平成29年3月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成29年3月愛荘町議会定例会をお願い申し上げましたところ、早朝よりご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。日頃は、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。
皆さまもご承知のとおり、1月中旬以降、日本列島は強い冬型の気圧配置となり、東北地方の日本海側や北陸地方を中心に大雪となりました。2月に入っても強い冬型の気圧配置は緩まず、2月11日は鳥取県内におきまして平年の10倍を超える積雪となり、交通機関が大きく混乱するなど、全国各地で積雪による影響が出たところでございます。
本県や本町におきましても、1月下旬から2月の10日前後にかけまして、彦根市から日野町、高島市で33年ぶりの積雪となりました。この大雪により除雪作業が追いつかず、住民皆さまにご不便をおかけいたしましたところでございます。
3月に入りまして、過去の記録では過日のような大雪はございませんが、今後大雪に対しまして、除雪等万全の体制で臨んでまいります。
それでは、3月愛荘町議会定例会の開会にあたりまして、少し時間をいただき、新年度に向けての行政運営の考え方を申し上げますとともに、本日提出いたしました議案の概要等につきましてご説明を申し上げます。
平成18年2月13日、二町合併により愛荘町が誕生し、町民皆さまの夢と期待を持つよう新しい歴史の扉を開き、12年目を迎えました。今日まで幾度となく申し上げてまいりましたが、この合併につきましては、市町村の規模・能力を充実させ、地方分権の担い手にふさわしい行政基盤の確立にあり、ひいては住民のための真の豊かさを実現する手段としての住民のための究極の行政改革で、新たなまちづくりへの挑戦でもありました。
合併後12年目を迎え、合併の目的でございます地域の一体的なまちづくり、行政サービスの向上などに加え、地域が自ら考えて行動し、21世紀に自立できる地域を築くため、自己決定・自己責任のもと、真に住民主体の自治体を形成することを念頭に、公平・公正な行政サービスをモットーに、改めてより一層愛荘町の振興・発展に期すべく、職員ともども決意を新たにしているところでございます。
さて、本町の人口につきましては合併以降、人口が増加傾向にあります。平成27年国勢調査では平成22年の前回調査に比較し664人増加し、2万782人となり、本年1月末日の愛荘町推計人口におきましても、前年同期と比較し86人の増加で2万1,277人となっております。
一方、滋賀県の人口につきましては、平成27年国勢調査では、平成22年の前回調査に比べ増加しているものの、滋賀県推計人口では平成25年12月をピークに減少しているようでございまして、いよいよ滋賀県も本格的な人口減少社会を迎えることになりました。
本町の人口におきましても、現在は増加傾向となっておりますが、昨年3月に策定いたしました愛荘町未来創生戦略人口ビジョン編では、平成72年にはピーク時の約9割まで減少すると予測をしております。
このような本町における人口の増加に胡坐をかくのではなく、人口減少をくい止め、現在の人口を将来に渡って維持できる施策の構築とともに、愛荘町に住み、住み続けることによって幸せを感じ、豊かを実感できる地域や暮らしの実現が重要であります。
そのためにも愛荘町総合計画に定めております「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」の実現のため、6つの基本方針に沿って、着実に事業を進めてまいりますとともに、併せて愛荘町未来総合戦略の総合戦略編で、基本目標として掲げております「地域産業の振興と安定した雇用を創出する」「新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」「時代に合った地域をつくり魅力あるまちの暮らしを実現する」の4つの基本目標との整合性を図りつつ、地域住民や企業・関係団体・教育機関等々と相協調し進めていく必要があると存じております。
例えば、学童保育所の待機児童の解消など、「子どもを産み育てるなら愛荘町」と言っていただけるよう、「子育てにやさしいまち愛荘町」をアピールし、一層の充実を図ってまいります。
愛荘町の年齢別人口構成では、高校卒業から35歳程度までの人口比率が低いため、大学卒業後、期間を定め、本町内の企業に就職していただけることを条件に、本町出身で奨学金を活用し、滋賀県内あるいは県外の大学に在学している学生に対する奨学金返済助成制度の構築をしてまいります。
雇用の拡大でありますが、本県における各安定所別の求人倍率は1を超えておりますが、現下の厳しい経済情勢下では企業誘致も困難が予想されますが、民間企業が所有いたしております遊休地への企業誘致の促進など、雇用拡大が図れるよう努力をしてまいりたいと考えております。
また、空家対策の一環として、空家と同一敷地内の畑などを活用した移住交流事業の促進や民間活力を得て空家を活用し、宿泊施設ができないか模索をしてまいりたいと考えております。
これらは一例でありますが、来たるべき人口減少問題の到来に備え、平成29年に実施可能な事業につきましては早期に着手するとともに、その他につきましては平成29年度で事業を構築し、平成30年度で事業化できるかと考えてるところでございます。
その他、本町は比較的災害の少ないまちでございます。しかし、近年は地震や水害など想定外の自然災害が他府県で発生しております。自然災害は発生しない方がいいのでありまして、万が一の自然災害に備え、町民の生命と財産を守るという最も重要な使命を町職員全員が意識しながら防災・減災対策に万全の体制で取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただける対策を講じてまいることいたします。
