少ないのではないかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）生涯学習課長。
生涯学習課長（藤居祐司君）西澤議員のご質問4点目、「行政が行う生涯学習として直接実施している事業が少ないのではないか」について、お答えいたします。
生涯学習課におきましては、青少年育成町民会議、人権教育推進協議会、体育協会など、いくつもの団体事業におきまして共催で事業に取り組んでいることから、事業が少ないのではないというご指摘をいただいているものだと考えております。
平成29年度まで実施しておりました五愛塾講座については、年々受講者が減少してきたことから、平成30年におきまして見直しを行い、また社会教育委員会議においてご議論いただき、一定の見直し案を出させていただいたところであります。
これを踏まえ、生涯学習課が2019年度から取り組みます「あいしょう学びの広場事業」は、幼少期から高齢者まで幅揃い年代層に学習機会を提供する取り組みを展開し、生涯学習活動を積極的に推進します。
また、庁内各課が主体的に実施している生涯学習につながる講演会や講座事業を、生涯学習課が取りまとめ調整することで、横断的な連携や協力体制、さらに類似する事業を合同で開催することで、生涯学習機会の充実と町民への参加促進につなげてまいりたいと思っております。今後も、町行政が主体的に実施します生涯学習事業について、住民ニーズをお聞きしながら取り組んでまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）再質問をいたします。
今、連絡調整、他の事業が云々というようなことがありましたけれども、やはり全体として考えますと、例えば「長寿命化への対応」といたしまして、他の部門では地域の支え合い活動促進事業、あるいは健康元気もりもり教室、愛荘町オリジナル体操、そういった対策が積極的に取り組まれているわけです。これに対しまして、学習支援とか文化活動の支援など、そういった面が非常に少ないように思う訳であります。
当然、生涯学習振興計画を策定対しまして、そしてから、31年度に予定されています第2次愛荘町教育大綱とか教育振興基本計画というものがありますけれども、こういった中にも、今おっしゃいました事業なり考え方をしっかりと盛り込むべきであると思いまずか、そのことについてお尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）生涯学習課長。
生涯学習課長（藤居祐司君）答弁申し上げます。
今も議員からご指摘がありました、まさに第2期愛荘町教育大綱また教育振興基本計画の中にも、この「生涯学習」は大切な位置づけとして盛り込んでまいりたいと考えております。
また、生涯学習課が取り組んでおります生涯学習事業でございますけれども、基本的には生涯学習課といたしましては社会教育というのも根本に活動をしているなかで、例えば人権教育推進協議会や青少年育成町民会議、あるいはPTA連絡協議会など各種団体を、社会教育関係団体を組織して、その組織の中であらゆる活動、その中には生涯学習の推進も事業計画の中に盛り込んでおります。生涯学習課として表で主催する事業が見えてこないという部分があるのですけれども、そういった各種団体の年間活動の中で、人権の啓発であるとか講演会、青少年の育成の啓発講演会であるとか、各種事業の展開をしているというのが1点でございます。
またもう1つ、生涯学習課で毎年取り組んでおります人権教育、青少年育成啓発演劇、これも重要な生涯学習の事業として位置づけております。これはあくまでも町民さんの手作りの演劇でございまして、脚本から演出、出演者・スタッフ、それを皆さんが3か月以上にわたって練習を繰り返され、それを人権教育と青少年の育成の発表の場として演劇をしていただていると。演劇をする方の立場、またそれを観ていただく町民さんの立場それぞれが、そこで演じることで学んでもらうこと、また、ご覧になる立場から学んでもらうこと、これも生涯学習課が主体的に取り組んでおります重要な生涯学習活動として位置づけておりますので、今後もこういう事業も展開してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次の質問に移ります。
行政が関わる生涯学習の最たるものに、私は市民大学のようにものがあると思います。近隣の市町では、しっかりとした取り組みが行われております。
愛荘町におきましても、29年度までは五愛塾講座が開催されていましたが、今年度はあり方を検討するとして中止となっております。中止となりました理由は、たぶん受講者が少なくなったからであると思いますが、その理由は町民が魅力を感じる内容ではなくなってきたからでありまして、やはり、そう考えていきますと、その主な原因は、行政の運営方法にあると私は思っております。
2月15日の全員協議会で、五愛塾講座の見直しが報告されました。しかし、町民は自己を少しでも高めたい、その機会がほしいと思っております。長寿社会に向けての生涯学習のあり方として、それでよいのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
議長（高橋正夫君）生涯学習課長。
生涯学習課長（藤居祐司君）西澤議員からのご質問5点目、「生涯学習のあり方」について、お答えします。
2019年度から生涯学習課が主体的に実施いたします講座の名称を、「あいしょう学びの広場事業」と総称して、幼少期から高齢者まで幅広い年代層に学習機会を提供する取り組みを展開し、生涯学習活動を積極的に推進します。
講座の持ち方については、受講者アンケートや町民のご意見をもとに、社会教育委員会議において評価と反省・改善策を協議しながら、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。また、庁内各課・関係団体等が実施する活動につきましても連携を図るなど、内容の充実に努めてまいります。
さらに、町ホームページによる生涯学習情報の発信など、誰もが生涯を通じて自主的・主体的な学習ができるよう基盤整備を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）それに関して再質問いたします。
去年、社会教育会議、五愛塾のあり方につきまして協議されたのを私は傍聴いたしました。そこで感じましたのは、委員の多くが充て職で高齢者が多いということであります。意見も低調でありました。まちの将来を背負う若い人を入れ、いろいろな年代の意見が聞ける実のある会にする必要があると感じました。
2点目は、委員には生涯学習とはいったい何かということが十分に理解できない人もおられると思います。手間・仕事が増える観点からの意見が多かったなと私は感じております。3点目といたしましては、全体として町民目線の議論が全く見られなかったことであります。4点目といたしましては、事務局も「生涯学習とは何というものか、なぜ必要なのか」の説明もされていない。ただ、流されるだけの会議進行であったのではないか、このような思いを私は持っております。
やはり、こういったところでの委員会の結論を即、根拠とするには、少し貧弱な状態であるのではないか。こういった委員会をしっかりと活用していくということが必要であると思っております。回答は求めませんけど、生涯学習だけではなくて各種委員会のあり方といたしましても、構成について考えていく必要があるのではないかなと思っています。委員会なり検討会というのは、非常に政策に大きく関係してきますし、その影響は大きいと思います。メンバーを充て職で充てるのではなくて、そのためにいくつもの委員を兼ねている人もおられるわけです。しかも高齢者が多い。大事なのは将来世代の身になって考えること。20年後・30年後にはどうなるのか。こういうような考え方ができるような若い人たちをその委員会には加えるということと、そして、そういう方たちが参加しやすい環境、例えば開催時間を考えるとか、そういったような委員会の持ち方、そういったことにつきましてもぜひ検討しておくべきだと、非常に大事なことだろうと思いますので、これは回答は求めませんけれども、私の意見として申し上げさせていただきます。
次の質問に入ります。2月15日の全員協議会で30年度の取り組み状況が報告されました。項目的には多々ありましたが、実施回数が年に1回限りというのも多く、とりあえず愛荘町が行っているという看板だけ揃えているという感想を持ちます。著名人の話を聞く機会が少ない愛荘町の人にとっては、大切な場であります。やはり以前の五愛塾のような講座を来年度も実施すべきであり、行えないというのであれば、生涯学習事業が薄くなる分、これに代わるものが必要であると思いますが、これについてお尋ねします。
議長（高橋正夫君）生涯学習課長。
生涯学習課長（藤居祐司君）西澤議員のご質問6点目、「五愛塾講座を来年度も実施するべき、行わないなら代わるものが必要であるのではないか」について、お答えします。
「あいしょう学びの広場事業」では、広く一般町民を対象とする講演会を年1回開催するほか、小規模人数講座を年3回、親子対象のふれあい講座を年3回開催することで、幅広い年代層に学習機会を提供する取り組みを展開します。なお、講演会の回数は固定するものではなく、町民のニーズを把握しながら対応してまいります。
また、行政機関や関係団体が実施する事業との連携を図ることで、町民の生涯学習機会の充実と参加促進につなげていきます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）担当の課長にお尋ねいたします。
2060年代になりますと、日本の人口は1億人を大きく下回り、産業をはじめ医療・介護など、我々の生活に外国人が関係してまいります。既に愛荘町の住民を約4％の外国人が占めているが、さらに増加するであろうし、逆に我々日本人が外国に出て生活する機会は増えます。
社会が多様化する中で大事なのは、どこにおいても一人ひとりの人権を尊重する意識の醸成であります。国籍に関係なく、人として理解し合える多文化共生社会づくりが求められます。しかし、残念ながら具体的な施策が見えておりません。このことに対する認識と今後の方針を問います。
議長（高橋正夫君）まちづくり協働課長。
まちづくり協働課長（西川傳和君）西澤議員のご質問の7点目、「多文化共生社会の実現に向けた施策の認識と今後の方針」について、お答えをいたします。
当町における外国人比率は県下で2番目に高く、日常生活や教育・就労などの様々な分野において課題が山積しております。この課題を解決するためには、単なる外国人支援だけではなく、外国人住民を地域社会の担い手と位置づけ、社会参画を促し、外国人がもたらす多様性を活かす仕組みづくり、また、国籍に関わらず誰もが活躍できる社会づくりが必要であると認識しております。
このような中、当町では平成30年4月に「第2次愛荘町多文化共生プラン」を策定し、『「何事も一緒にやろう」精神で、住みよい町づくりを推進しよう！』を基本理念に掲げ、「コミュニケーション支援」「生活支援」「子どもの育ちを支える」「多文化共生の地域づくり」の4つの基本施策に基づき、具体的な施策を展開することとしております。
現状におきましては、2名の定住外国人生活支援員の配置による窓口相談対応やポルトガル語版広報紙などの情報発信、日本語教室の開催、ライフステージに応じた生活・子育て支援等の多岐にわたり、継続的な取り組みを行っております。
町内企業の外国人労働者が日本語教室を受講し、滋賀県国際協会が主催する外国人によります日本語スピーチ大会で優秀な成績を収められたり、小中学校の学校教育の場で同級生同士の異国間交流が育まれ、青少年期におきまして多様な価値観やグローバルな視点を学ぶ機会の創出につながるなど、外国人住民の比率が高い特徴を活かした地域づくりは着実に進んでおります。
外国人の多様性を享受し、日本人住民と外国人住民が相互に協力しながら、まちの新たな魅力を創出できるよう、今後も愛荘町国際交流協会と連携しながら、多文化共生社会の実現を図ってまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次に、図書館長にお尋ねをいたします。
生涯学習として身近で大切になものに、読書があります。特に子どもたちにとっては、著者という他者の知識や考えに触れ、それに向き合うことによって、自己を変革形成していく人の成長にとって重要であります。この考えは大人にも通用することであり、当町では平成21年に「愛荘町まちじゅう読書宣言」を、また昨年は「愛荘町図書館基本計画・図書館サービス計画・子ども読書活動推進計画」が作成されました。読書をする場として、主として町立図書館と学校図書館に分けられますが、町立図書館の現状と課題について、問います。
議長（高橋正夫君）図書館長。
図書館長（茶谷えりか君）西澤議員のご質問のうち、8点目の「町立図書館の現状と課題」について、お答えいたします。
まず、現状についてお答えいたします。町立図書館は、「まちじゅう読書の宣言」を支える施設として、愛知川図書館・秦荘図書館の2館体制で運営しております。県内および全国的にも利用率の高い図書館であり、平成29年度は約30万4,000冊の貸出利用がありました。町民一人当たり14冊になりました。
成人式では多くの新成人の方に、町の好きなところとして町立図書館をあげていただきました。本に親しみを持てるように、おはなし会などの行事にも取り組んでいるところです。
司書の重要な役割は、人と本をつなぐことです。司書による図書の案内や、毎日のカウンター業務において来館者からの質問に対するわかりやすい回答を的確に行えるように研修しております。
次に、図書館の大きな課題としては、「まちじゅう読書の宣言」の具現化があります。図書館では、平成30年7月から「愛荘町まちじゅうライブラリー認定」の取り組みを始めました。地域で小さなライブラリーを設置していただき、まちじゅうで読書活動を進める試みです。
また、多様化する町民ニーズに的確かつ柔軟に対応し、町民の教養の向上や調査研究に的確に支援できるように、バランスの取れた蔵書構成と図書資料等の整備、必要な資料を必要な人に届けるシステムづくりなど、図書館司書の養成も図書館機能の充実に必要になってまいります。
さらに、秦荘図書館・愛知川図書館とも建築後20年以上を経過しており、図書館を居心地よく使っていただくためには、計画的な施設の老朽化対策も重要です。このことからも、年次経過により整備に取り組みます。
今後は、社会環境の変化や技術の進展に応じた電子書籍等新しい情報媒体への対応、格差のない社会を目指して情報面でのセーフティネットとなる機能の充実など、資料を通じて人と人が出会える場としての機能の充実が必要です。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次の質問は、今後の図書館のあり方をどう考えているのかということですけど、今答弁いただきました中にございましたので、これは省略をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
次、学校図書館に関しまして、関係の部長にお尋ねします。教育民生常任委員会では、昨年から町内の6小中学校において、学校現場の現状と課題について意見交換しました。その時にも学校図書館の充実を求められました。教育委員会として、学校図書館の現状をどのように把握されておるのかをお尋ねします。
議長（高橋正夫君）教育主監。
教育主監（田中幹雄君）西澤議員の「学校図書館の現状把握」についてのご質問にお答えします。
学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書および資料等を収集し、利用に供することによって、児童生徒の健全な教養を育成することを目的に、学校図書館法において設置が義務づけられています。
子どもの読書活動の推進を図るため、町立図書館の司書を小中学校に配置しており、学校図書館の環境整備、児童生徒の読書活動の推進支援、調べ学習支援、学校・教育委員会・町図書館との連携を行っているところです、学校は、司書の増員を要望されているところですが、人的制約があるところです。
各学校の開館の時間や曜日は学校ごとで異なりますが、小学校では昼休みや中休み、中学校では昼休みに開館しており、希望する児童生徒への貸出のほか、授業・調べ学習などに利用されています。いつでも図書館が利用できるようにすることが必要です。
平成29年度の一人当たりの貸出冊数は、小学校では約20冊ですが、中学校では約1.7冊となっており、読書離れが深刻となっています。学校図書館の図書も、蔵書数の増だけでなく新刊図書の充実を必要です。また、町立図書館が両中学校の近くにあることから、中学生への図書館の利用についても、さらに学校と連携を進めます。
読書は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養ううえで重要な役割を担っており、学校図書館のさらなる充実が必要と考えています。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）次ですが、文部科学省が定めている学校図書館、図書標準は達成しているのか、お伺いします。
