平成18年 6月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

本日、ここに平成18年6月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には、何かとご多忙の中にもかかわりませず、早朝よりご出席賜り、厚く御礼申し上げます。
平素は議員各位におかれましては、町政各般にわたりまして、格別のご支援、ご協力をいただいておりますことを心から厚くお礼申し上げる次第でございます。就任以来3カ月がたったばかりでございますが、必死の毎日でございまして、それでも一日一日大きな課題が見えてきております。住民の皆さん方の声もたくさん聞いてまいりました。これから町政の各課題にど真剣取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。

まず、報告案件2件、改正条例の専決処分承認案件3件、平成17年度一般会計並びに特別会計の専決処分承認案件5件、平成18年度一般会計暫定補正予算の専決処分の承認案件1件、条例制定並びに改正条例議決案件17件、一部事務組合規約変更議決案件4件、損害賠償額議決案件1件、平成18年度愛荘町一般会計予算並びに各特別会計予算の9件の合計42案件をご提案させていただきました。
報告案件2件は、平成17年度愛荘町繰越明許費繰越計算書の報告と平成17年度滋賀県市町土地開発公社決算報告であります。改正条例の専決処分承認案件3件は、改正税条例及び改正国民健康保険税条例、並びに改正非常勤消防団員退職報償金支給条例におきまして、法令の改正に伴い、3月31日付により専決処分したものの承認をお願いするものであります。
また、平成17年度一般会計並びに特別会計の補正予算専決処分承認案件5件につきましては、3月31日付により専決処分したものの承認をお願いするものでございます。
平成18年度一般会計暫定補正予算専決処分承認案件は、コミュニティ助成事業補助金、まちづくり交付金、滋賀県知事選挙管理執行費、障害支援費、児童手当等の経費につきまして、5月1日付により専決処分したものの承認をお願いするものでございます。

次に、条例制定並びに改正条例議決案件17件につきまして、説明をさせていただきます。
まず、改正行政組織条例議決案件ですが、愛荘町総合計画の策定及び湖東三山インターチェンジの設置促進、並びに企業誘致を機動的に進めるため、新たに政策調整室を設けるため条例改正をお願いするものでございます。
次に、制定国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに制定国民保護協議会条例案件につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、新規制定をお願いするものでございます。
次に、環境基本計画審議会条例議決案件は、環境基本法の規定により、新たに環境基本計画審議会を設置するために、新規制定をお願いするものでございます。
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例改正案件は、委員名称の変更についてお願いするものでございます。
改正税条例議決案件は、法令の改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。
改正福祉医療費助成条例案件は、福祉医療費助成対象者の拡大をお願いするものでございます。
制定の学童保育所の設置及び管理に関する条例案件は、暫定施行している条例を廃止し、新たに制定をお願いするものです。
次に、改正公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例案件は、指定管理者の指定手続きにつきまして、追加事項をお願いするものでございます。
次に、公の施設の条例改正8案件につきましては、指定管理者制度の導入を行うために、条例改正をお願いするものでございます。
次に、一部事務組合規約変更議決案件4件につきましては、市町合併に伴い規約変更されるものの議決をお願いするものでございます。
次に、損害賠償額議決案件につきましては、町有自動車の交通事故における損害賠償額について議決をお願いするものでございます。

次に、平成18年度予算でございます。
国では平成16年度から18年度までの3年間、三位一体改革においておおむね4兆7,000億円の国庫補助負担金の廃止・縮減が行われ、さらに地方交付税の改革として、5兆1,000億円の大幅な削減が行われました。このうち地方への税源移譲として実現したものは、15年度の改革分も含んで約3兆円となっています。この改革における地方への影響については、地方税の増収分を考慮いたしますと、全国ベースで3兆3,000億円の減となっており、地方の税財源の充実に向けたものとは言いがたい結果となっています。
また、経済情勢につきましては、平成17年度中には、それまでの輸出、生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は緩やかな回復を続けています。平成18年度におきましても、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要を中心に、緩やかな回復を続けると見込まれています。
次に、愛荘町の財政状況は、平成17年度末の普通会計の公債残高は約101億1,450万円で、公債費比率は16.3％を予測しています。また、基金積立残高は50億2,940万円となる見込みであります。自治体の財政の強弱を示します財政力指数は、平成17年度は0.572で、財政の弾力性を示します経常収支比率は、平成16年度87.7％でした。平成17年度は法人税割等の税の増収と普通交付税の増による経常一般財源の増により83.7％と、4％程度の改善となる見込みであります。
このような状況の中、愛荘町は、歴史的、文化的な結びつき、地理条件、住民生活のつながり、住民相互の交流の活発化等から、目に見える、顔の見える合併をいたしたところであります。将来にわたって、町の個性や特性を生かし、住民の視点から新しい時代に対応した行政サービスの維持・向上を目指していくため、合併後の基本設計である新町まちづくり計画をもとに編成をいたしました平成18年度の本予算は一般会計85億円で、平成17年度旧町の当初予算の合算額と比較いたしますと、0.5％の減となっております。
また、下水道事業特別会計をはじめとする8特別会計は、53億6,912万8,000円、対前年度比で3.3％減で、一般会計、特別会計を合わせますと、138億6,912万8,000円、前年度比1.6％の減となったところであります。
なお、秦荘町と愛知川町が合併し愛荘町を設置したことにより、特別職をはじめとする人件費として2億円余りの削減、前年度対比で12.8％の減となっており、合併の成果の一つとしてあげることができます。
21世紀は地方の時代と言われ、地方自治は大きな転換期を迎えておりまして、こうした時代の潮流を見きわめ、住民と行政がまちづくりの思いを共有し、住民と行政のパートナーシップによって、活力ある地域創造を進めていきたいと考え、愛荘町の初年度に当たる平成18年に、住民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、愛荘町100人委員会を設置いたすところでございます。
また、人権尊重のまちづくりを基本理念に、在住外国人と地域住民の共生を目的とする広報あいしょうのポルトガル語版の発行、窓口等での通訳業務、日本語教室の開催など、国際交流員の設置拡充を図ってまいりたいと思っています。さらには、次世代を担う子供たちと子育てをしている家庭が安心して暮らせるよう支援するために、未就学児童、ゼロ歳児から就学前児童までの医療費の完全無料化を目指したいと思っています。
そのほか詳細につきましては、提案の都度ご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。以上、平成18年6月愛荘町議会定例会に提案し、ご審議をお願いいたします案件につきまして、概略を申し述べさせていただいたところでございます。何とぞ慎重な審議の上、議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成18年6月7日