平成27年3月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

皆さん、おはようございます。
平成27年の第2回の臨時会が終わりましての引き続きの議会となりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
本日、ここに平成27年3月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。日頃は、町政各般に渡りまして、格別のご支援ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。新しい年度に向けました財政運営方針や本日提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
さて、平成18年2月13日、2町合併により愛荘町が誕生し、町民の皆さまの夢と期待を背負って新しい歴史の扉を開きました。市町村合併につきましては、まず明治の大合併により、明治21年から明治22年までに全国の市町村数が7万1,314から1万5,719に減少いたしました。
また、昭和28年の町村合併法施行から新市町村建設促進法によりまして、昭和の大合併により、昭和31年から昭和36年までに全国の市町村数が9,868から3,472に減少いたしました。
また、平成7年の地方分権一括法によります合併特例法の改正によりまして、平成11年から平成18年までに市町村数が3,234から1,821に減少いたしました。平成の大合併という大きな動きがございました。滋賀県におきましても、かつては50市町村ございましたが、平成の大合併により19市町となったところでございます。
本町におきましては、ご案内のとおり、昭和30年の昭和の大合併によりまして、秦川村と八木荘村が合併し秦荘町に、愛知川町と豊国村が合併し愛知川町に、そして、平成大合併により愛荘町が誕生いたしました。愛荘町となりまして、はや10年を迎えております。
この合併は住民のための真の豊かさを実現する手段としての住民のための究極の行政改革でありまして、新たなまちづくりへの挑戦であります。合併という行政改革によりまして行財政力の強化を図り、その効果として地域の一体的なまちづくり、行政サービスの向上および住民負担の軽減などを実現することにあると考えております。
合併後10年を迎え、節目の年でございます。ただいま申し上げました合併の目的に加え、地域が自ら考えて行動し、21世紀に自立できる地域を築くための基盤づくりでもあります。自己決定、自己責任のもと、真に住民主体の自治体を建設することを念頭に今後とも取り組んでまいることといたしております。
そのため、行政情報といたしまして、組織目標を町民満足の視点などに立って設定し、愛荘町ホームページを通じて、住民の皆さまと共有するとともに、町の情報を積極的に発信し、公平公正な行政サービスをモットーに、より一層協働のまちづくりを進めてまいります。
次に、防災減災のまちづくりでございます。昨年は天候不順や自然災害が顕著に表れた年でございました。梅雨以降、全国的に台風や長雨、局地的豪雨などが多く、西日本を中心とした大雨と日照不足の上に30年に1回以上の割合で起きる異常気象との見解が示されたところでございます。
特に、台風11号来襲以降の局地的豪雨などによりまして、全国的に河川の氾濫、土砂の流入や冠水・浸水など甚大な被害が発生いたしました。広島市におきましても8月19日深夜から20日未明にかけての局地的豪雨による土砂災害により、一部の地域で大災害が発生し、73人もの尊い命が奪われるなど、甚大な災害が発生いたしております。過日、愛知郡消防協会の広島県防災航空センターの研修に同行させていただき、当時の写真やヘリコプターでの救助の様子などを記録映画で見せていただき、唖然としたところでございます。
その他に、長野・岐阜両県にまたがります御嶽山の噴火により、多くの方が巻き込まれるなど痛ましい大災害が発生いたしました。また、長野県北部を震源に震度6弱の地震の発生、阿蘇山の噴火など自然災害の脅威を再認識させられました。
愛荘町におきましては、昨年豪雨により、一部で町道の法面崩壊や宇曽川ダム右岸道路の法面の崩壊など発生いたしましたが、幸いにも大事に至りませんでした。しかしながら、自然災害はいつ起こるかわかりません。今後とも、地震や風水害などの発生が予測されます自然災害に備えまして、危機管理体制の充実強化、タイムラインの徹底など、町民の生命と財産を守るという町に課せられた最も重要な使命を認識しながら、万全の体制で防災減災対策に取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただいているまちづくりを進めてまいります。
また、愛荘町を全国に発信する1つの手段として、一昨年開通いたしました湖東三山インターチェンジを活かして、湖東三山館あいしょうを愛荘町観光情報発信施設としての機能強化はもとより、本年度策定中であります地元観光情報愛荘町の四季を活用し、東京などで開催が予定されております観光イベントなどを積極的に活用するなど、今年度策定を進めております観光振興計画に則り、観光情報の発信などに努めてまいることといたしております。
また、国の補正予算において、創設されましたまち・ひと・しごと地方創生につきましては、総合戦略の策定業務と並行いたしまして、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金などの関連予算を活用しながら、地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く、地方版総合戦略に盛り込み、愛荘町の創生に向け取り組んでまいることといたしております。