議長（高橋正夫君）教育主監。
教育主監（田中幹雄君）西澤議員の「文部科学省が定めている学校図書館と図書標準を達成しているか」についてのご質問に、お答えします。
公立義務教育諸学校の学校図書館の図書については、整備すべき蔵書の標準として、平成5年に当時の文部省が、学校図書館図書標準を設定し、学級数に応じた標準的な蔵書冊数が示されています。町内6小中学校の図書標準に対する蔵書冊数の割合が最も高いのは、中学校1校で約99％、最も低いのは小学校1校で約66％となっています。
なお、学校図書館図書標準では、学校図書館の蔵書冊数を基準としておりますが、授業を支え学力向上に資することが学校図書館の大きな役割であることから、学校図書館にはできるだけ最新かつ正確な資料の整備が求められます。愛荘町では、平成26年度より小中学校に町立図書館より司書職員を配置しております。司書職員配置までは本が未整備で、古い本が目立つ学校図書館がありました。現在は学校に配置された司書職員が資料の更新と整理を進め、各学校とも「利用される学校図書館」へとリニューアルしております。
小中学校図書館は、学校における資料提供や授業の支援の拠点であり、学力向上のカギなる重要な施設であります。限られた予算の中で、蔵書数と蔵書内容の充実に取り組んでいるところであります。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）学校司書の配置についてお尋ねします。
議長（高橋正夫君）教育主監。
教育主監（田中幹雄君）西澤議員の「学校司書の配置について」のご質問に、お答えします。
学校司書は、学校図書館法第6条の規定により、学校図書館の運営の改善および向上を図り、利用促進に資するため、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員とされています。愛荘町では、学校図書館は学校における資料提供の拠点であり、学力向上のカギとなる重要な施設であることから、町立図書館の司書職員を平成26年度より4小学校には各週2日、2中学校には各週1日配置しています。
司書職員の配置までは、学校図書館は学校によっては閉鎖状態や、本が未整備で古い本が目立つ状況でした。現在では、図書資料に精通している町立図書館の司書職員の配置により、学校図書館の本の整理を行い、また、各学校との連携と協力を深め、「利用される学校図書館」に変わっております。
町立図書館の司書職員を小中学校に配置していることで、学校図書館に不足する資料を貸出する体制を整えております。また、先生からも授業展開のための資料提供の要望に常に応じているほか、児童生徒一人ひとりの読書力に応じた読書指導や、すべてのクラスで学級文庫の設置とおはなし会を実施し、子どもたちの読書力の育成と学力向上に努めております。また、子どもたちの将来の町立図書館への利用へとつなげ、「まちじゅう読書」の充実に努めております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）国の施策として、平成29年度に学校図書館図書整備等5か年計画が策定されました。財源措置が取られておりますが、適正執行されておりますか。
議長（高橋正夫君）教育主監。
教育主監（田中幹雄君）西澤議員の「国の財政措置の適切な執行」についてのご質問に、お答えします。
議員ご質問のとおり、2017年度から2021年度を期間とする第5次学校図書館図書整備等5か年計画の策定に伴い、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置・拡充を図るため、地方財政措置が取られています。この地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されているもので、愛荘町では学校図書館の図書購入費を予算化し、古い図書を更新しながら新たな図書を購入することで、蔵書冊数の増加を図り、地方財政措置以上を執行しています。
なお、新聞配備については、町内の新聞販売会社から各小中学校へ、一般紙5紙を提供していただいております。
また、学校司書の配置については、図書館司書が代替しております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）西澤桂一君。
4番（西澤桂一君）最後に町長にもう一度お尋ねいたします。生涯学習に対する取り組みが盛んなほど、その地域の文化・教養は向上し、地域活力を増してまいります。
今、児童生徒の学力学習調査結果が問題となっておりますが、このことは子どもたちだけの問題ではなく、学ぶことの大切さ・楽しさをまず大人が示す必要があります。具体的ケースとして何問か取り上げましたが、生涯学習の範囲は広く、取り組み次第でその影響は大きく広がります。生涯学習の充実は人づくり・まちづくりである。このことを十分認識して、生涯学習の推進に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）西澤議員のご質問、「生涯学習の充実は人づくり・町造りであることを十分認識して推進に努めてほしい」について、お答えを申しあげます。
生涯学習は、私たち一人ひとりが自らを高め豊かな人生を送るため、自ら進んで行うという側面があります。また、学習した成果を活かして次の活動につなげることにより、他の人々や地域、まちづくりなとへ貢献できるという側面もあり、まさに生涯学習の充実は人づくりであり、まちづくりであります。
生涯学習による人づくり・まぢつくりを推進するための行政の役割として、環形機関や団体との連携や協力体制の構築を進めてまいります。また、今後も図書館や歴史文化博物館をはじめとする様々な町内の施設を、生涯学習の場として有効に利用していただけるよう取り組んでまいります。
さらに、各種生涯学習講座を一元的に取りまとめたカレンダーを作成し、町ホームページなどインターネットを利用した情報提供についても工夫をしてまいりたいと考えております。
第2次愛荘町総合計画の「いつでも・どこでも・だれでも学べる生涯学習社会の実現」をめざして、総合行政として取り組んでまいります。以上、答弁といたします。
4番（西澤桂一君）ありがとうございます。

議長（高橋正夫君）ここで暫時休憩いたします。再開を2時40分といたします。

休憩午後2時23分
再開午後2時40分

議長（高橋正夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。

村田 定君
議長（高橋正夫君）5番、村田 定君。

〔5番村田 定君登壇〕

5番（村田 定君）5番、村田 定です。一般質問を行います。5点について、一問一答でお願いいたします。
まず1点目、31年度一般会計当初予算編成の考え方について、お尋ねをいたします。我が国の経済情勢におきましては、本年1月の月例経済報告では、個人消費は持ち直している中で、企業収益は改善してきており、雇用情勢は改善され、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし、地方の中小企業の事業者や一般家庭におきましては、まだまだ実感として受け入れされてなく、厳しい状況であると認識しております。そこで、有村町長に質問いたします。
有村町長として初めての本格的に取り組まれる平成最後の31年度一般会計予算編成について、お尋ねをいたします。
1点目、厳しい財政状況の中、予算編成に取り組まれてきましたが、予算編成にあたっての方針と、何を重点的に予算計上されたのか。また、目玉的な事業は何かについて、お尋ねをいたします。
2点目、歳入面において一般財源の増収を図るための対策についての考え方について、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）村田議員のご質問のうち1点目の1つ目、「予算編成の方針と重点施策」について、お答えをいたします。
先ほど徳田議員のご質問でお答えをいたしましたが、予算編成の基本方針として、平成31年度当初予算は「第2次愛荘町総合計画」に基づく新たなスタートの年であり、10年後にめざすまちの姿“愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまち。”の着実な推進を図るため、年々膨れ上るハコモノ整備等の新規投資事業から脱却をし、限られた財源の中で未来への投資となる施策を、「選択と集中」により重点化いたしました。
重点事業の1つ目としましては、“次代を担う『ひとづくり』 ”として、小学校英語教育の充実や、「小学校放課後補充教室」を新設し、学力の向上を図るとともに、今後の町教育政策の方向性を示す「第2期愛荘町教育大綱・教育振興基本計画」を策定いたします。
また、安心して子供を生み育てられるよう「子ども子育て支援事業計画（第2期）」の策定、スポーツ学童保育所（新設）、新生児聴覚検査助成事業（新規）、フッ化物洗口事業（小学校1年まで対象を拡大）を実施します。
私が大変重要と考えております愛荘町民の健康寿命の延伸に向け、健康づくりを推進するため、「健康あいしょう21（第4期）」計画策定、「健康元気もりもり教室（介護予防）」「健やか愛ポイント制度」「地域支え愛ポイント」など、町民の健康づくり等に支援いたします。
また、地域の実情や特色に合わせ、自治会が主体的に地域づくりを実現できるよう、職員が集落支援員として情報提供に努めるとともに、持続可能な自治会を目指し、生活支援サービス、居場所づくりや移動支援などの、各自治会の地域づくりの指針となる「地域のまるごと活性化プラン」の策定を支援します。
重点事業の2つ目としまして、“ 誰もが活躍できる「しごとづくり」”として、地域経済を牽引し、まちづくりにご貢献いただいている中小企業および小規模企業を地域全体で連携・協力して支援し、中小企業および小規模企業の振興を図り、さらなる地域社会の発展と住民生活の向上に寄与することを目的に、「中小企業・小規模企業振興条例（仮称）」を制定いたします。
また、観光は交流人口の拡大による消費拡大や雇用機会の創出等により、地域経済の活性化に大きく寄与します。観光客のニーズや旅行スタイルの変化など、観光を取り巻く環境は大きく変化していることから、物産関連事業の振興を含めた「愛荘町観光物産振興計画（仮称）」の策定に取り組むほか、近江上布をはじめとする滋賀の産品のブランド力向上と地域の活性化を図るための事業、農業就業構造を維持するため、次代を担う農業者の育成として、新規就農支援や生産年齢人口が減少傾向にある中で、高齢者の知恵と経験・技術を活かしながら働くことなど、シルバー世代の働き方改革に取り組みます。
重点戦略の3つ目としまして、“未来を先取る活力ある「まちづくり」”として、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、町域の一体的な発展、健全な土地利用の誘導、住環境の質の向上、活力あるまちづくりの基本となるまちのグランドデザインの構築事業に着手するほか、町道愛知川栗田線道路改良事業や不飲川放水路右岸道路整備事業（概略設計）の早期着工に向けての動きを強力に推進いたします。以上が主に重点的に予算を配分したものでございます。
次に、目玉事業でございますが、財政状況が厳しい中にあって、ハード事業を抑制しつつ、新しい次の時代につながるものとして、重点事業でお示しさせていただきましたように、まちづくりの基盤となる諸計画の策定や道路改良事業など、町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに向けた事業としたところでございます。
次に、2点目の「歳入面における一般財源の増収対策」について、お答えをします。
平成31年度の町税は、我が国の経済は依然として緩やかな回復傾向にあり、景気回復の継続期間が戦後2番目の長さとなっています。雇用所得環境が改善し、地方や中小企業にも好循環が波及しつつあるなど、個人町民税は増加となったものの、法人税は町内主要法人が減額となっています。
固定資産税では、新たな宅地造成も落ち着き、新築家屋分は増加となりましたが、償却資産の減価等により固定資産税は微増となりました。
議員ご質問の「増収を図るための対策」でございますが、生産年齢人口の維持・拡大による個人住民税収の増加、また、収納率向上による町税収のさらなる取り組みも必要であります。
さらに、企業誘致などを含めた今後のまちづくりについて「まちのグランドデザイン」を構築する中で、次なる時代を見据えた新たな魅力を創造するための土地利用のゾーニングなど、将来ビジョンの検討を行います。
また、企業が元気になるための施策、本店が本町にあること自体が企業のブランディングにつながるような文化の深掘、また、国際化やEC化に対応できる人材育成が重要であると考えております。
その他、使用料・手数料の見直し、ふるさと納税につきましても、返礼品など国の見直しもございますが、魅力あるものとなるよう改善を図ってまいります。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）財政状況が厳しい中、苦しい予算編成となったことと思います。今やらなければいけない事業を優先していただいて、町民の福祉サービス低下にならないようにお願いしたいと思います。
また、アクセルとブレーキを同時に踏むのではなく、アクセルを踏むところはしっかり踏んでいただき、ブレーキを踏むところはしっかりと踏んでいただいて、予算編成に努めていただきたいと思います。
次に、社会インフラの老朽化対策についてお尋ねします。
社会インフラは人間の活動の基盤となるもので、生活や福祉に直結する大変重要なものです。財源のあるなしに関わらず老朽化は進み、その対策は避けて通れないものであります。また、これらのほとんどが住民の生命に影響を与える物件であることも再認識しておく必要があると考えます。老朽化の程度は各々異なってはいますが、それぞれ調査・検討を行い、補修や改修の計画を行う必要があります。
愛荘町が管理するこれらの社会インフラは、かなりの数になると思われます。そのため、更新には巨額の財政負担が予想されます。今から年次計画とその財源について基金積立が必要と思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）村田議員のご質問のうち、2点目の「社会インフラの老朽化対策」について、お答え申し上げます。
社会インフラの老朽化対策についてでございますが、基本的には公共施設等総合管理計画により実施してまいります。
道路インフラの老朽化対策につきましては、策定済みの舗装維持管理計画や橋梁長寿命化修繕計画を軸に、国の補助事業を活用しながら実施してきているところであります。
また、学校等の教育施設の老朽化対策につきましては、平成31年度から平成32年度にかけて実施する学校施設等の長寿命化計画策定事業により、長寿命化計画を策定した後、国の補助事業を活用しながら実施していく予定です。
基本的に補助事業で実施することから、国庫補助金を財源とすることや、補助事業のうち地方負担分については、交付税措置がある有利な地方債を活用し、老朽化対策を実施していきます。しかし、国の財政状況も厳しく、計画どおり全額補助事業となるわけではなく、単独事業分とされた事業費については、やむを得ず交付税措置のない地方債を活用し老朽化対策を実施していく予定です。
また、議員ご質問の老朽化対策を実施するうえでの基金積立の必要性でございますが、現在まで主に特定目的基金については、地方債が活用できない普通建設事業以外の事業のために積み立て充当をしてきました。また、単独事業として実施する普通建設事業で交付税措置のない地方債を活用せざるを得ない事業のためにも積立て充当してきました。
今後において厳しい財政状況が続く限り、基金を積み立てることは、現在、難しい状況となっております。このような現状から、基本的に老朽化対策の財源は地方債を活用し、地方債を活用できない事業であるソフト事業については、これまでの特定目的基金を活用していく予定であります。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）次に2点目、「愛荘町ゆめまちテラスえち」活用計画について、お尋ねをいたします。
1点目、利活用について広く町民の声を聞き、利活用計画を立てていきたいとのことでありました。これにつきましては、同感するところであります。
そうした考えから、町は昨年12月に検討委員会を立ち上げられ、現在まで2回にわたり利活用計画について委員会で議論がされてきました。しかし、結論が出るまでにはまだまだ時間を要するのではないかと思います。この施設の利活用計画が一日も早くでき、開館してほしいとの町民さんからの要望の声は、私の耳には入ってきません。時間をかけてでも、広く町民さんの声を聞いていただいて、利活用計画を立て、町民さんが保存されてよかったと喜ばれる施設になっていくように、十分な検討をしていただきたいと思います。