また、愛荘町の歴史的文化施設、金剛輪寺、中山道66番宿など、愛荘町の優れた地域資源や伝統工芸品があります。近江上布、秦荘紬、びん細工てまりなどを県内外に大きく広くアピールし、誘客を図るため昨年から本年2月まで4回、東京を中心に大手旅行会社、旅行業界紙、JRなど鉄道会社また旅行部門などを訪問しておりますが、継続してトップセールスを行い、愛荘町の魅力を発信してまいります。
併せて、県がこの秋、東京日本橋に予定いたしておりますアンテナショップへの販売ブースの確保、全国町村会が主催いたします町市・村市にブースを確保するなど、愛荘町の伝統工芸品や特産品などを啓発・販売いたしますとともに、災害時応援協定を結んでおります奈良県斑鳩市の聖徳太子市、那珂川町フェスタなどに愛荘町のブースを確保し、出店をさせていただきます。また、他府県に、より積極的に伝統工芸品、特産品、地域資源等をアピールしてまいります。
また、観光情報の発信基地でもございます湖東三山館あいしょうにつきましても、毎月1回の軽トラ市の開催は元より、姉妹都市や災害応援協定を締結している町などからの特産品の販売、販売商品の開拓などを進め、地域に親しまれるよう湖東三山館あいしょうの活性化に努めてまいります。
また、皆さまにご心配をおかけいたしました（仮称）愛知川宿街道交流館の整備、旧愛知郡役所を保存活用した（仮称）愛荘町ふれあい交流館の整備に関しましては、両施設とも工事に着手することができました。今後はソフト部分について住民の皆さまのお力をお借りし、検討を進め運営費が極力抑えられるよう努めてまいります。併せて、運営費の財源確保のため、クラウドファンディングの導入を視野に入れ、進めてまいります。
その他、国や県の施策を活用した中小企業の新興、商店街の活性化を進めてまいりますとともに、高齢者や障がい者など社会的弱者と言われる方々に対する福祉の充実、五愛十心の理念に基づいた教育の推進、子ども自身がいじめを許さない慈悲と正義にあふれた学級づくり、地域へのまちづくり活動の支援、農業振興計画を核とした農業が抱える課題解決等々に継続して取り組み、愛荘町に来てよかった、愛荘町に住んでよかったと言っていただける安全で安心なまち、若い人たちにとって夢と希望のあるまち、文化の香り高いまちを目指して全力で取り組んでまいります。何とぞ町民の皆さま、議員各位におかれましては深いご理解とご支援を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。

以降、今期定例会に提案いたします議案につきまして、その概要をご説明を申し上げます。同意第1号、同意第2号につきましては人事案件でございまして、同意1号は愛荘町公平委員会委員の選任、同意第2号は愛荘町教育委員の任命でございまして、選任同意を求めるものでございます。
議案第1号から議案第3号までは、条例の制定3案件でございます。議案第4号から議案第12号までは、条例の一部を改正する条例9案件でございます。議案第13号につきましては、東近江行政組合規約の変更に関する協議につき議決をお願いするものでございます。議案第14号につきましては、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。議案第15号につきましては、損害賠償の額を定めることについてでございます。議案第16号から議案第20号までは、平成28年度愛荘町一般会計補正予算および平成28年度各特別会計補正予算5案件でございます。議案第21号から議案第27号までは、平成29年度愛荘町一般会計予算および平成29年度各特別会計予算7案件でございまして、合計29案件でございます。
まず、同意第1号、同意第2号は人事案件でございまして、同意第1号は愛荘町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方公務員法第9条の2および愛荘町公平委員会設置条例に基づき、選任いたしておりますもので、その任期は4年となっております。
現委員でございます望月常司氏が本年3月31日で任期が満了となりますので、新たに公平委員としてコクヨ滋賀総務グループの澤田好子氏を選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。
同意第2号は愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条に基づき任命いたしておりますもので、その任期は4年となっております。
現委員でございます中村由香里氏の任期が平成29年3月28日で満了となりますことから、引き続き愛荘町教育委員会委員にご就任いただく、同意をお願いするものでございます。
次に、条例制定ならびに改正条例議決案件12件につきましてご説明申し上げます。
議案第1号愛荘町総合計画策定条例につきましては、これまでの総合計画における町の基本部分であります基本姿勢につきまして、議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定および議会の議決を得るかどうかは町の独自の判断に委ねることとなりましたことから、愛荘町の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、愛荘町総合計画の策定について、議会の議決を得るため条例を制定しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第2号愛荘町住民投票条例につきましては、愛荘町自治基本条例第31条の規定に基づき、町の将来を左右するような重大な問題や町政に大きな影響を及ぼす事項につきまして、投票という手段により直接住民の意思を把握し、その総意を町政に反映させていくための具体的な手続き、その他必要な事項を定めるため、条例の制定をしようとするものでございまして、投票資格者に在勤・在学者を規定するなど、愛荘町として独自性のある条例を定めるものでございます。この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲において、規則で定める日から施行するものでございます。