その他、国や県の施策を活用した中小企業の振興、商店街の活性化、先の臨時議会でお認めいただきました町立つくし保育園の移転改築による待機児童の解消や、本年4月から実施いたします幼稚園の3年制など、子育て世代にやさしいまちづくり、高齢者福祉の充実、五愛十心の理念に基づき、高い志と確かな学力を育てる教育の推進、子ども自身がいじめを許さない慈悲と正義のあふれた学級づくり、地域へのまちづくり活動の支援、農業就業者の減少や高齢化、耕作放棄地の問題など、農業が抱える課題解決などに取り組み、愛荘町に住んでよかった、愛荘町に住み続けたいと思っていただける安全で安心な町、若い人たちにとって夢と希望がある町、文化の薫り高い町を目指して全力で取り組んでまいります。
何卒、町民の皆さま、議員各位におかれましては、深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
愛荘町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて3件、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて1件、条例制定および条例の一部改正ならびに条例廃止の議決案件19件、平成26年度愛荘町一般会計補正予算（第11号）および平成26年度愛荘町4特別会計補正予算、合計5件、平成27年度愛荘町一般会計予算および平成27年度愛荘町6特別会計予算、合計7件、合わせて35件をご提案させていただきました。
まず、同意第2号から同意第4号には人事案件でございまして、愛荘町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方税法第423条および愛荘町固定資産評価審査委員会条例に基づき、選任いたしておりますもので、その任期は3年となっております。現委員が本年3月31日で任期満了となりますので、次期委員を選任し、同意をお願いするものでございます。
次に、同意第5号につきましても人事案件でございまして、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきまして、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条に基づき、任命いたしておりますもので、その任期は4年となっております。現委員でございます植田建次氏の任期が平成27年3月28日で満了となりますことから、後任委員の任命同意をお願いするものでございます。
次に、条例の制定、条例の一部改正、条例の廃止でございますが、議案第4号愛荘町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定につきましては、地域の自主性および自立性を高めるための改革の促進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、従来厚生労働省令で定めておりました包括的支援事業の実施に関する条例で基準を定めるものでございます。
議案第5号愛荘町指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につきましては、地域の実勢および自立性を高めるための改革の促進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、従来厚生労働省令で定めておりました介護予防支援事業所の人員および運営ならびに介護予防のための効果的な支援の方法に関し、条例で基準を定めるものでございます。
議案第6号愛荘町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、教育公務員特例法の適用を受ける常勤職員、いわゆる現在の教育長の職は廃止され、新教育長は特別職の常勤職員となり、教育公務員特例法の適用を受けなくなります。新教育長は具体的な事務執行を行うことに鑑み、常勤とし、勤務時間中の職務専念義務は課せられることとなります。このようなことを定めるため、愛荘町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例を制定するものでございます。
議案第7号愛荘町子どものための教育に関する施設利用者負担額を定める条例の制定につきましては、平成27年度から子ども子育て支援制度が開始されることに伴い、国が定める基準をもとに、自治体ごとの条例で基準を定めることになっております。このことにより、愛荘町子どものための教育に関する施設利用者負担額を定める条例を制定するものでございます。
議案第8号愛荘町公告式条例の一部を改正する条例につきましては、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、愛荘町公告式条例において条のずれが生じますので、愛荘町公告式条例の一部を改正するものでございます。
議案第9号愛荘町行政手続の一部を改正する条例につきましては、国民の権利利益の保護の充実を行うため、行政手続法の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、法例違反の事実を発見した場合に行政に対して是正のための処分を求めることができるなど、愛荘町行政手続き条例の一部を改正するものでございます。
議案第10号愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁済に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、教育委員会委員長の職が廃止されることから、教育委員会委員長の規定を削除する必要があるため、愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第11号愛荘町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年1月1日から施行されることに伴い、総合教育会議が設置されることとになり、この会議に呼ぶことができる意見聴取者について実費弁償の支給ができることとするため、愛荘町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第12号愛荘町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、新教育長は特別職に位置づけされることから、愛荘町特別職報酬等審議会条例の一部を改正するものでございます。