先にも申し上げましたが、町は町民さんから広く声を聞いて利活用計画を立てていきたいとの考えであります。現在は知識者や学識経験者で組織されている検討委員会の大人の方々の意見や考え方であります。そうした委員さんの建設的な意見も大事てはありますが、もっと多くの町民さんの声を聞くためにアンケート調査なども必要と考えますが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）まちづくり協働課長。
まちづくり協働課長（西川傳和君）村田議員ご質問の「ゆめまちテラスえちの活用計画におけるアンケート調査の必要性」について、ご答弁をいたします。
愛荘町ゆめまちテラスえち活用検討委員会は、識見者をはじめとする12名の委員構成で、施設の有効な活用方法について、これまで3回の会議と町内の視察を行い、各委員のそれぞれの活動や立場から広く意見、検討をいただいております。
施設を訪れた方のご意見につきましては、開館以来アンケートを取っております。第1回の検討委員会までに来場された649名のうち267件の回答をいただいたものを集計し、委員会へ提出いたしました。
平時の来場者数は少ない状況ですが、町が主催するフォーラムや町内の団体が施設を使ったイベントの開催の計画などがございます。そういった場で多くの方に施設を見てもらい、その場でご意見を伺ったものをまた検討委員会へ提供させていただき、町民の皆様が愛着と誇りを持って何度も訪れたくなる施設となるよう議論を深め、取りまとめていただけるよう努めてまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）今、町民アンケートとしては、入場者等に対するアンケートを取っておるということで、町民に一斉にアンケートを取るということは具体的にはしないということだと思います。
現在、ゆめまちテラスえちは、まちのシンボルと言われております。どのような施設かを見に行かれた住民さんが中に入って見える風景は、2か所にわたる大きな非常階段で、「これ避難場所か？」というふうな印象を持って帰っておられます。まず、住民目線でいきますと、なんで今こんなことをやっているのか。保存の前に決めておくべきで、必要なければ保存しなければいい。何を目的にしているのか。町はどのようなことをしたいのか示すべきだというふうに言われます。
私もできる限り町内多くの方にお出会いし、意見をいただいております。特に東部地区・西部地区、これによって温度差が明確であります。その点どのようにお考えなのか、担当課長にお聞きしたいと思います。
議長（高橋正夫君）まちづくり協働課長。
まちづくり協働課長（西川傳和君）ご質問いただきました。まちの東西の温度差と言いますか、その部分につきましてでございますが、確かにゆめまちテラスえちの来場者につきましては、地域で見ますと愛知川地域の方が多かったというのは、アンケートの結果であったと思います。
今後につきましてでございますけれども、ゃはり町全域から来ていただけるような、関心を持っていただけるような施設づくりをどのように進めるかということにつきまして、引き続き検討委員会の中でもご議論いただければというふうに考えております。以上です。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）住民の皆さんは、素晴らしい考えを持っておられます。会社に勤めているのでしたら、嫌だったらやめられるのですけれども、住民はやめられないということで、今まで一生懸命働いて納税をして、高齢者になれば自分の健康を守り、地域で友愛活動をし、ボランティア活動をし、一日一日を大切に生きているわけです。そういった愛町精神を皆さんお持ちであります。やはり、日本が平和でも自分の住んでいるところが一番よくなければ恩恵はないわけであります。そういったことで、住民さん一人ひとりは、本当に我がまちをよくしたいという思いはいっぱいでございます。
そこで、森野議員の質問にもございましたけれども、財政収支比率が非常に悪いということで、果たして住民さんが不安感を持っている中で、こういったハコモノ行政を今利活用しようということについて、非常に疑問を持っておられます。町はどのようなことをしたいのか示すべきだと思いますが、答弁をお願いします。
議長（高橋正夫君）まちづくり協働課長。
まちづくり協働課長（西川傳和君）住民さんの思いを活かしつつ、町としてどのような方向に進んでいくのか、施設をどのような方向に活用ていくのかという部分に当たるかと思うのですけれども、具体的な活用方法につきましては、今現在、検討委員会の方でお願いをしております。
ただ、町の考え方につきましては、施設の運営に関しては持続可能性であったり、また財政的にも、それとまた町民の幸福につながる部分であったりとか、また行政が担うことの合理性であったりとか、そういったものを総合的に委員会の方で検討いただいた内容と照らし合わせながら、活用を考えていくというような形になるかと思いますので、具体的なことにつきましては検討委員会で検討いただくという形で進めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）あくまでも検討委員会で検討するということでございますが、検討委員会は第2次の検討委員会を策定されまして、第1次は10回を2年以上かかってやられたと思うのですけども、結果的に失敗だったということで、第2次の策定委員会を設置され、今やっておられるわけでございますが、第1次の策定委員会と第2次の策定委員会とはずいぶん内容は違っていると思います。第1次の時は事務局提案で委員さんからそれを質問なり検討していただくというふうな仕組みでございましたけれども、第2次検討委員会につきましては、事務局（行政）からテーマを出さずに委員さんから意見をいただくという形で進めておられるのが大きな差ではないかなと。
昨日も第3回の検討委員会を持たれましたけれども、方向性というテーマでやられました。その中でそれを見ていますと、「学び」というくくりの中で議論をされておられたように思います。他の人はわかりませんが、私が感じたのは、大学の講義を受けているような感じを受けました。今この状態でこのスケジュールでいきますと、8回の9月に答申をするというふうな予定でありますけれども、果たしてこれが現状でいけるのか、非常に心配をしております。今急がなくても、5年・10年先に「よかった」というふうな結果を出した方がいいのではないかなと私は思いますが、果たしてこの9月に第2次検討委員会でまとめられるのかどうか、お尋ねをします。
議長（高橋正夫君）まちづくり協働課長。
まちづくり協働課長（西川傳和君）検討委員会ですけれども、昨年12月に第1回目をを開催し、昨日第3回目を開催いたしました。今年度31年9月までで8回の委員会の開催を予定しております。
今議員おっしゃったとおり、昨日の委員会では4つの検討テーマを提案いただきました。委員会の中の意見といたしましても、じっくり委員のそれぞれの意見を掘り下げ、またテーマを掘り下げながら、今後の方向性を見出すという意見もございました。
その後どんどん具体的な活用の内容に検討を進めていただくということになります。予定では、3回で一定の方向を出すというような予定にはなっておったのですけれども、もう少しやはり議論を深めると、掘り下げるという意見があり、回数が増える可能性もあるかと思いますけれども、現段階では9月を目途に方向性と言いますか、具体的な活用の部分に関して提案いただくという予定で進めております。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）5億6,000万円という大きな予算をかけてやってわけですから、利活用につきましては失敗が許されないと思います。そういった覚悟で利活用についての検討委員会を進めていただきたいと思います。
次に、私は、愛荘町の次代を担ってくれます子どもたちの意見や要望を聞くことも大変重要であると思います。学校の先生方に協力していただき、総合的学習時間を活用していただいて、中学生の生徒たちにこの施設を見学してもらい、関心を持ってもらい、そして、生徒たちからこの施設の利活用計画の意見や要望を聞かせてもらったらと考えます。
生徒たちの若い柔軟な頭で、思わぬ発想が期待できるのではないかと考えます。そうして生徒たちの意見や要望を参考にして検討委員会で議論され、最小の経費で最大の効果が出せる施設にと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
議長（高橋正夫君）まちづくり協働課長。
まちづくり協働課長（西川傳和君）「ゆめまちテラスえちの活用計画の検討に、子ども・生徒たちの意見・要望を聞くこと」について、お答えをいたします。
次世代を担う子どもたちの意見を聞くことは、大切であると考えております。ゆめまちテラスえちの開館以降、愛知中学校や愛知高等学校・愛知高等養護学校の生徒が先生とともに見学に来ていただいております。直接お話を聞き、アンケートも記入いただいた中で、ライブイベントやゆっくり勉強ができるところといった生徒らしい考えや、人と人のふれあい、マルシェやいきいきサロンといった交流の場としての活用などの意見、さらに愛荘町内の2校の中学校の文化部の合同作品展や発表会を開催したいといった生徒からの要望もありました。
小中学生に来館してもらう機会につきましては、教頭副園長会議におきまして課外活動や部活動の発表、小学校の校外学習などで町内をめぐる際に立ち寄るなど相談をさせていただき、対応について個別に協議しております。児童生徒が施設に来館いただきましたら、活用についてのご意見等を賜ることとしております。伺った内容につきましては、先の答弁と同様に検討委員会へ提供させていただく予定でございます。
以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）総合的な学習時間や課外学習等で、十分にこれからも時間を持っていただくようにお願いしたいと思います。
次に3番目、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
2003年（平成16年）9月に施行された制度で、小泉内閣発足後において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」いわゆる「公設民営」の一環として発足した制度であります。スポーツ関連、公園、文化関連、福祉関連、教育関連などがあげられる思います。以下の5項目について質問いたします。
1、愛荘町の指定管理者制度を適用されているのは、現在何件あるのか、お尋ねをします。
2、指定管理者に支出される委託料の合計額はいくらになるのか。また、一般会計に占める支出割合は何パーセントなのか、お尋ねします。
3番目、今後も指定管理者制度を活用していく事業と、今後は見直していかなければならない事業があるのかと思いますが、お尋ねをします。
4番目、湖東三山館あいしょうや、ふれあい本陣の施設を、愛荘町の多くの方が喜んで活用されているものなのか。また、この施設によって地域の発展や賑わいが少しでも見えてきているのか、お尋ねをします。
5番目、営業利益のある指定管理施設については、企業努力を促し、委託料を減額し、また廃止していく必要があると思いますが、町行政の考え方についてお尋ねをします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）村田議員のご質問にお答えします。
まず、1点目の「指定管理者制度の適用をしている施設の件数」でございますが、町長部局施設で福祉センターラポール秦荘けんこうプールなど11協定で全16施設、教育委員会部局の施設として体育施設など5協定で全11施設となっており、現在16協定で27施設となっています。
次に、2点目の「指定管理料の合計額および一般会計に占める支出割合」でございますが、平成29年度決算では、指定て管理料の合計額は1億7,940万円で、一般会計決算に占める支出割合は1.75％でございます。
また、平成30年度は決算見込みベースで指定管理料2億2,931万円で、現時点での予算総額に占める支出割合は2.23％となっております。
平成29年度と30年度の指定管理料の差額につきましては、平成29年度におきましてラポール秦荘けんこうプールの大規模改修等により、ラポール秦荘けんこうプールおよびラポール秦荘はつらつドームが1年間、指定管理者制度から外れていたために指定管理料が一時的に減額となったことや、中山道愛知川宿街道交流館について、平成30年度から新たに指定管理者制度を適用したことによる指定管理料の増加等によるものでございます。
次に、3点目の「今後も指定管理者制度を活用していく事業と、今後は見直していかなければならない事業」のご質問にお答えします。平成30年度で指定管理期間満了となる「郷土の偉人館・西澤眞蔵記念館」については、平成31年度から委託管理へ移行することとしています。
今年度から外部委員を含む指定管理者選定審査委員会において指定管理制度事務処理マニュアルの策定作業に入っており、指定管理者制度導入の判断基準についても定めております。
指定管理者制度の目的は、民間事業者等の能力やノウハウを幅広く活用し、施設を有効的・効率的に管理運営し、利用者の満足度を上げることであります。今後は、指定管理期間の終了に伴う更新に合わせて、施設ごとに指定管理者制度導入の判断基準に基づき決定してまいります。
次に、5点目の「営業利益のある指定管理施設について、指定管理者の経営努力を促し、委託料の減額や廃止の必要があるが、これについての考え方は」ということでございますが、既にラポール秦荘けんこうプールにつきましては、ご承知のとおり、指定管理者の創意工夫と経営努力により大きく指定管理料が減額されておりますし、湖東三山館あいしょうにつきましても、平成28年度までと比較しますと、平成29年度・30年度と一定の減額となっております。また、昨年12月には、湖東三山館あいしょう新経営プラン策定について予算のご承認をいただき、現在策定に向け取り組んでいるところでございます。
ご指摘のように、施設の目的や性格により、収益の見込める施設につきましては、指定管理者の創意工夫と経営努力により施設の活用を推進し、もって収益を上げることにより、指定管理料の減額等の見直しが必要であると考えております。以上でございます。
議長（高橋正夫君）農林商工課長。
農林商工課長（北川三津夫君）村田議員のご質問のうち4点目の指定管理者制度に関連いたしまして、湖東三山館あいしょう・ふれあい本陣の現状等について、お答えします。
湖東三山館あいしょうは、平成26年11月から一般社団法人愛荘町秦荘観光協会の指定管理で運営しています。軽トラ朝市やかまど炊き体験などの事業を開催し、来場者は平成27年度12万4,306人、28年度では11万2,718人、29年度では11万684人で、ビジネスマンやドライバーの来館が中心となっております。現在、周辺施設との差別化を図るなど独自性のある事業展開が求められており、また、現状の実績やデータを専門的に分析する必要があることから、コンサル業者に委託し、湖東三山館あいしょう新経営プランについて検討を始めております。
また、愛知川宿街道交流館ふれあい本陣につきましては、株式会社三和サービスの指定管理で運営をいたしております。平成30年8月1日のオープン以来、地元の方を中心に集いの場として親しんでいただいております。英会話教室等による地域の固定客の確保にも努めていただいておるところでございます。
8月からこの1月末までの来場者は、情報発信施設1万5,584人、体験交流・滞在施設2,617人、プレオープンいたしております宿泊については28人、なごみカフェ7,011人となっております。なごみカフェは地元の方もご利用いただいており、概ね順調で、少しではございますが、賑わいが見えてきていると感じておるところでございます。ここから中山道全体に広がればと思っております。
両施設は、愛荘町を知ってもらい、魅力を発信する拠点施設として指定管理者制度を通じて民間の力を活用しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）3点目の指定管理者制度についての質問で、郷土の偉人館西澤眞蔵記念館については、満了した31年度から指定管理者から委託管理へ移行するということでございましたが、この指定管理者の中に依智秦氏の里古墳公園また目加田城跡公園等が含まれております。こういったものは業務委託の部分ではないかな。本来、指定管理者委託にするのにはおかしい部分ではないかなと思います。