議案第3号愛荘町空家等対策協議会条例につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項および地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条各項に定める勧告・命令・行政代執行などの審議をするため、条例を制定しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第4号愛荘町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の育児休業等に関する法律および育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布されましたことに伴い、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を更に進めるため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用するものでございます。
議案第5号愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律および育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、議案第4号と同様、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を更に進めるため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用するものでございます。
議案第6号愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第3号でご説明申し上げました愛荘町空家等対策協議会委員の報酬を追加するため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第7号愛荘町税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法および地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、仮認定特定営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人に名称変更する規定の整備、特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の規定の整備、地域決定型地方税制特例措置における特例率を定める条項の追加、軽自動車税の税率および住民税法人税割の住民税率等の改正等に伴い、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでありますが、細部は付則において定めるものでございます。
議案第8号愛荘町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した新たな所得指標を用いる旨を愛荘町介護保険条例で定めることにより、特例的に平成29年度から当該所得指標を用いることができることとなったため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。なお、改正後の条例第9条の規定は平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例によるものでございます。
議案第9号愛荘町立福祉センター愛の郷条例の一部を改正する条例につきましては、平成26年の地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、在宅医療、介護連携の推進、全国一律の予防給付を市町村が取り組む介護予防日常生活支援総合事業に移行し、本町は平成29年4月から実施することとしております。
このことにより、愛荘町立福祉センター愛の郷で実施していた介護保険法によります通所介護を同法115条の45第1項第1号に規定いたします介護予防日常生活支援総合事業の通所事業に移行するため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第10号愛荘町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院規則の一部改正に伴い復職、復帰後における号給の調整に係る調整費の改正など関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第11号愛荘町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、この道路占用料については道路法施行令で定められた額を準用しておりまして、今回道路占用料の額の算定の基礎となる民間における地価水準や地価に対する賃料の水準の変動等を反映した適切なものとするため、適宜見直しを行うことが必要となります。