議案第13号愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、新教育長が特別職に位置づけられることから、愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第14号愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、給与制度の総合的見直しの実施が決定されました平成26年の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成26年10月7日に公布されたことを踏まえ、人事院の勧告を尊重するため、職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第15号愛荘町保育園条例の一部を改正する条例につきましては、子ども子育て支援制度がはじまることに伴い、国からの給付額や徴収すべき保育料の負担額が平成27年度から改正されることとなります。新制度となります子ども子育て支援法に基づき、公立施設の利用者負担、これは保育料でございますが、の徴収根拠と一時預り利用料の費用徴収に関しまして、愛荘町保育園条例に規定するものでございます。また、町立保育園に入所した町外児童の利用者負担につきまして利用者から居住地市町村が定める利用料を徴収するため、その徴収根拠を条例で定めるものでございます。
議案第16号愛荘町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法第117条の規定に基づき、介護保険事業計画は3年に1度見直すことになっており、平成27年度から平成29年度中の計画は第6期介護保険事業計画となります。したがいまして、第6期介護保険事業計画に基づき、第6期期間中の介護保険料の改定を行うものでございます。また、医療介護総合確保促進法に基づき、地域支援事業の見直しがなされることに伴いまして、所要の改正をするものでございます。また、介護保険法の改正により、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられることになったため、国の予算措置等が行われたのち、国の基準に従い軽減措置を講ずるものとしたものでございまして、国の改正省令などに基づき、愛荘町介護保険条例の一部を改正するものでございます。
議案第17号愛荘町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正が必要となったため、愛荘町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。
議案第18号愛荘町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行付則等の一部を改正する省令が平成27年1月16日に公布され、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準の一部が改正されたことに伴いまして、国に準じ、愛荘町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。
議案第19号愛荘町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する条例が平成27年1月16日に公布され、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスにかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されましたことに伴い、国に準じ、愛荘町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。
議案第20号愛荘町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例につきましては、障害者総合支援法の一部改正におきまして、障害程度区分の名称が障害支援区分に改められ、その定義を障害者等の障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の対応を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分とされましたために、湖東広域衛生管理組合において、愛知犬上郡が共同設置している障害程度区分認定審査委員会の名称の変更について、愛荘町障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正するものでございます。
議案第21号愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例につきましては、地方教育行政組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例を廃止するものでございます。
議案第22号愛荘町保育の実施に関する条例を廃止する条例につきましては、これまで保育について、児童福祉法第24条第1項により、町条例において、保育を実施する理由を定めておりましたが、子ども子育て支援法が施行されたことに伴い、児童福祉法第24条第1項は改正されたため、子ども子育て支援法の定めるところにより、保育することとされました。また、保育園の必要性につきましては、子ども子育て支援法施行規則に定められておりますので、愛荘町保育の実施に関する条例を廃止するものでございます。