なぜなら、これは地元にお願いして草刈り等で住民さんも満足感が少ないのではないか。そういったことで指定管理者制度から外して業務委託の方にするべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）ただいま再質問ございましたように、西澤眞蔵記念館については31年3月31日で終了することから、見直しを行いますけれども、今ほど申されました依智秦氏の里古墳公園ならびに目加田城跡公園でございますけれども、主なものが草刈りということで、地元で管理をお願いするということになってございますので、この施設につきましては今現在契約しているのは平成33年3月31日でございますので、その満了をもって見直しを図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）この指定管理者は31年度から34年度という形で、債務負担行為でされておられますので、年度内の変更は難しいということだと思いますが、ぜひその方針につきましては業務委託に変更していただいて、指定管理者を外していただくという方向でお願いしたいと思います。
また、湖東三山館あいしょう・ふれあい本陣につきましては、合計で4,100万円くらいの指定管理者料が要ります。これは全体の20％近くを占めるわけでございますので、この辺もしっかりと見ていただきたいと思います。
次に、運用上の留意点としてお尋ねします。費用対効果の検証がしつかりできているのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）まず、1つ目の「費用対効果の検証がしっかりできているのか」のご質問についてでございますけれども、「指定管理者制度導入施設のモニタリング制度に関する基本方針」に基づきまして、毎年度、モニタリングによる評価を実施しております。
このモニタリングにつきましても、今年度から新たに外部委員を含めた委員会評価を導入しており、今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）次に、定期的な収支報告会・運営協力会議などができているか、お尋ねします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）「定期的な収支報告会・運営協力会議などできているか」のご質問でございますけれども、毎月定例的に指定管者と売り上げ・利用状況・各種事業などについて安全安心に事業が遂行できているのか協議を実施し、双方で共通認識を行い、施設の管理運営に取り組んでおります。今後も、より連携を図りながら指導・助言を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）次に、利用者であるとともに、本来の所有者である町民のチェック制度が機能されているかについて、お尋ねします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）「利用者であるとともに、本来の所有者である町民のチェック制度を機能させているか」のご質問につきましては、町民のチェック制度としまして、施設利用者へのアンケート調査等を実施しているところでございまして、利用者の満足度など調査を行い改善に努めておりますが、所管課を通じまして、より充実していくよう十分な指導に努めてまいりたいと考えております。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）特に利用者である、また本来所有者である町民さんの意見は十分に反映させていただきたいと思います。
次に、管理者自身がサービスの向上や改善のための情報収集を行っているか。また、今後減額を図るためにも指導を十分に行う必要があると思いますが、町行政の考え方についてお尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）「指定管理者自身がサービスの向上と改善のための情報収集を行っているか」のご質問につきましては、アンケート調査や各種研修会の開催や、来館者などに積極的に声掛けを行い情報収集に努めていますが、住民満足度や運営改善につながるよう、情報収集については今後も引き続き共通の課題として情報共有に努めてまいります。以上でございます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）ハコモノ行政につきましての負担というのは、特に財政圧迫しております。今現在、町民さんも非常にそういったところに注視をしておりますので、特にこの指定管理者については、慎重の上にも慎重に運営をしていただきたいと思います。
次に、危機対策と防災無線放送についてお尋ねをいたします。危機管理対策室は、平成27年4月1日よりスタートし、随時で設置していた時と比べ、日常的な準備と取り組みができていることを評価したいと思います。いつ大きな災害が起こるかわからない時代、早く正しい情報を町民さんに伝える手段としての防災無線放送についてお尋ねをします。
まず1点目、30年7月頃より今年2月15日まで機器の在庫がなく、故障した機器の交換もできなかった。また、新しく転入された家庭にも新規設置が8か月もできなかった。メーカーに発注しているとの返事でしたが、なぜこのようなことになったのか、今後の対応を含めてお答えください。
議長（高橋正夫君）危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田順行君）村田議員のご質問の「防災行政無線個別受信機の在庫不足と今後の対応」について、お答えします。
昨年、台風や大雨が多い時期に備えて、個別受信機の貸与申請いただく方が一時的に多くなり、7月頃から住民の方が個別受信機の貸与に来られても在庫不足が生じ、お渡しできなかったことで、大変ご不便、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
なお、在庫不足時に貸与申請いただいた方々には、2月中旬までにお渡しさせていただいたところでございます。
戸別受信機による防災無線放送は、災害時の避難情報や被害等に係る状況を随時お知らせし、住民の方々の生命や身体、財産を守る最も重要な情報伝達手段であり、今後は在庫に不足が生じないよう、納期を踏まえて発注するように心がけてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）8か月間、この機器がなかったということで、その間に幸いにも大きな事故はなかったということで、災害がなかったということが幸いしたわけでございますけれども、やはり8か月間も受信機を切らしたということは、大きな責任だと思います。今後はこういうことが内容に十分注意をいただきたいと思います。
次に、今の危機はずいぶん古く、アナログの機種であり、デジタル化の対応が必要と考えます。防災無線放送を聞くために、常時放送の前にいることは不可能であります。ほかの情報伝達方法を考えるべきと思いますが、今後どのようなケ感があるのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田順行君）「現行機器がアナログで、デジタル化への移行に向けて、今後どのような計画があるのか」について、お答えいたします。
現在、本町の無線設備につきましては、平成28年度に屋外の無線設備をすべてデジタル化に整備更新し運用を図っております。しかし、屋内に設置します個別受信機による放送は、アナログ放送による運用となっているところでございます。また、放送機器も導入後18年余り経過し、経年劣化による故障などが課題となっているところであります。
今後の計画としましては、無線通信機器の通信規格（スブリアス規格）の変更に伴う防災行政無線整備に対する国の財源措置が平成32年度までであることから、平成31年度中に今後の防災情報システムの整備計画を定めまして、平成32年度中に更新してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）村田　定君。
5番（村田 定君）現在の受信機が導入後18年余り経過しているということで、今ご答弁いただきましたけれども、だいたい機器は15年が耐用年数と言われております。今後そういったことが続出してきますので、早くデジタルの新しい機種に対応をお願いしたいと思います。
32年度までであることから、31年度中に計画を進めると今聞きましたけれども、あくまでもアナログからデジタルに変えるということが必須条件でありますけれども、地方債の充当率が100％ということで、そのうち措置率が70％国の特別交付措置率であるということから、32年度までということでございます。そういったことから、31年度中に考えるということでありますけれども、現在いくつかの候補があるのか。また、具体的にどういった方法を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
議長（高橋正夫君）危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田順行君）村田議員ご質問の「防災情報システムの候補がいくつかあるのか」というご質問について、答弁いたします。
現在、防災行政無線がアナログということで、デジタル化の更新に向けた検討でありましたり、防災情報アプリ、また防災ラジオ、またそのほかのシステム等、日進月歩、防災情報システムも進化しておりますので、様々な提案を受けているところでありますが、本町の住民ニーズに合った情報伝達手段を現在も検討し、よりそうしたニーズにそぐうような情報情報伝達システムに導入に向けた今検討をしておりますので、31年度中、はっきりとした段階でお示しをさせていただきまして、そうした更新を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）この防災無線機は、当町の場合、8,000台くらい必要かと思うのですけれども、1台が3万円としますと2億4,000万円という大きな金額になってくるわけでございます。そういったことで、この特別交付税措置の70％、32年度を逸すれば、当然できないと思いますので、喫緊の課題として取り組みをいただきたいと思います。
次に、障がい者や高齢者の情報伝達について、今後どのような考えを持っておられるのか、お尋ねします。
議長（高橋正夫君）危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田順行君）「障がい者や高齢者の情報伝達、今後の考え方」について、お答えします。
現在、すべての住民の方々に確実に伝達できるよう、防災行政無線での放送やテレビによるデータ放送、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブックといった様々なツールを用い、防災情報を速やか提供しております。
総務省が発表されました平成30年度版情報通信白書によりますと、インターネット利用者の割合でスマートフォン利用については、13歳から59歳までの年代では90％以上の割合で利用されるのに対し、60代では54.8％、70代で37.0％と、年代を経るにつれて急激に低下しています。
このことから、スマートフォンによる防災アプリを導入した場合、高齢者の多くの方々に情報が伝達されない可能性があります。今後、32年度に予定しております防災情報システムにおいても、防災情報がすべての住民の方々に確実に伝達できるよう、障がい者や高齢者をはじめ各年代層の特性を踏まえた伝達手段・方法を検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）これから高齢者、特に足の不自由な方とか、そういった高齢者が増えてくると思いますので、その伝達につきましては慎重に考えていただきたいと思います。
次に4点目ですけども、各自治会との連携についてお尋ねをします。町の危機管理対策室があることによって、自治会での防災に対する取り組みの意識が高まっていると思っています。しかし、まだまだ自治会での防災計画と対策は十分ではなく、町との連携が必要であると考えます。今後の自治会での連携と指導について、お尋ねをいたします。
議長（高橋正夫君）危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田順行君）ご質問の「各自治会との連携」について、お答えします。
昨年も、台風接近に伴い自主避難所を早期に開設した場合は、速やかに全区長・総代様へ連絡することとし、あせて自治会施設等を避難所として開放されたり、自治会独自の対応や対策を取られる場合には、町へ連絡いただくようお伝えし、自治会と連携を図っていたところでございます。
現在、庁内52自治会のうち自主防災組織は36自治会で設立いただき、組織率は加入される世帯数で算出するため85％となっています。この組織率は全国平均より高く、県平均では少し低い状況となっているところでございます。
今後、すべての自治会で自主防災組織が設置されるよう、町も積極的な啓発や支援などを行うこととし、区長・総代会においても情報連携の方法などについて共通認識できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、町主催もしくは各自治会で開催されます防災訓練等を通じまして、要配慮者への対応をはじめ、自治会の果たすべき役割と町との連携のあり方など、自治会とさらなる連携強化を図り、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）自治会との連携でございますけれども、昨年の21号の台風の時に一部の例を申し上げますと、公民館を自主的に開放されました。その時には1人も来られなかったのですが、もし来られた時に水や食料品もなく、避難場所としては非常に不安であったということが行政としての反省点でございました。
その時に町の方から、自主的に開ける場合応援をしていただかないと、やはり知識もありませんので、非常に戸惑いもあるということですが、そういった時には開放するということであれば、行政の方から来ていただけるのか。また、水や食料など、そういった避難場所に必要なものを持ってきていただけるのか。その点を確認したいと思います。
議長（高橋正夫君）危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田順行君）村田議員ご質問の「昨年の台風等で公民館を非難所として開放された時に、食料であったり、職員等の応援を派遣いただけるのか」というご質問に対しまして、お答えします。
台風等で避難情報を出す場合には、速やかな情報発信に努めているところでありまして、各自治会・草の根ハウス等でも、避難所として設置いただく場合には町と連携をしまして、避難者があったり、またどういう対応・対策を取られているかという情報共有を図っているところでございます。
その中で、避難されたということで職員が応援に来ていただけるか、食料等の配給があるかどうかにつきましては、そうした状況によりまして、多数の方が来られたり、また障がいを持っておられる方が避難されたりということで、その状況によってさまざまであるかと思いますし、その中、また避難に来られた場合には速やかに町と連携を取って、その時どういった対応を取っていくかということを判断しながら、まずは住民の方々の人命を第一に考えまして対応を取っていきたいと考えておりますので、そうした状況になりましたら、また都度共有を行い、速やかな対応に努めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）もう1点お聞きしたいのですけれども、今、自治会の中にはもう既にサポート会議というのですか、そういったものが設立されておられる自治会もあると聞いておりますが、市区の場合はサポート会議がございません。そういった方の避難誘導等につきまして自治会がどういう役目を果たすのか。そこらはどういうふうに行政としては指導されているのか、お尋ねしたいと思います。
議長（高橋正夫君）危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田順行君）村田議員ご質問の「サポート会議、避難誘導に係る指導なり支援をどうしていただけるか」というご質問に、お答えします。
現在、サポート会議というよりは、災害時に要配慮者の方々におきましては、避難行動、要支援者名簿の登録を奨励しておりまして、そこに登録いただいた支援者に連絡等を取り、また、避難に係る支援等を行っているところでございます。
また、地元の役員さんであったり民生委員の方々であったり、そうした方々も支援者となり得る場合もあると思いますし、その中、先ほどの食料や応援職員と同様で、町としましても、その場になかなか避難誘導等駆けつけることができないかもわかりませんが、今後そうしたことも含めまして、地域・各自治会との連携を強化していきまして、訓練や研修等におきまして、そうした課題等も順次克服と言いますか、解決に向けた取り組みを図れたらなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
次、最後の5点目、通訳機の試験導入について、お尋ねをいたします。
町内に多く在住をされます外国人住民への窓口対応を円滑にするための通訳機を、2月1日より試験導入されました。愛荘町は外国人の住民の割合が4％、県内で2番目に高く、850人以上おられます。