今般、平成27年度に行われました固定資産税評価格の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえ、道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、関係条例の別表の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第12号愛荘町職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院規則の一部改正に伴い、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるなど、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第13号東近江行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることにつきましては、ふるさと市町村圏推進要綱の廃止および関連する組合事業等の廃止に伴い、共同処理する事業事務からふるさと市町村圏計画に係る事務を削除し、当該事業に含まれておりました広域観光に係る事務を改めて追加し、また会計管理者についても、地方自治法第168条第2項の規定に改めるため、地方自治法第286条第1項の規定により、東近江行政組合の組合規約の一部を変更いたしたく、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
議案第14号契約の締結につき議決を求めることにつきましては、昨年6月議会で契約締結の議決をいただきました防災行政無線同報系デジタル化整備工事につきまして、一部既存機器や既設回線を利用したことによる減額および既設回線を利用したことによる遠隔制御装置接続用機器の追加により契約金額に変更が生じましたので、変更請負契約を締結することにつきまして議決をお願いするものでございます。
議案第15号損害賠償の額を定めることにつきましては、昨年12月町立ハーティーセンター秦荘駐車場におきまして、公用車をバックさせた際、駐車していた相手方自動車に接触し、右後部バンパーに損傷を与えましたので、示談が成立し、相手方の損害賠償額が確定いたしましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第16号から議案第20号の5議案につきましては、平成28年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第16号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第9号）でございますが、歳入歳出それぞれ6,590万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を106億9,233万5,000円にするものでございます。
歳入につきましては、各事業の実績および実績見込み等を計上したものでございまして、主な増減につきましては、町内主要法人における平成27年4月1日から平成28年3月31日の確定申告や平成28年4月1日から平成29年3月31日の予定申告により、法人税割を1億7,600万円増額し、地方創生推進交付金事業に対する地方創生拠点整備交付金2,964万4,000円を追加し、歳出で出てまいりますが、生きがい・健康づくりの拠点整備事業5,928万9,000円の財源として充当し、全額を繰越明許するものでございます。
また、土地売払収入として豊満南団地跡地や東側公園等の土地売払収入3,608万8,000円を追加いたしました。
歳入歳出の財源調整として財政調整基金の取り崩しを予算化しておりましたが、今回の補正により3億2,331万1,000円を減額し、財政調整基金取り崩し額を0円としたところでございます。
歳出の主なものにつきましては、生きがい・健康づくりの拠点整備事業としてラポール秦荘いきいきセンターの和室をフローリング化し、スポーツプログラムや健康体操の普及拠点として多世代の交流を促進する事業、また食生活の改善に向けた健康づくり事業の拠点施設の整備事業5,928万9,000円を追加し、防災行政無線のデジタル化事業について精算設計を行い1億8,000万円の減額、秦荘西小学校校舎増築事業の監理委託料、工事請負費の入札残4,809万円の減額を計上するものでございます。
次に、議案第17号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ3,530万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億5,546万3,000円とするものでございます。
次に、議案第18号平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、歳入歳出それぞれ614万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億7,083万円とするものでございます。
次に、議案第19号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ388万円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億3,633万6,000円とするものでございます。
次に、議案第20号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ247万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億5,448万1,000円とするものでございます。
また、平成28年度から平成29年度への繰越事業といたしまして、改正マイナンバー法例規整備事業、個人番号カード交付事業、（仮称）愛知川宿街道交流館整備事業、旧愛知郡役所保存活用するため進めております（仮称）ふれあい交流館整備事業、国の二次補正で採択いただきました地方創生拠点整備交付金、生きがい・健康づくりの拠点整備事業、地籍調査事業の6事業につきまして、繰越明許をお願いするものでございます。