次に、議案第23号から議案第27号までの5議案につきましては、平成26年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第23号平成26年度愛荘町一般会計補正予算（第11号）でございます。歳入歳出それぞれ2億5,017万8,000円を追加し、総額を105億7,554万5,000円にしようとするものでございます。
それでは、歳入補正予算の主なものを申し上げます。まず、町税につきましては大手企業の業績回復による法人税の増や住宅開発に伴う新築住宅の建築および物流倉庫等、大規模家屋の建築があったことなどによる固定資産税の増収により、町税で6,100万円の増額、地方交付税につきましては特別交付税の増額交付決定により1億372万9,000円の増額、分担金及び負担金につきましては入所児童数が予定より少なかったことなどによりまして保育料保護者負担金（これは現年分でございますが）1,502万6,000円の減など、合わせまして1,488万8,000円を減額するものでございます。
国庫支出金につきましては入所児童数が予定より少なかったことにより保育所入所運営費負担金の2,724万1,000円の減、また、実績見込みによる児童手当負担金の3,909万円の減、臨時福祉給付事業実績による補助金2,126万円の減など、合わせまして9,610万6,000円の減額でございます。
県支出金につきましても、保育所運営費補助負担金の1,362万1,000円の減、児童手当負担金の807万5,000円の減など、合わせて1,961万5,000円の減額でございます。
財産収入につきましては、各基金において発生いたします利子の見込みの増額数など、合わせて562万円の増額でございます。
繰入金につきましては、事業実績による福祉保健基金繰入金、教育新興基金繰入金の一部取り止め、および歳入歳出調整として財政調整基金の取り崩しの取りやめにより1億9,727万1,000円の減額でございます。
繰越金につきましては前年度繰越金の残をすべて計上し、3億7,436万2,000円を増額いたしました。
諸収入につきましては、自治体クラウドモデル団体支援事業に係る助成金を県下6町分3,000万円を計上するなど、合わせて3,326万円を増額いたしました。なお、このクラウドの助成金は按分の上、愛荘町以外の5町へ配分するものでございます。
補正予算の主なものでございますが、総務費につきましては、仮称ではございますが、愛知川街道交流館設計業務におきまして、調査段階で新たに生じました大正期の貴重な建物の解体調査やコンクリート中性化にかかります追加調査、また実施設計業務に不足が生じましたので670万円の増額、電子計算運営事業の実績により2,230万2,000円の減額、県知事・衆議院議員選挙後の実績により合わせまして852万5,000円の減額、民生費につきましては実績による児童手当5,523万5,000円の減額、町内民間保育所入所事業5,742万1,000円の減額など、合わせて1億8,458万9,000円の減額。
衛生費につきましては、予防接種事業の実績により2,000万円の減額など、合わせて3,150万円の減額。
土木費につきましては、道路浚渫改良事業の入札執行残など実績により937万6,000円の減額、下水道事業特別会計繰出金918万7,000円の減額など、合わせて2,202万6,000円の減額。
教育費につきましては、幼小中施設改修事業210万4,000円の減額、秦荘図書館の屋上防水改修工事設計業務委託料の140万円の減額など、合わせて2,309万1,000円の減額です。
諸支出金につきましては、各基金において発生する利子の見込みによる増額また歳入歳出の差額分として生じた5億3,537万2,000円に対し、教育施設の生徒数と老朽化に対応するため教育新興基金へ2億円、防災行政無線のデジタル化事業へ対応するため防災基金への2億円、残り1億3,532万2,000円を財政調整基金へ積み立てるなど、合わせて5億5,432万7,000円の増額補正をするものでございます。
その他に、平成26年度から27年度に明許繰越いたします事業といたしましては、中山道再生整備事業の（仮称）愛知川街道交流館設計業務委託料をはじめ、5事業につきまして計上をいたしております。
次に、議案第24号平成26年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ931万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を20億130万4,000円とするものでございます。
次に、議案第25号平成26年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、歳入歳出それぞれ156万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億6,284万2,000円とするものでございます。
次に、議案第26号平成26年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第5号）でございますが、歳入歳出それぞれ7,249万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億5,246万9,000円とするものでございます。
次に、議案第27号平成26年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ5,878万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億8,646万6,000円とするものでございます。