通訳機は片手で操作できるサイズで、話しかけると翻訳して音声を発し、画面には双方の言葉が表示されます。大変便利なもので、外国人の方にも好評であります。本格的に導入されることを求めますが、答弁をお願いいたします。
議長（高橋正夫君）経営戦略課総務担当課長。
総務担当課長（陌間秀介君）村田議員のご質問の「通訳機の試験導入」につきまして、お答えさせていただきます。
第2次愛荘町総合計画に基づき、町民が輝き活気あふれるまちづくりの一環として、多文化共生推進の取り組みの1つとして、通訳機の試験導入を行っております。
愛荘町では、県下でも2番目に外国人住民の割合が高く、平成31年1月末現在で総人口2万1,323人のうち874人、約4％の外国人の方々がお住まいになっておられます
本年2月1日から3か月程度、IoT機器で双方向通訳デバイス人工知能（AI）通訳機3台を試験導入し、確定申告相談や特に異動が多くなるこれからの時期にかけての外国人の窓口対応などの支援ツールとして、来庁された方が親しみや安心感を持っていただけるように試行的に取り組んでおります。
現在、住民課・税務課および子ども支援課の窓口で2台、教育委員会では学校に1台配置をし、窓口では通訳との連携を図りながら、利便性を高め、経費節減に努めていくものでございます。
また、学校におきましては授業や健康相談、学年通信などに利用され、音声だけではなく文字も表示されることから、大変役に立っているということでございます。
ご質問の本格導入につきましては、この試験導入の結果を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）この通訳機につきましては、確定申告とか異動される年度末に合わせたものだと思うのですけれども、掌サイズの大きさで非常に使い勝手もいいということを評判として聞いております。
外国人住民が通訳機に話しかけると、日本語に訳されて、文字や音声が流れて、職員に伝えることができて、非常に使い勝手のいいものだと聞いております。これからは、本当にこういう通訳機が一人に1台の時代が来るのではないかなと思います。
特に今導入されていますのは3台ですが、これがもっともっと増やしていかなければいけない重要なものではないかなと思っております。外国人だけのものではなくて、日本人にも必要なものではないかなと思います。
現在設置されているところが3か所と限られておりますが、特に教育関係は全部の学校、また観光協会、また福祉施設とか、例えば市区の自治会にも必要なものなんです。結構外人さんがお住まいでございますので、そういったことで、これは各自治会にも必要なものではないかなと思います。現在も買い取りではなくてリースで対応されておられると思うのですが、これはどれくらいの価格なのか、教えていただけますでしょうか。
議長（高橋正夫君）経営戦略課総務担当課長。
総務担当課長（陌間秀介君）村田議員のご質問の「経費はいくらか」というところでございます。
これは通信費も含めまして1台、月4,000円ということでお借りをしているといった状況でございます。以上でございます。
議長（高橋正夫君）村田 定君。
5番（村田 定君）ありがとうございます。4,000円のリースだとお聞きしたのですけれども、こういったものはこれから外国人労働者も増えてまいりますし、特に愛荘町は多いということでもありますので、ぜひ、本格的な導入をしていただいて、この台数を増やしていただいて、より住民さんに有効に使っていただくというふうなものにしていただくように求めたいと思います。以上で終わります。

瀧すみ江君
議長（高橋正夫君）次に、11番、瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）11番、瀧すみ江、一般質問を一問一答で行います。
まずはじめに、「滋賀県政が愛荘町に及ぼす影響」について、質問します。
滋賀県は、2024年開催の国体施設の整備に500億円ものお金をつぎ込もうとしています。全国知事会は平成14年12月、「国民体育大会に関する緊急決議」で、「質素な国体」にすることを申し合わせており、これまでも他の県では半額以下に抑えられてきました。
滋賀県は国体費用捻出のために、子どもの貧困対策として社会福祉協議会などが取り組んでいる「こども食堂」補助金1,000万円は廃止、また、滋賀県が先進的に取り組んできた「環境こだわり米」への交付金や障がい児保育への交付金も減らしました。暮らしが大事な時に、貧困対策や農業振興などの予算を削ってもよいのでしょうか。今後、滋賀県は多項目の予算削減に取り組もうとしています。
1点目に、このよう滋賀県の姿勢が愛荘町の行財政運営に及ぼす影響について、答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）経営戦略課長。
経営戦略課長（上林市治君）瀧議員のご質問の1点目の1つ目、「滋賀県政が愛荘町に及ぼす影響」について、お答えいたします。
滋賀県では、次期「滋賀県基本構想」の着実な推進を行財政面から下支えするため、県の行政経営に関する基本的な考え方を「滋賀県行政経営方針」により示されております。この方針に基づき、収支改善による対応として、歳出見直しが実施されております。
市町・関係団体向けの補助金の見直しについては、県の負担割合の引き下げなど単なる負担転嫁にならないよう留意しながら実施され、全体290件のうち新設14、変更・縮小17、廃止24、交付金化1、変更なし234に区分をされました。
見直しについては事業精査を行い、実績を踏まえた補助金等の見直しが行われているものであり、議員ご質問の「本町の行財政運営に及ぼす影響」については、次のとおりです。
こども食堂補助金は、滋賀県が県社会福祉協議会に交付している「淡海子ども食堂普及推進事業費補助金」で、平成30年度で終了となります。この補助金は、滋賀の縁創造実践センターが「遊べる・学べる淡海子ども食堂」モデル事業として、県下の「こども食堂」の普及推進のため、3年間を限度に助成されているものです。
事業終了後については、継続した運営ができるよう、財源と人材の確保の方策について、実施団体によって検討することになっています。今後は、地域において「無理をせず、できることからやる」との趣旨から、滋賀県社会福祉協議会においては、昨年8月に「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」を推進し、その中で「はぐくみ基金」を創設することにより、個人や団体・企業のスポンサーから、寄付だけではなく食材・備品・場所の提供などを受け、子ども食堂を地域のみんなが応援していく取り組みを展開されています。
こども食堂の継続は、個の支援制度の仕様を図りつつ、地元の支援者からの物資の提供やご寄付などによって成り立つと考えていますので、影響はないと考えています。次に、滋賀県が取り組んできた「環境こだわり農産物」への交付金ですが、議員ご質問にありますとおり、今後事業の一部が縮小されます。
国の方針に基づき、平成32年度から地域特認取組となっている麦・大豆等の化学肥料・化学農薬抑制の取り組みを交付対象から外します。この変更に伴い、国・県の交付額ともに町の財源負担も減少し、このメニューの支援対象者の交付金も減少することになります。今後は、全国共通取組にある有機農業の支援メニュー等で、環境こだわり農産物の生産振興へシフトしてまいります。
また、在宅重度障害者通所訓練援助事業等3事業について、実績がないため廃止され、障害児保育推進事業は地方交付税措置が拡充されたことにより一旦廃止し、新たに障害児保育支援事業等2事業が追加となったもので、影響はないものと考えていまする以上でございます。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）瀧です。今の答弁ですと、そんなに影響がないというようなことが言われていますが、前12月定例議会でも子ども食堂について質問もありましたし、対町民の方にとっては影響はないとは言えないと思いますので、今後、これは答弁は結構ですけれども、県の財政状況をチェックして、十分に町民の方の立場に立つ施策、財政運営を進めていっていただきたいと思います。次の質問に入ります。
滋賀県や県下の6町に対し、町が教育職員を設置する際の補助金として、1町500万円、6町で3,000万円の「学ぶ力向上支援事業補助金」を補助してきました。ところが、これも廃止の方向になっています。年末に6町の町長が県に要望活動をされたとのことをお聞きしています。
2点目に、教育充実のため大切なこの補助金を廃止させないため、県に対する町の要望活動を引き続き行うことを認めます。
議長（高橋正夫君）教育管理部長。
教育管理部長（中村治史君）瀧議員のご質問にお答えいたします。
議員のご質問にもありましたとおり、昨年末に要望活動を行っております。県におきましては、予算として上程をなされたと確認しているところでございます。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）今答弁いただきましたが、昨年度末の要望活動ということもありまして、引き続き継続というふうなことになったと、私も前もって知っていたところです。けれども、次の年度（2020年度）から廃止というような方向になっているようです。
ですから、再来年度から廃止させないために、より一層の要望活動を求めます。ですから、昨年度末の要望活動のことがありますので、これは町長の答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）昨年に関しましても、私も他の町長と、6町長という形で知事それから教育長のところにあがらせていただいての予算がつながったという状況でもございます。
町としては、研究機関ということも、他の市の場合はございますけれども、ということも持ち得ない中での要望で、また、それが今まで県からもしっかり認定をされていたという事業の措置であったと存じます。引き続きこの部分に関しては、町の教育体制をしっかりと維持をしていかねばならないというふうに思いますので、また今後県と様々な協議を持っていくというように考えております。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）それでは、廃止がないようによろしくお願いいたします。
次に、彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設について、質問します。彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画（素案）のパブリックコメントが平成30年6月20日～7月20日に行われ、寄せられた意見が123件あったことや、その詳細な内容について彦愛犬広域行政組合のホームページで情報公開されています。
しかし、それからどのような状況になっているのか、彦愛犬議会の状況がどうなっているのか、全く情報公開されていません。現在の状況と愛荘町としての考えについて、答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）瀧議員の「彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設」について、回答をいたします。
ご質問の現在の状況につきましては、平成29年6月、新ごみ処理施設候補地に竹原地区が決定以来、彦根愛知犬上広域行政組合による近隣地区説明会や秦荘東小学校学区住民を対象にした住民説明会が持たれました。また、新ごみ処理施設整備基本計画（素案）に対するパブリックコメントでいただいたご意見を、同基本計画検討委員会に諮られ、計画案の策定を終えられたところです。
しかし、昨年の組合議会8月定例会においては、建設候補地の環境影響調査など各種調査を含めた補正予算案を上程されましたが、補正予算案から各種調査費が減額された修正案が可決されたほか、議会の議決すべき事件に関する条例に、「彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画を定め、または変更すること」が追加されました。
それ以降、近隣住民の皆様および組合議員の「竹原地区を建設候補地とすること」に理解が得られていないことから、管理者会と組合議会運営代表者との意見交換会を開催し、協議を行ってまいりましたが、2月22日に開催された組合議会定例会では、上程された平成31年度予算につきましても調査費が減額された修正案が可決されるとともに、「新ごみ処理施設建設候補地、竹原地区の白紙撤回を求める議決案」が全会一致で可決された状況であります。
愛荘町の考えでありますが、1市4町の広域でのごみ処理を行う「新ごみ処理施設建設」は喫緊の課題であることに変わりはありませんが、ごみ処理施設本計画を定めることや、建設地の決定が組合議会の議決事項であることから、組合構成市町および組合議会との合意形成を図りながら、議論を進めてまいりたいと考えています。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）私が2月19日にこの一般質問を提出したあと、答弁されたとおり、22日に彦愛犬広域議会で候補地の白紙撤回を求める決議が可決しました。その22日からしばらく今日まで経っているわけですけれども、今日までの経過について答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）その後ですけれども、議会運営の代表者の方々と管理者会で協議の場を持たれていると。新聞各紙にも報道があったかと思いますけれども、この白紙撤回を求める決議が全会一致で可決されておりますので、とすればそのあとの剪定をどのようにしていくかということを、全くニュートラルな立場で皆さんがご議論をいただいているという状況でございます。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）先の答弁にありましたように、愛荘町としての考えはということでお聞きしましたが、答弁としては、私は2月22日に傍聴に行ったわけですけれども、まるっきり同じような答弁が彦根市長から広域議会でされていたと思います。今も町長から新聞報道ののことがありましたけれども、その翌日の23日、大久保市長は他の首長と相談して今後の対応を決めたいと話したということで、新聞報道がありました。新聞報道によると、他の首長と相談してということになっていますので、もう話し合いがされているものかとは思いますけれども、こういう相談を受けた時、愛荘町としての考えを何も示されないということなのかということについて、答弁を求めます。なぜかというと、今、私の質問に対する答弁では、本当に愛荘町としてというよりかは、広域行政の管理者としてという答弁になっていたと思います。そのことについて答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）答弁を申し上げてまいります。
町議会でありましたならば、平成31年の予算案等々に関しましても、やはり町長としての立場で「このようなまちにしていきたい」ということで構想を練って、その予算案という形で議会にお諮りをしていくというが、町長という立場で町に関しましてはできることだと存じます。
ただ、私たちが今直面しておりますのは、広域で進めていかねばならないという点でございます。その点におきましては、私も副管理者という立場で管理者会の一員という形でございますが、あくまで管理者会という形で各1市4町からの代表で出てきておられます広域議会の先生方とともに進めていくという、また、その延長線には、やはりご議決をいただいてこそ物事が前進をしていくという状況がございます。愛荘町の立場としてということだけではなかなかに進まないという点もございます。
ただ1点、管理者会でのということはございますが、仮に事の要素が町内の方の人命にかかわるようなことであったりということであれば、それは反対というふうに私は申し上げることでありますが、この新ごみ処理施設ということは、そのようなものではないということとともに、滋賀県の指針でもありますけれども、ごみの処理というのは1つまち、1つの自治体のみならず、彦愛犬の地域におきましては広域でしっかりと措置をしていただく、対応していくということが重要であるというのが方針から示されております中、やはり全体で、私たちの生活をするうえでは、ごみというのは絶対に出てくるものでございます。それを広域でしっかりと対処していくということに関しまして、私は先ほどからも申し上げておりますとおり、広域の管理者会でもしっかりと協議をし、また現在におきましてはやはり広域の議会の先生方が基本設計の策定もしくは変更、そして候補地を建設地とすることに関しましては議会の議決案件となっておりますので、そういう点におきましてもやはり広域での対応をしっかりと議論を深めていくということが大事であるということが、愛荘町の考えだということで申し上げます。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）それでは、今の答弁でわかりましたが、愛荘町長として副管理者として、管理者会と議会との協議で進めていくということで、理解できると思います。