次に、議案第21号から議案第27号までは平成29年度一般会計および6特別会計の予算でございます。平成29年度は愛荘町が発足し12年目となります。平成29年度は、平成28年度から段階的に縮減されております普通交付税や税収を左右する町内主要法人の業績を勘案しながら、厳しい財政状況でありますが、平成29年度町財政計画をベースといたしまして、歳出における一般財源の伸びを極力抑えるため、特に地方債につきましては借入がありますが、町負担の少ない臨時財政対策債、緊急防災減災事業債、合併特例事業債を見込み、将来の財政への負担を抑制するなど、財源確保を積極的に行ったところでございまして、取り組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースの視点で検証したうえで、愛荘町の将来を見据え、必要な事業の取捨選択を行い、予算編成を行ったところでございます。その結果、歳入歳出のバランスを取り、一般財源の不足分を財政調整基金、特定目的基金の取り崩しで補ったところでございます。
予算規模につきましては、一般会計105億9,600万円で前年度当初比5億9,800万円の増、特別会計総額51億6,810万2,000円で前年度当初比1億180万4,000円の増となりました。一般会計と特別会計合わせまして157億6,110万2,000円で、前年度当初比6億9,980万4,000円の増額となったところでございます。
それでは、議案第21号平成29年度一般会計予算、歳出の概要につきまして、愛荘町総合計画に基づきます基本構想の体系別にご説明を申し上げます。
まず、まちづくりの基本となります総合計画が平成29年度をもって計画期間を終了いたしますことから、見直しに着手し、愛荘町未来創生戦略との整合を図りながら、新たな計画を策定することとしたところでございます。
「安心・健やか・健康福祉のまちづくり」につきましては、住民の健康づくりの場として幅広い世代の方々にご利用いただき親しまれておりますけんこうプールについて、塩素などにより劣化した屋根の改修、循環ろ過装置の更新、照明のLED化などを実施することとし、平成29年度の1年間を休止させていただき、平成30年4月よりリニューアルオープンをいたします。
また、高齢者支援事業といたしまして、高齢者の生活支援サービスの課題に対応するため、地方創生事業であります地方創生推進交付金を活用し、新たにシルバー人材センターを中心とした支援サービスの企画運営などを目指すこととし、介護保険における新総合事業への支援といたしまして、通所施設への送迎支援が必要な方への移動支援の展開を、将来的な展望を含め検討を進めてまいります。
また、高齢者による自転車事故が増加しているため、高齢者に対し自転車用ヘルメットの購入助成を行います。
また、継続事業といたしまして高齢者同士の支え合い・助け合いにおける配食サービスや見守り活動、いきいきサロンの開催などに取り組みますとともに、空家の活用も視野に入れ、高齢者の安全・安心で快適なライフスタイルを目指してまいります。
次に、安全・安心やすらぎ環境のまちづくりにつきましては、平成6年に整備いたしました愛荘町消防団愛知川分団の本社の更新を行い、南海トラフ巨大地震や鈴鹿西縁断層帯地震の発生が危惧される中、消防団の機能強化、装備の充実を図り、常備消防との連携を確立し、町の防災・消防活動に努めてまいることといたします。
また、山川原地域総合センターにおいて老朽化が著しいことから、計画的に改築を進めてまいります。併せて、山川原地域は水害想定区域の中でも最も低い地形であることから、西部地域防災センターとしての機能を兼ね備え施設整備を進めてまいります。平成29年度は設計業務を実施いたします。
また、空家対策事業といたしまして、平成28年度に策定いたしました空家等対策計画に基づきまして、空家の利活用の促進や地域住民の生活環境の保全等の施策を総合的に実施してまいります。併せて、人口減少対策の一環として空家バンク制度を実施し、移住交流事業など各種事業を進めてまいります。
次に、「明日を築く都市基盤のまちづくり」につきましては、繰越事業ではありますが、中山道再生整備事業といたしまして、中山道の宿場として栄えた街道沿いの町並みから、賑わいと安らぎのある愛知川宿への新生を目指して、ヒト・モノ・情報の交流の場を広げる交流拠点施設の整備を進めてまいります。
また、これも繰越事業でありますが、旧愛知郡役所の保存事業といたしまして、麻織物などの地場産業、地域の多様な人材、旧愛知郡役所という歴史的価値、これらの貴重な地域資源を結びつけ、時代にふさわしい新しい価値を見い出すことで、旧愛知郡役所が（仮称）ふれあい交流館として、また愛荘町の顔として全国に発信できるよう整備を進めてまいります。
次に、元気な産業活力のまちづくりにつきましては、地方創生事業であります地方創生推進交付金を活用し、1つに愛荘版スポーツ・健康づくり・地域づくりといたしまして、スポーツと健康づくりをキーワードに、地域の共通理解のもと、高齢者をはじめとする広い世代が健康づくりや生きがいづくり、地域づくりに取り組み、地域を担う人材の育成や高齢者を取り巻く環境の好循環を目指すことで、いきいきとした暮らしの実現から交流人口や定住人口の増加、出生率の維持・向上など、住みたいまち、訪ねたいまちと言われるまちづくりを進めてまいります。
また、地方創生事業であります「THE近江・魅力満載プロジェクト」、県・市町の連携事業でありますが、愛荘町の豊かな自然、伝統工芸品や特産物、観光資源など活用し、国内外の観光客への魅力の提供等、愛荘ならではの強みを活かした観光地域づくりを推進し、愛荘町への誘客を図ってまいります。
また、この事業も地方創生事業でありますが、「滋賀ローカルリノベーションプロジェクト」、これも県・市町連携事業でありますが、社会経済の構造的変化が少ない愛荘町の地域資源を世代に継承し、これからの時代を切り拓く新しい価値を創出・発信することで、本町の経済の発展や雇用の拡大、地域の活性化につなげることを目指していきます。
併せまして、ふるさと納税制度につきましても、昨年度にふるさとチョイスに掲載するなど強化を図ったところではありますが、引き続き高額な寄付を対象とした特産品を設定するなど、寄付がしたくなる仕掛けを検討いたしますとともに、「いっぺん来てみて愛荘町」をキャッチフレーズに、寄付いただいて特産品を手にされた方々に愛荘町に訪れていただき、町の産業等を紹介するなどPRをするツールとして活用することといたしております。