次に、議案第28号から議案第34号までは、平成27年度一般会計および6特別会計の予算でございます。平成27年度は冒頭申し上げましたが、愛荘町が発足し、10周年となる節目の年でございます。この10年間を振り返りつつ、愛荘町の将来を見据えた上で事業の選択と集中を行い、予算編成をしたところでございます。予算規模につきましては、一般会計92億6,400万円で前年度当初比1億3,500万円の増となります。特別会計総額50億248万円で、前年度当初比2億7,001万円の増額となります。
議案第28号平成27年度愛荘町一般会計につきましては、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ92億6,400万円と定めるものでございます。一般会計の歳入でございますが、自主財源の大部分を占める町税収入につきましては、町内大手企業の企業内需用により業績が厳しくなることなどにより、法人町民税1億6,790万円の減額、固定資産税は評価替えに伴う家屋の経年原点補正の影響や償却資産の原価により6,300万円の減額、個人町民税はわずかながらも増加の兆しが見られることから1,000万円の増額とするなど、町税全体として2億2,090万円減額いたしまして、28億1,790万円を計上したところでございます。
次に、依存財源でございます。地方交付税につきましては特別交付税において過去の実績などを鑑み、1億円の増額を計上し、地方交付税合わせまして2億4,100万円の増額の23億7,500万円を計上したところでございます。
国庫支出金につきましては、社会資本総合整備交付金をはじめとして、児童手当負担金、障害者自立支援給付費負担金、農業基盤整備促進事業補助金など8億6,295万2,000円を計上したところでございます。
県支出金につきましては、自治振興交付金をはじめとして、介護基盤緊急整備補助金、農業振興における多面的機能支払交付金、県民税徴収交付金など7億1,943万9,000円を計上したところでございます。
また、地方債につきましては3億9,970万円の減となり、地方交付税の振替分として後年度に償還額が交付税算入されます臨時財源対策債は6,800万円の減の3億8,800万円を計上いたしたところでございます。
合併特例債につきましても、後年度に償還額が交付税算入されます有利な財源でございますが、中山道再生整備事業および合併振興基金費などに充当いたしますもので、2億7,880万円を計上いたしたところでございます。
繰入金につきましては、財政調整基金4億1,440万円、特定目的基金3億5,890万円の取り崩しを計上し、一般財源の不足額を補ったところでございます。
このような財源状況のもと、歳出予算の主なものといたしましては、安心健やか健康福祉のまちづくりといたしまして、平成27年度第2回臨時議会におきまして補正計上をし、繰越明許をお願いいたしましたつくし保育園改築事業につきまして、平成28年4月1日開園に向け進めてまいります。
明日をひらく都市基盤のまちづくりといたしまして、西のランドマークであります中山道の再生整備事業として計画いたしております観光や伝統産業等の拠点発信施設に位置づけております（仮称）愛知川街道交流館整備事業に1億1,432万7,000円を計上し、事業実績における基金会計からの用地の買戻し、および近江銀行部分を除く周辺整備にかかります基本設計実施設計業務を行うものでございます。
また、平成26年度におきまして整備を進めております公認グラウンドゴルフ場と芝生公園を中心とした東部地域公園につきまして、本年10月のオープンを目指しまして芝生の養生はもとより、グラウンドゴルフ用クラブセットなどの備品の購入、またパンフレットの印刷費など247万円を計上したところでございます。
元気な産業活力のまちづくりといたしまして、姉妹都市でございます栃木県那珂川町との交流を更に深め、元気な産業活力のまちづくりの一環といたしまして、両町の物産交流を計画いたしており、本年度は愛荘町商工会などの協力を得まして、那珂川町に出店いたしましたが、平成27年度は那珂川町から本町に出店していただくこととしており、この交流が地域事業や住民交流の大きな輪となるよう広げていくことといたしています。
安全安心やすらぎ環境のまちづくりといたしまして、災害時等非常時における通報および広報活動のツールとして利用いたしています防災行政無線につきまして現在のアナログ放送からデジタル放送への切り替えを計画いたしており、平成27年度はかかる設計業務委託料1,100万円を計上し、平成28年度から随時更新していくことといたしております。
次に、議案第29号平成27年度愛荘町住宅等新築資金貸付事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ203万9,000円と定めるものでございます。
次に、議案第30号平成27年度愛荘町土地取得造成事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1万1,000円と定めるものでございます。
次に、議案第31号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ21億8,017万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第32号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,695万6,000円と定めるものでございます。
次に、議案第33号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億4,961万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第34号平成27年度愛荘町下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億368万6,000円と定めるものでございます。
以上、平成27年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成27年3月5日