もう1つ、このことについて質問をさせていただきますが、このように白紙撤回ということで広域議会で決議になったわけですけれども、今後、今答弁にもありましたように、候補地選定に問題がまた、そこに戻ってくるのではないかと思います。
今の候補地選定の大きな問題は、経過の段階で住民に情報公開しないで進めたことだと思っております。今後そのような場合は情報公開を原則にすることを求めます。そのようなことを管理者会でも話し合いをしていただくことを求めますが、答弁をお願いします。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）現在の町議会におきまして、そのようなご意見を町の議員の先生から賜りましたということで、広域議会の方にお届けをしてまいります。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）それでは、しっかりその場で発言していただきますよう、よろしくお願いします。
それでは次に、最後の項目になりますが、第7期介護保険事業計画について、質問します。計画が策定されて1年が経過しようとしており、来年度には第8期計画の策定委員会が始まります。1年の成果を踏まえ、第8期策定委員会につなげることになるのですが、1点目に、この1年間の成果と課題について、答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）瀧議員のご質問の「第7期介護保険事業計画1年目の成果と課題」について、お答えします。
第7期高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画については、本年度（2018年度）を初年度（1年目）とし、2020年度までの3年間で計画達成に向け取り組んでおります。
第7期計画においては、1つ目に「中年層の健康維持と介護に関する意識の向上」、2つ目に「元気な高齢者の介護予防と社会参加の促進」、3つ目に「安心できる在宅介護の定着の」3項目の重点目標を達成するよう、6施策30事業に分類し進めています。
その6施策30事業につきましては、事業項目ごとにアクションプランを作成し取り組み、毎年度末に進捗状況の点検・評価を行い、介護保険運営協議会に報告することとしています。
現在、平成30年度分について点検・評価を実施しているところでございますが、特に大きな成果としまして、介護予防の充実のために行っている拠点から広げる健康地域づくり事業（健康元気もりもり教室）に、多くの高齢者に参加いただいております。その参加者へ昨年11月に実施したアンケート結果では、「健康状態の維持・改善が見られた」や「外出意欲の維持・向上につながった」が95％以上であり、介護予防効果の向上とともに、運動の機会の定着化と他の参加者との交流の機会が生まれることなどの相乗効果が生じております。
また、課題としましては、生活支援体制整備におけるネットワークづくりが遅れている点でございます。支援者側となる生活・介護支援サポーターやNPO法人、社会福祉法人、介護保険事業者をはじめとする民間企業等が参画して、情報の共有や連携を強化し、高齢者へのニーズに的確に対応ができる体制づくりが進まない状況でございます。
この点につきましては、今年度から国が実施しました保険者機能強化推進交付金、平成30年の9月議会で瀧議員の質問で説明させていただきましたけれども、その評価においても同じ審査評定を受けています。
その他の事業につきましても、点検・評価をしっかりと行い、介護保険運営協議会に報告し、改善策等を協議させていただき、次年度へとつなげてまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）瀧です。この答弁は答弁といたしまして、もう1つこの項目について質問がありますので、先にさせていただきます。
平成29年度予算に計上されていた第7期計画書の冊子の印刷製本費57万7,000円が、平成30年度に繰越明許されています。2点目に、平成29年度中に仕上げなければならない計画書とその印刷であるのに、どのような理由で繰り越されたのか、経過はどうなっているのか、現在執行されているのかについて、答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）瀧議員の「第7期計画書冊子の印刷製本における繰越明許理由と、その経過ならびに執行状況」について、お答えいたします。
計画書印刷製本業務の繰越につきましては、平成30年3月議会で介護保険条例の一部改正を承認いただき、第7期介護保険料が確定しましたが、平成29年度中には印刷が間に合わないと判断して、平成29年度介護保険事業特別会計補正予算（第4号）で繰越明許の承認をいただきました。
計画書につきましては、答申をいただいた時点で、文言および6施策30事業で設定しています成果指標・実施指標に確認の必要がありましたので、計画書策定の作業部会の方々に一任することとなっておりました。現在、協議をさせていただき、最終計画書の確定を進め、印刷工程へと進めております。大変遅くなりましたことに対しまして、深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
なお、第7期介護保険料の算定に影響を及ぼす事項の確認作業でないことを申し添えておきます。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）今の印刷作業について、再質問をさせていただきます。
このことについては、過去にも質疑などで取り上げてきましたが、複数の第6期策定委員の方からお聞きした経過の概要を申し上げたいと思います。
昨年の2月28日の最終の策定委員会において、第7期計画が答申されましたが、その時、事務局は成果物としての計画書には成果指標や実施指標が含まれる第5章施策の展開に見直しがあるとして、第5章を含め計画書の最終的な修正や確定については、作業部会に一任することとしました。それを受けて3月26日に作業部会が開催されましたが、その場で出された修正意見の大部分を、事務局は保留としました。
次の作業部会は、8月後の11月28日と12月25日に開かれましたが、その場でも修正が多く、最終的な確定はされませんでした。修正作業は年明けの1月中旬まで継続されましたが、その後、再び約1か月間の中断があって、2月下旬から再開されたと聞いております。
昨年3月に完成されるはずの第7期計画書が、今年2月になってもまだ最終的に確定していません。計画書の冊子の印刷製本が遅れていることが問題なのではなく、第7期が始まって間もなく1年が経過する現時点でまだ計画自体が完成していないことが、事務事業として大きな問題であると考えます。先ほど申し上げた経過の中で、昨年4月から11月末までの8か月間と今年1月中旬から2月下旬までの1か月間、合わせて二度、9か月間の中断がなかったら、計画書は昨年5月末に完成していたと考えられます。
どこの自治体でも、第7期計画書は昨年3月に完成させるのが常識です。それが今年2月末時点でも完成していないことは、行政事務の重大な失態です。なぜ計画書の完成が1年も遅れたのか。二度の中断の原因は何かについて、答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）ただいまの質問にお答えさせていただきます。
確かに時間がかかったということに対しましては、深くお詫び申し上げたいと思います。計画の中で、先ほど言いました30事業の中でそれぞれの事業で施策ごとに成果指標また実施指標を決めていくということになっております。それによって事業を進めていくと、それでなければなかなか事業を進める中で、ブレない事業を進められるであろうということで、そういう指標を設けさせていただきました。しかしながら、その成果指標また実施指標の設定、またその根拠となるもの、また考え方という者に対して、担当と策定委員会の委員との相違がございましたので、その辺のすり合わせと言ったらおかしいですけれども、その辺についての協議をさせていただいていたということでございます。
ただ、計画書としましては3月末でできておりますので、その中で各地域また自治会にも説明をさせていただき、7期の計画の実施については着々と進めさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）私も昨年3月の時点で、この計画書の、もうこれで完成というような感じで出していただきましたけれども、その後々におきましてもそれの決定する作業が進められていなかったということで、中断の時期が長かったということでお聞きしております。それで今でもまだ計画書が決定していないという状況をお聞きしております。
そういう状況があるのですけれども、第7期計画を策定する第6期策定委員の方々ですけれども、その方々が平成28年8月から1年7か月にわたって計画策定に関わってこられたのですけど、その策定委員の方々の努力があるのですけれども、この遅れをどのように説明する考えかということを、答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）お答えさせていただきます。
確かにその期間が長かったということに対しましては、事務局の怠慢だと思っております。もっと早く取り組んでおけば、もう少し早く作成できたのではないかなということ、これについては深く反省しております。以上でございます。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）先ほども申し上げましたけれども、今の時点でもまだ印刷にもかかってないし、決定もしてないので、今の時点ということになるのですけれども、その計画書が完成していないのは、全国1,741自治体の中で愛荘町だけだと思います。そういう前代未聞の話だと思います、これは。そういうことについてどのように責任を感じているのか、答弁を求めたいと思います。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）お答えさせていただきます。
何回も言うようで申し訳ございませんけれども、計画書については印刷はできていませんでしたけれども、しっかりとした計画書としてできておりますので、その中で施策また事業についても今年度進めておりますので、また来年・再来年度もその事業の内容で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）瀧すみ江です。この計画書というのは、できているようなお話をされていますけれども、繰り返し言いますけれども、先ほど答弁にもありました。第5章の施策の展開の成果指標・実施指標が何度も見直されてきたと。今でもまだ確定していないということがあると思います。というお話を聞いております。
ですので、介護保険運営協議会でもアクションプランというのを毎回出されていると思いますけれども、成果指標と実施指標が確定していないから、今年度からの介護保険運営協議会でも、アクションプランについての報告と協議がまだ終わっていません。それで、アクションプランが確定していない状況で、6施策30事業の第1年目について評価ができるのか。
先ほど評価いろいろ言っておられましたけれども、1年目の事業、アクションプランが去年の4月にはもう計画書さえできていたら確定していたということになるのですけれども、それが確定していないのでアクションプランも確定しないと。そういうことで、もう1年が過ぎようとしているわけですから、1年目の事業について、こういう中で評価できるのかどうか。また、どのように評価する考えかについて、答弁をお願いします。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）お答えします。
指標につきましては、30事業あるのですが、全部ができているわけではございません。一部問題になったところにつきましては、6つほどの事業の中での指標の数字が少しおかしいのではないかというようなことでの指摘でございました。ほかのものについては確定しておりますので、その数字で評価をしていきと思っております。
そしてまた、一部修正なり訂正なりということにつきましては、今年度（30年度）の評価をしておりますので、その中で訂正をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）その計画書の方、去年3月の時点で私も、議案にも介護保険の保険料のことがありましたので、担当課からいただきました時のものと、そのあとの計画書を見せていただきましたわけで、その時からもだいぶん数字とかいろんな内容が変わっております。ですから、アクションプランについてもかなり確定していない中で、介護保険運営協議会の中でもいろいろと疑問も出され、説明も求められてきたことと思います。
それで、まだ確定していないわけですので、3月15日に開催が予定されています第3回介護保険運営協議会でどのようにこのことを報告・協議する予定かということについて、答弁を求めたいと思います。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）お答えさせていただきます。
3月15日に介護運協を開催させていただいて、その場所で今年度のアクションプランについての実績を発表させていただくのですが、あくまでもこの計画書の指標につきましては3年間の指標ということで計画を立てております。今年度についてはその今年度分の計画書の中での実績報告等を報告させていただきたいと思っておりますので、その中で一部、先ほど言いましたように一部修正の指標のところがございますので、その辺については見直しをさせていただくということでの報告をさせていただきたいと思っております。以上です。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）瀧です。先ほどから繰り返しになるので申し訳ないとは思いますけれども、再三申し上げているように、このことは印刷が遅れたことが問題なのではなくて、第7期計画が1年経つ現在でも決定されていないことが大問題なのです。
先ほども言いましたように、計画の第5章施策の展開の成果指標・実施指標が確定しないため、計画1年目のアクションプランが確定していないことは事実です。そして、確定していない中で1年目の評価はできないと思います。
そして、来年度になりまして第8期計画が策定が始まると思います。第8期計画は、第7期計画の中の主に1年目と2年目の評価が必要だと思います。3年目ということになりますと、もう具体的な計画をつくっていかなければならないので、3年目の評価というのは本当に間に合わないことになると思いますので、1年目と2年目の評価が必要になると思うのですけど、ですから、この状況では1年目の評価なく、2年目だけの評価で第8期計画の策定をしなければならないのではないかという懸念を私は持っております。
ですから、今までの経過、このようなことが第8期計画策定にどのような影響を及ぼすのか、そういうことの考えについて答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）高齢福祉担当課長。
高齢福祉担当課長（居島惣偉智君）お答えさせていただきます。
確かに今、瀧議員言われるようなスケジュールで今度8期の計画を立てていくわけですけれども、今年度・来年度の実績報告を、それから3年目の実績も当然出てきますので、あくまでも3年間の計画での指標を出しておりますので、3年間の指標で実績を出させていただいて、そして計画も随時行っていくということになるかと思います。
来年度につきましては、計画につきましては、1年目ですので、皆さんのご意見を聞くようなことになると思いますので、いつものようにアンケート調査をさせていただいて、最終3年目の時に計画の具体的な内容等については当然、評価をし、そして表していきたいと思っておりますので、若干の遅れ等は出てくるかも知れませんけれども、その辺の訂正・修正を進めていきたいと思っております。
また、今、指標の中でも決まっている指標もあるのですけども、その中でも、指標の中でも現在、計画を立てた指標が本当にそれでいいのかという見直しも当然、2年目・3年目になってきましたら出てくるかと思いますので、その中で修正していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（高橋正夫君）瀧すみ江君。
11番（瀧すみ江君）繰越明許は3月いっぱいしか効きませんので、早く計画を決定させてもらって、印刷製本も今年度中に早く終わっていただかないと、本当に重大な問題になると思いますので、行政事務の大問題だと思います、これは。ですから二度とこのようなことがないよう、第7期の計画の進行、そして第8期の計画、町民の方に迷惑がかからないように、策定委員の方、また運営協議会委員の方にもご迷惑がかからないように進めていただきたいと思います。このことを述べまして、一般質問を終わります。