次に、「共に育つ学びと文化のまちづくり」につきましては、本町におきましては、人口減少社会に反し生徒数が増加しております。この生徒数の増加に対応するため、義務教育施設の整備といたしまして、平成28年から29年度で秦荘西小学校の増築、平成29年から30年度で愛知川東小学校の増築、また平成29年から31年度で生徒数の増加と老朽化に対応するため愛知中学校の大規模増改築整備を進めてまいります。
併せて、教育環境のIT化とともに、子どもたちがタブレットを身近な教材として活用できるよう計画的に進めてまいります。また、教職員のパソコンなどの機器が相当な年月を経過しているため、時代に沿った教育環境の整備を進めてまいります。
また、町の様々な文化機関の拠点となっておりますハーティーセンター秦荘の着工から20年以上が経過し老朽化対策が必要となってきたため、照明設備・音響設備、耐震補強工事などを進めてまいります。
「共に築く協働のまちづくり」につきましては、人権の尊重に関しまして、日本国憲法や世界人権宣言に基づきます基本的人権の共有と尊厳および法の下の平等を基本理念とし、人権意識の向上を図りますとともに、部落差別をはじめとするあらゆる人権差別をなくし、町民すべての人権が尊重されるまちづくりの実現に向けた取り組みを住民とともに進めてまいります。
また、5年に1回実施しております人権に関する町民意識調査を実施し、分析・考察を行い、今後の人権意識や教育啓発のための基礎資料として取り組んでまいります。
また、男女共同参画社会の推進につきましては、愛荘町男女共同参画推進計画に基づき、社会のあらゆる分野で男女平等を具現化し、共に責任を担う社会づくりに取り組みます。
また、国際国内交流の推進につきましては、アメリカ合衆国ウエストベント市や栃木県那珂川町などの交流を進めますとともに、愛荘町国際交流協会と連携を図りながら在住外国人対策に努めてまいります。
結果、愛荘町平成29年度一般会計予算につきましては、冒頭申し上げましたが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ105億9,600万円と定めるものでございます。
一般会計の歳入につきましては、自主財源の大部分を占める町税収入のうち、町内主要法人の海外での業績課題の影響は不透明であることを考慮させていただき、前年度とほぼ同額となる2億1,000万円を見込んだところでございます。
一方で固定資産税に係る償却資産の減価等の影響により、固定資産税を700万円減と見込み、町税全体で288万円増の28億7,080万円を見込んだところでございます。
依存財源における地方交付税につきましては、普通交付税において平成28年度から合併算定替えによります縮減が段階的に開始されること等を鑑み、2億1,500万円の減とし、特別交付税と合わせまして21億500万円を見込んでおります。
また、地方債につきましては、老朽化に伴うけんこうプール屋根改修等修繕費やハーティーセンター秦荘の照明等の更新、将来のソフト事業に充当いたします合併振興基金の積み立てなどを財源として、対前年度比、合併特例債3億6,800万円の増の10億1,210万円を、愛荘町消防団消防ポンプ車の購入等に充当いたします緊急防災防災事業債3,610万円、愛知川東小学校校舎等増築改築事業に充当いたします学校教育施設等整備事業債2億2,240万円を見込むなど、後年度に有利な交付税措置のある起債の発行を見込んだところでございます。
普通交付税の振替分として、後年度に全額普通交付税に算入されます臨時財政対策債は対前年度比1,000万円の減で3億6,600万円を見込んだところでございます。
繰入金は財政調整基金8億6,177万3,000円、特定目的基金5億7,600万円の取り崩しを行い、一般財源の不足額を補ったところでございます。
このように愛荘町の将来を見据え、対前年度比6％の増で過去最大の積極的な予算編成を行ったところでございます。
次に、議案第22号平成29年度愛荘町住宅新築資金貸付事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ195万4,000円を定めるものでございます。
次に、議案第23号平成29年度愛荘町土地取得造成事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1万1,000円を定めるものでございます。
次に、議案第24号平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ21億5,292万3,000円と定めるものでございます。
次に、議案第25号平成29年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億7,151万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第26号平成29年度愛荘町介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ15億1,557万7,000円と定めるものでございます。
次に、議案第27号平成29年度愛荘町下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ13億2,612万3,000円と定めるものでございます。
以上、平成29年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきます。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、少し長くなりましたが、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成29年3月7日