議長（高橋正夫君）ここで、本日の会議は議事に都合によりまして、あらかじめ延長いたします。
暫時休憩いたします。50分まで休憩といたします。

休憩午後4時35分
再開午後4時50分

議長（高橋正夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。

辰己 保君
議長（高橋正夫君）13番、辰己 保君。

〔13番辰己 保君登壇〕

13番（辰己 保君）一般質問を行います。私は、本議会では4項目について提出しています。一問一答でお願いします。
まず初めに、町公共施設度の利活用について、質問します。去る1月21日の町議会全員協議会の報告事項として、「町公共施設（建物）個別施設計画【第一期】案」のパブコメを実施するに際して、全議員にその計画が示されました。私はその席上で、基本法指針の(2)で示された「施設総量を増やさない（統廃合・集約化）」に注目してページを目で追い、類似施設であるにもかかわらず協議結果が示されていない共通点を問題提起しました。パブコメで自らの考えを示すことも考えたのですが、そもそも行政から議論をしていただく提案がなされたのか、原点での疑問を抱き、一般質問で行政姿勢を問うことといたしました。
地域総合センター教育施設および老人憩いの家は、山川原・川久保・長塚地域にそれぞれ建設されています。類似施設であり、統廃合および集約化の議論の対象になるべきと考えます。それが、個別施設計画【第一期】案の施設ごと備考欄には何も記されていないことを議員全員協議会で指摘し、会議録を請求しました。
公共施設の等利活用を考える検討会（以下検討会という）の会議記録を読み、協議の対象から外されているのではないかと疑義を強く感じたところです、よって、もう少し評価を知るため、同検討会委員に示された提供資料を要請し、拝読しました。検討会第1回資料には、町民文化系施設として提示されていました。にもかかわらず結論が示されていないことに疑問をいだくところです。行政は、協議されていない事実を知りながら、事務局として問題提起をされなかったのか、答弁をいただきます。
町長は、庁舎の統合を昨年の12月議会で示唆されました。一般質問を提出して担当課から事の流れは聞いておられると察します。同検討委員会は、今後の施設のあり方について積極的な協議とともに提案されています。そこで、類似施設の地域総合センターについて、どのような見解を持っておられるのかをお聞きしておきます。
議長（高橋正夫君）経営戦略課総務担当課長。
総務担当課長（陌間秀介君）辰己議員のご質問の「町公共施設等の利活用について」のうち、1点目の「類似施設で協議されていない事実を知りながら問題提起をなぜしなかったのか」について、お答えをさせていただきます。
1月21日の町議会全員協議会におきまして議員よりご意見をいただきました「3地域総合センターの施設の方向性と計画期間での取り組み」につきましては、長寿命化の方向性を図表にて記載をしておりましたけれども、「今後の施策の具体的な方向性について」の具体的な記述がございませんでした。
人権を取り巻く社会情勢は刻々と変化をしており、平成26年に生活困窮者自立支援法が施行され、平成28年には人権三法（障がい者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法）が施行されました。このような社会情勢の中、今後も地域総合センターに課せられた役割は非常に重要であると認識をしており、施設としては長寿命化に努める必要があるとの考えでございました。
なお、去る2月27日開催の愛荘町公共施設等の利活用を考える検討会におきまして、改めて今後の施設の具体的な方向性を提示をさせていただき、ご審議いただき、承認をいただいたところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）町公共施設などの利活用について、類似施設の地域総合センターについてどのような見解を持っておられるのか」につきまして、お答えを申し上げます。
各地域総合センターの会館および教育集会所は、人権三法（障がい者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法）に基づく人権尊重のまちづくりを推進するとともに、社会福祉の向上や人権啓発など地域交流を進める役割を担う拠点施設として活用され、地元集落に限らず多くの町民の方が利用されています。
人権・福祉・教育の複合施設として、また、地域のコミュニティセンターとしての役割を担う施設であり、長寿命化に努めていく必要があると考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）施設を長寿命化で残していくという答弁はわかりました。
じゃあ、庁舎の一本化は、これもそういう視点から見れば、町民の利便性、そうしたことから見れば、一本化できないことになっています。統合していけない。だから、これは今の示された人権三法、地域総合センターが3館あることが、この三法とどういうふうになるのか。そして、庁舎の統廃合と、その整合性を答弁をいただきたいと思います。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）再質問に対しまして、お答え申し上げます。
人権を取り巻く社会情勢は刻々と変化をいたしており、平成26年に生活困窮者自立支援法が施行され、平成28年には障がい者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法が施行されました。このような社会情勢の中で、今後も地域総合センター（隣保館）に課せられた役割は重要であると認識をいたしております。
地域総合センター（隣保館）は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的としております。また、隣保館は地域社会に密着した社会福祉施設として、地域住民の生活課題に応じて実態調査や研究事業をはじめ各種相談事業、地域福祉事業、啓発および広報活動、交流促進事業、その他広範な事業を日常的に推進する開かれた福祉センター・コミュニティセンターとして総合的機能を発揮することが求められているところです。
今日まで、地域総合センターでは地域住民が自主・自立を目指すための支援および連帯意識の高揚に視点を置いた運営を行ってまいりました。近年では特に周辺地域を含めた、より地域に密着したコミュニティセンターとして、その役割を果たすとともに、福祉の向上や人権啓発、学習のための拠点としての運営を図っております。
主な成果といたしましては、人権講座・事業等の開催において周辺地域の住民に参加を呼びかけ、その結果として隣保館の利用者が増加し、交流も深まっているところであります。
このことから、人権・福祉・教育の複合施設として、また地域のコミュニティセンターとしての役割を担う施設であることから、施設としての長寿命化に努めていくというふうにしております。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）説明は誰が聞いてももっともだと思われると思います。今の答弁では。でも、じゃあ、それがまちの中に1つに集めても、できる事業でしょうということなのです。3館に地域交流をしていると、もう1つ、結局、答弁の中でも明らかになってきたのですが、隣保館としての補助を申請している。部落差別というか同和人権、そうしたところに結びついて、今答弁をされていますけれども、その中の地域の状況がどうなっているのかということも、到達点を見ておかないといけないということですよ。
正確に見ていますよ。2002年に地対財特法が廃止された。この理由というのが、総務省は、1つに国・地方公共団体の長年の取り組みによって、同和地区を取り巻く状況が大きく変化した。もう1つ、経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和地区においても同和関係者の転出と非同和関係者の転入が増加したことによる対象者を限定した施策を継続することが困難になったというふうに総務省が行っているのです。だから、2002年に同特法をやめたのですよと。だから愛荘町を見ても、そういうことが現実に起こっているじゃないですか。
じゃあ、人権問題は大事な問題ですよね。これは誰しも否定しない。だから人権学習をどうしていくかということでしょう。生涯学習でしっかりと知識をつけていきましょういうことでしょう。そういう取り組みをやっているわけですよ。
だからハーティーセンターなり、そういうところで演劇を通して知識の共有化を図っているわけです。それが前進してきているのですよ。だからこういう変化が起こってきているのでしょう。それは皆さんの努力だし、町民みんなの努力ですよ。それを3館も要ることはないでしょうということを言っているわけです。やはり統廃合の対象でしっかりと到達点を見て、やっていくべきだと思います。
もう少し丁寧に言いますと、こういうことをやっていったら、同和会のひとも部落差別解消法、それをするときの答弁でも言っているのですが、違ったところで言います。同和行政の終了を行った議会、埼玉県本庄市・深谷市・上里町、この2市1町をあえて言います。隣保館や同和対策集会所を廃止してということで、訴えられたのです。埼玉の地裁は2016年9月28日に判決を出しています。その1つが、同和地区と周辺地域との格差が解消されてきている。特別対策の手法が差別の解消という目的と調和し難い側面がある。特別対策の継続が、同和地区のマイナスイメージの固定化につながりかねないなど、特別対策は同和問題の解決に有効とは言えない。地域や個人を限定した施策の継続が実務上困難など、こうしたことによって、これを理由に裁判所が強調したということなんです。
要するに、同和地区・同和行政と、それをまだ頑固にやっていることが、逆効果になるのですよということです。自治体が逆に勝訴になったのです、訴えられたけど。これが到達なんです。ですから、施設のあり方、先ほども答弁の中であったように、本当に厳しい財源でどうしていくのかということが今問われているのだったら、もう少し議論、町長自らもそれに向き合ってほしいと。3館は要らないでしょう。1館にしてどうあるべきか。じゃあ、その問題はどうしていくのかということをしっかり目的を持つことの方が、私は大事だろうと思うのです。ですから、今一度、せっかく問題提起をされたのですから、統廃合というか、ただ、すぐには進まないでしょう。これから議論されていくのだと思うけれども、今一度、町長の、私が今示したとこも含めて、本当に3館も必要なのか、私は懸念をするし、問題提起をしたいと思いますし、それに対して答弁をお願いしたいと思います。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご質問をいただきまして、ご答弁を申し上げます。
地域の総合センターは、地域住民への支援や周辺地域の住民の参加を呼び掛けて、各種の事業を展開いたしております。その結果、地域住民の生活支援と自立促進など、一定の成果をあげるとともに、同和問題の解決に向けての重要な役割を果たしてきましたが、現在も解決されていない課題も残されています。2016年12月に施行されました部落差別解消推進法では、第1条に、この法律は現在もなお部落差別が存在するとして、部落差別の存在を国として公式に認識し、「部落差別の解決を目的とする」と、初めて法律に明記されたものであります。
また、第3条に「部落差別の解消に関する施策を講ずる」として、部落差別解消のための施策実施を国および地方公共団体の責務としています。さらに第4条からは、相談体制の充実、教育および啓発の必要性、部落差別の実態調査を明記しています。
また、同年に成立しました障がい者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法に共通しているのは、社会全体を応対として定義をされた点であります。
このことから、地域総合センターでの取り組みが、福祉と人権のまちづくりの観点から重要な役割を担っており、現在も行っている人権啓発活動、広報活動、交流事業、そして文化・教養に関する教室などを通じて、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて取り組む拠点施設であるとの認識から、公の施設として運営することが必要であると考えております。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）答弁はもうリピートされているだけなので、あえてそんなに受け取らなくてもいいと思います。私はもう少し視点を変えていただけませんかと要請しているわけです。
大阪府が同和対策事業、地域の課題について実態把握の結果および専門委員の意見を踏まえてというのが出ているのです。ここでも、対象地域で見られる課題の表れ方は多様であり、ひとくくりにすることはできない。対象地域と同様の課題の集中が、対象地域以外にも見られる。対象地域で見られる課題は、必ずしもすべてが部落差別の結果ととらえることはできないと。今こういう3つの点を出しているのです。
ですから今、町長が再度答弁していただいても、町民の皆さんの人権を考える、そうした時に、3館でこれは非常に大事なことであったし、それは大きな成果を生み出してきたと思います。到達も。でも、今言われたように、厳しい財政のもので類似施設は1つにできる者はしていきたい。それは協議をして決めていくことであって、長寿命化でなくて類似施設なんです。それは町長自らがその諮問してもらうのに、大きなテーマを投げかけたんですよ。だから類似施設なんですよ。
だから1つの施設でできることは1つの施設でやればいいわけでしょう。それは生涯学習でも一緒ですからね。ですから、あえてもう、同じ答弁しか来ないので、私の方から一方的にそういうことを言っておきます。よく出てきます。本当に差別が今なおあると、事実、そういうことも総務省の調査・統計によっても、インターネットによる人権侵害事件の受理件数が、06年は256件、15年には1,869件と急増している。インターネットでは人権侵害が本当に考えてきました。本当に見識のない問題が増えてきました。そういう中でも同和問題に関する申し立ては、年間0～7件という、数件です。同和対策事業で同和地区が以前の面影を残さないほど環境整備が図られた。まして、混住が進んだ地域の現状を勘案すれば、部落地名宗鑑の持つ意味が以前ほど重大ではなく、当然、取り扱いについても違いが出てくると思われます。大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればよいと、こういうことが同和会の書記長でしたか、述べているのです。
ですから、現状を的確に、そういうふうに現状分析がされている到達点、だからこれは皆さんの力だし、町民皆さんが交流して問題意識を持ってきた到達点だということです。だからそこはしっかりと見ておかないとあかんと思います。ですから、もう一度、施設の見直しはやはり類似施設として、職員さんを3館ともみんな送っていますから、3人が1人で済むのですよ。自分たちが言っていることの整合性がないのですよ。財政が厳しい寝厳しいと言っていて、しっかりと協議をして方向づけを進めていくということが大事ではないかと思っています。
次に行かせていただきます。時間の都合がありますので。2番目、本町のまぢつくりにとっての愛知高等学校の存在について、質問します。
私は、本町のまちづくりの発展に際して、愛知高等学校が存在する意義は大きいと考えています。なぜなら、愛知川は古く中山道の宿場町で栄え、経済の中心地として発展しました。そうした歴史経緯の中で行政機構においても中心地の役割を担い、そうした発展・進展のもと、愛知高等学校の前身が設置されました。110年の歴史を有する高等学校も存在したから、今日の愛知川地域の発展があるのだと言っても過言ではありません。
平野部の郡部に100年の歴史を持つ学校がなくなれば、本町のまちづくりそのものを考え直さなければならなくなります。まちづくりの視点から歴史ある学校をどう支えるのかを考えた時、愛知高等学校の卒業生はじめ振興会の役割も大きいものがあるのではないかと考えています。町長は、本町にとっての愛知高等学校の存在をどのように思われているのか、見識をお伺いいたしておきます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご答弁を申し上げます。
3月1日には愛知高校の卒業式にお招きをいただきまして、地元首長として参列をさせていただきました。大変可能性にあふれた若い生徒の皆様、本当に嬉しいものを感じたものでございますし、彼らの未来というものがより地に足の着いた明るいものになっていくように、やはりしていきたいなというふうに思った次第でもございました。ご答弁を申し上げます。
町内唯一の県立の施設である愛知高等学校は、湖東地域における教育・文化の中心として、多くの人材を輩出し、地域の発展に寄与されてきました。総合コース・音楽コース・体育コースと、特色ある教育課程に加え、平成25年度には同敷地内に愛知高等養護学校が開校されました。
「まちづくり」という観点における愛知高等学校の存在は、多くの高校生が行き交い、賑わいの創出にもなっており、近江鉄道や路線バス角能線の通学利用において公共交通を支えるなど、愛荘町において重要な地域資源の1つです。また、校訓として「地域共学」を掲げられ、地域に根差した活動により開かれた学校づくりを展開されています。
町内の団体や住民と交流していただくことで、地域の活性化が図れるものと考えており、本町にとって愛知高等学校は将来にわたりなくてはならない存在であると考えます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）今、町長の答弁でホッとしました。愛知高を私はちょっと歪んだ捉え方を、ある時、愛知校のOBの方々と懇談をされた時には、何か愛知高等学校の評価を低くされているのかなというふうなニュアンスで私のところに伝わってきたもので、今日の答弁は本当に、振興会だよりの内容と、私は逆にそういう答弁が来なかったら、振興会だよりの中身はどうなのか、聞こうと思っていたのです、その真意を。
そういう答弁をいただいて、やはり今言われるように、先ほども質問者から出ていますが、郡役所の検討会、本当に私は考え方としてどうあるべきかという、わずかしか行ってないのにおこがましいことは言えないのですが、本当にまちづくりの大きな意味の中に、町長も知っておられるように、4分割、テーマ、キーを示されて、やられたのです。
ですから、まちづくりというのは、やはり愛知高等学校は外せないのですよ。ここを外したら、このまちは全然まちづくりは大変になってしまいますよ。ですから、今言われた、地域資源という言葉まで使われた。本当に大事な地域資源なんだということですね。だからその点でもありがたいし、そこで1つです。振興会の予算をやはり、そこまで思っていただくなら減額をしないということだけを、答弁をお願いしておきます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ありがとうございます。ご答弁申し上げます。
愛知高等学校教育振興会への補助金削減についての見解でございます。愛知高等学校・高等養護学校教育振興会に対する補助金につきましては、合併前の愛知郡4町が各10万円ずつ、合併後、愛荘町として20万円で継続して支援をしておりました。
しかし、平成23年度、高校の総体の議論の際は55万円に増額をし、地域共学の活動を応援しておりました。近年、総体の議論も落ち着き、高校も安定した状況であることから、当初の額とさせていただいたものでございます。以上、答弁を申し上げます。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）本当に昨日も出ていましたけれども、島根県の海士町、この場でも発言したことがあると思うのですけれども、議会で海士町へ行かせていただいて、やはり地域振興なんですよ。地域のサポートがあって、海士高校というのがどんどん全国的に信頼を勝ち取っていった。振興会がもっともっと高校のあり方、県教委のあり方、そういうものも十分に尊重した中で、地域のあり方で、やはり特色ある高校づくり、町長もこの中にそういうように書いておられるので、だから特色ある高校づくりを応援すればいいと思うのですよ。そのためにはやはり40万円くらいは出してもらったらいいと思うので、はっきりしておきます。じゃあ、次に行きます要請したから、やってくれると思っているから。
3番目、国民健康保険税の均等割課税廃止と同制度への一般財源繰入を求めることについて質問をします。
国民健康保険事業は、昨年4月から県統一化されました。県統一化によって、国民健康保険税の標準保険税率が示されました。愛荘町国民健康保険事業の標準保険税の算定結果は、被保険者一人当たりの保険税額は14万124円で、9,608円の増額と示され、夫婦と子ども2人の家族で3万8,400円の引き上げです。
私は県の標準税率をもとに、収入300万円の夫婦・子ども2人の世帯で現行税額と比較してみました。税額は7,000円の引き上げとなります。15歳以下の均等割額が約7,000円の引き上げとなります。所得のない子どもの課税増が行われるのです。こんな医療保険制度は根本的に間違っていると指摘しなければなりません。
共済健保や協会国保は、扶養家族に料金を課していません。ゼロ歳児に課税している国保制度はおかしいと思われませんか。均等割税額の廃止とあわせて、町長の見解を求めます。
収入300万円の夫婦・子ども2人の世帯で、現行約30万円の国保税が課せられています。収入の1割です。こんな重い負担を押しつけて、普通の生活ができないのは当然ではないでしょうか。200万円以下の所得の方が8割の加入者、こんな国保税をこれ以上上げるべきではありません。
県は、基金を使って国保税の引き上げをできるだけ行わないようにとの方向を示しているようですが、国保税の負担軽減の根本解決にはなりません。全国知事会また全国町村会が国に求めている1兆円の国庫補助が実現するまで、町の一般財源からの繰入を行うべきと考えますが、町長の考えをお尋ねしておきます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）辰己議員のご質問の「国民健康保険税の均等割課税の廃止」について、お答えをいたします。
国民健康保険税の均等割課税については、法令で負担割合が定められているほか、平成29年8月に策定された滋賀県国民健康保険運営方針においても、県内各市町の標準的な保険料賦課方式を、所得割・均等割・平等割の3方式へ統一していくこととされています。
国保税の均等割額は、加入者一人ひとりに均等にかかるものであり、家族に子どもが増えると国保税の負担が重くなってしまう仕組みとなっていることは理解しておりますが、法の定めにより均等割を廃止することはできず、現在の法体系の中ではどうしても現行法に従わざるを得ないと考えております。持続可能な国民健康保険の運営を目指し、各市町同様に、当町もこの運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めていきたいと考えております。
辰己議員のご質問の「国民健康保険事業に一般会計からの法定外繰入を求めること」について、お答えを申し上げます。
町におきましては、平成27年度の愛荘町国民健康保険運営協議会において、法定外繰入は望ましくなく、計画的な税率の見直しが必要であるとのご意見をいただき、平成28年4月より、現在の税率とさせていただいたところです。
昨年度、滋賀県が策定された滋賀県国民健康保険運営方針では、一般会計からの法定外繰入について、「保険料（税）の負担の急激な増加が見込まれる場合は、5年以内の解消を目指すなど目標を定めて段階的に進めていきます。」と示されています。
本町では、愛荘町の国民健康保険事業の運営に関する協議会に保険税率の見直しについて諮問を行い、平成31年2月13日に協議会会長から、「特別会計の財政調整基金や繰越金を活用することにより、一般会計からの法定外繰入を行うことなく、現行税率で平成31年度の国保事業は運営できるもの」との答申をいただきました。今後については、同協議会において「滋賀県が示す納付金の額と標準保険税率を参考にして、毎年、保険税率の検討を行う」とのご意見もあわせていただきました。
町としましては、答申の内容を尊重させていただき、特別会計の財政調整基金や繰越金を活用することにより、平成31年度は非保険者に対して負担の増加は求めないこととしており、一般会計からの法定外繰入機考えておりません。以上、答弁といたします。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）実態を本当に皆さん知っているかということですね。前も言ってますが、実際問題、私これ計算してみましたよ。
じゃあ、県が示したもので見れば、結局は、所得割はわずかでも減らして、均等割を上げているということ、均等割はゼロ歳児からも、赤ちゃんから課税対象になっているということで、そこが国保税の一番重たいところなんです。そこを上げているのですよ。
ですから、私どもは協会健保で計算しています。協会健保でいくと400万円で計算しているのですが、21万9,020円になるのです。自分自身が計算したら、協会健保は所得に対して掛けるのだから、4.7％ですから、それに直したら22万円になるのです。協会健保並みになるのです。均等割と平等割をなくせば。ですから、所得のない人が加入率が高い国保に、より重い負担を課していたら、当然払えなくなる。そんなものは皆さん、詳しく説明は要らないでしょう。当たり前でしょう。ですから、そこの部分をなくせないのだったら、その分は一般財源から繰り入れないと。国保に入っている人を命まで奪っていくのかということになります。協会健保並みにしていただければいいのですよ。
これ自体が、あなた方が真剣に向き合おうとしない。一般会計を入れたらいけないなんてことは、強制的に誰も言っていないでしょう。部長、そこだけ答えてください。一般財源は絶対に入れたらいけないと、先の答弁は、町の運協がそう言っているというだけですよ。
議長（高橋正夫君）住民福祉部長。
住民福祉部長（岡部得晴君）一般会計から繰入をしてはいけないかというのは、「いけない」とはおっしゃってはおりません。ただ、「好ましくない」というのは国も言っておりますので、それを遵守させていただくという答弁を町長はしていただいたというふうに考えていただきたいと思っております。以上です。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）今言いましたように、もうこれ以上くどくどとは、何回も言っているので、じゃあ、もう運協に私のつくった表を持っていってほしいと思います。これを見た方がかえってわかりやすいので。
均等割・平等割があるために、国保が重くなっているのでということ。「好ましくない」のじゃないんです。出すことが好ましいのですよ。それで未納になっているから、滞納になっているから、取り立てるんだと。それは無茶苦茶なことをやっているのだということですよ。それは国会でも問題になっているのだから。だから、知事会も市町村会も1兆円出してくれと言っているのだから、1兆円出さなかったら、まちが負担させてほしいということだけですよ。本当にここの税の仕組み、自ら負担割合が決められているのですよ。まちではどうしようもないのですよ。ここを変えてもらわないと、じゃあ、町長が全国に行って、ここをなくせと声をあげてくれればいいのですよ。毎回毎回言ってくれたらいいのですよ。せめて赤ちゃんに課税するのはやめよう、その分くらいはまちが持ってあげなさい。子育て支援とか言っているのだったら。入れたらあかんという強制力はないのですよ、入れてもいいんだという。県が統一化になって、より悪くなっていくということですよ、この生活は。そのことをぜひとも言っていただきたいし、私は町長にここで、国に対してもっと強く働きかけるというのと、ゼロ歳児・小学生の分ぐらいは課税しないというくらいの答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）ご質問をいただきまして、ご答弁を申し上げます。
法定外からの繰入ですけれども、県下で、ほかは関係ないというふうに辰己議員はおっしゃると思いますが、県下におきまして法定繰入をしている市町は、現在ない状況でもございます。とともに、均等割の減免という点でございますが、現在、均等割の減免に関しましても県内の市町で実施をされているところはないというところでございます。
全国の自治体を見てみますと、確かに実施をされていらっしゃる自治体は、市という形で把握をできたのが、10市を下回る数字ではございましたが、確かにそのような判断をなさっているというところはあるなということは私も把握はできましたが、今回は滋賀県が国民健康保険の運営方針の中で示しておりますのが、県内のどこに住んでいただいても負担の公平化を実現するために、どこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料（税）となるよう、保険料水準の統一を目指す方向でございます。そんな点におきまして、仮に市町単独で均等割の減免ということをしていった際、それを実施いたしますと、保険料（税）の統一化がなされた時には、廃止をしていくということになりますので、この統一がなされた時には、やはり減免をされている方と統一の保険税の中の格差が非常に大きい状態になるという自体もございます。その中でいろいろなご意見、またご判断の中で現在、各市町が県下においてはどちらも実施をされていないというのは、そのあたりの背景もあるのかなというふうに思いながらでございます。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）町長、町民の命を守るということで正面を向かれるか。自分は国保じゃないから痛みがわからないと思われるのか。そこのところなんですよ。人権問題。一生懸命「人権尊重の町」と言っているのだから、人権尊重のまちにふさわしく向き合ってほしいと思うのです。
本当に県下がこういうふうになっているからとかやっていたら、そのこと自体が国保の加入者を苦しめているということ。歴然と負担割合も矛盾するのだから、そこをわかってほしいわけですよ。皆さんと同じように、家族に掛けないで、収入で掛けようということを呼びかけているわけですよ。何も不思議なことではないですよ。国保だけが異常なんですよ、掛け方が。その前は、金も収益も上がらない固定資産に掛けていたわけですよ。どんどん矛盾が出てきて廃止。そこはもう答弁を待っていると私自身質問も大変なので、次にいきます。とりあえず無茶苦茶、町民の命に関わった問題だから、これは。「人権尊重の町」と言いながら、一方ではそれを無視している。それは重大な問題だと言っておきます。
次に、自衛官募集について質問します。昨年5月に防衛相から町長宛てに「自衛官募集等の推進について」という文書が届けられたと思います。本町にも自衛官募集事務の実施に協力するような動きがあったと思います。「募集事務にかかる計画の策定及び実施」に対してどのように対処されたのか、答弁を求めます。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）辰己議員ご質問の4点目の、自衛官募集についてお答えをいたします。
ご質問の「募集事務にかかる計画の策定および実施について、どのように対処したのか」についてでありますが、昨年5月14日付けで防衛大臣から町長へ、自衛官募集等の推進について通知がありました。本通知において、募集事務にかかる計画の策定までは求められていませんが、募集事務の実施について依頼がありました。
自衛官の募集などの事務は、地方自治法第2条第9号に規定する法定受託事務として市町村が処理をすることとされていることから、毎年、応募案内を町広報紙に掲載しているところでございます。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）細かいことは言いませんので、本町としては今、広報紙で要請に対してそういう協力をしていると、広報でやっていると。だから、よその自治体で問題になっている18歳・22歳の適齢者情報としては、提供をしていないという解釈でよろしいですか。
議長（高橋正夫君）町長。
町長（有村国知君）おっしゃっていただいておりますような部分もございますが、現在、閲覧という形を取っております。
議長（高橋正夫君）辰己 保君。
13番（辰己 保君）一問一答なので、総括的に閉めさせてもらって、自衛官の問題はやはり個人の情報、個人保護条例や情報条例を持っているわけで、それを持ちながら、間違っても強制ではないので、そういうふうな、閲覧をしていただいているというところは他のまちでもあるというふうに聞いておりますが、個人情報を守るという観点で、閲覧もしていただくように申し上げておきます。
改めて、やはり愛知高校の問題は本当に、地域共学とあわせて地域で盛り上げて、そして今、新しいまちづくりを創造していこうという時に大事です。ですから、それも含めて大きな投網の中で考えていく、その投網を突き破るぐらいの創造力を持つ、それが新しいまちづくり、特色あるまちづくりがつくられていくだろうと思います。
国保税についてはもう言うに及ばず、加入者の命を守る、その立場で何としても、一般財源入れてでも、支援金が入ってきているはずなので、しかも補正予算を見たらかなり黒字になっています。ですから、出せます、出していただきたいということを申し添えて、一般質問を終わります。
議長（高橋正夫君）これで一般質問を終わります。

議長（高橋正夫君）お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋正夫君）異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、3月6日9時からです。明日、本会議を開催いたします。
本日はこれで延会いたします。ご苦労さまでした。