平成29年6月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成29年6月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝よりご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。日頃は、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいており、厚くお礼を申しあげます。
さて、本年は昭和22年5月3日に日本国憲法が施行されてから70年が経過いたしました。憲法施行以来、我が国は国民主義と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重および平和主義と国際協調主義という、日本国憲法の基本原則のもと国民一人ひとりの英知とたゆまぬ努力により、戦後の荒廃から出発して復興と経済成長を成し遂げ、新しい国を築き上げてまいりました。この日本国憲法は、今も申し上げましたように、国民主権・平和主義・基本的人権を3原則として、我々国民に広く支持され定着してまいりました。一方で、日本国憲法は、一度も改正されていないため、内外の情勢が大きく変化する中で、様々な歪みや乖離が生じており、新たな時代の多様な課題にきちんと対応できる内容に着実に見直すと、政府ではなされております。特に戦争放棄などを規定した第9条につきまして、1・2項はそのままとし、自衛隊は違憲だと言われる状況を打開するために、自衛隊の根拠規定を追加するとの議論がなされております。
そのほかに、教育の無償化を実現するための改正、大規模災害時における緊急事態条項の創設などが重要な論点となっているところでございます。
また、我々の地方自治に関する基本的なルールを定めまして、地方自治法についても本年5月3日で施行70年の節目を迎えております。同じ日に施行されております日本国憲法は、第8条に「地方自治」の章を規定し、「地方自治は、民主主義の基盤であり、地方自治への参加を通じて、住民が民主主義のあり方を学ぶ民主主義の学校」とも評され、戦後の民主主義を支えてまいりました。この地方自治につきましても憲法上見直し論が出ておりまして、憲法に新たに地方自治の理念や原則を明記すべきとの意見、現行憲法の規定を維持すべきとの意見が出されております。
憲法の地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の2つの要素からなり、住民自治につきましては地方自治が住民意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、団体自治につきましては、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任のもとでなされるという自由主義的・地方分権的要素であると言われております。この地方自治の本旨の概念は、憲法に明記されていないことから、不明瞭であると指摘されており、この点をめぐり議論が行われております。
憲法改正手続きにつきましては、昨年秋の臨時国会から衆参両院で憲法審査会が再開されており、憲法9条の問題、教育の無償化の問題、地方自治の本旨の問題など、憲法改正原案を審査され、両院ごと過半数で可決され、衆参両院の本会議においてそれぞれ3分の2以上の賛成で可決されれば、国会による憲法改正発議が行われ、国民投票にかけられます。国民投票は、賛成・反対の2択で投票総数の過半数の賛成で憲法改正案が成立することとなります。いずれにいたしましても、憲法審査会において国民が納得できる状態で憲法改正原案を審査いただき、国会に持ち込んでいただきたいと思うところでございます。

さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
報告案件1件、改正条例議決案件6件、契約の締結案件1件および平成29年度愛荘町一般会計補正予算（第1号）ならびに平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）、合計10案件を提案させていただきました。
まず、報告第2号につきましては、平成28年度愛荘町繰越明許費繰越計算書でございまして、平成29年3月愛荘町議会におきまして、繰越承認をいただいております平成28年度から平成29年度への繰越明許費で、一般会計8事業・下水道事業特別会計1事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成28年度愛荘町繰越明許費繰越計算書をご報告するものでございます。
次に、改正条例議決案件6件でございます。
議案第33号愛荘町個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人情報を識別するための利用等に関する法律の一部改正に伴い、愛荘町個人情報保護条例において指紋データや旅券番号等の個人識別符号が個人情報に該当することを明確にするため、個人情報の定義を改正するなど所要の改正をしようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第34号愛荘町情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、愛荘町情報公開条例において、公開請求に係る公文書に記録されているもので公開できない記述等について、具体的に表記する改正を行うもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第35号愛荘町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法等の改正に基づき改正された人事院規則が平成29年3月31日に公布されたことに伴い、愛荘町職員の育児休業等に関する条例において、育児休業の承認および育児休業の期間延長ができる等の特別な事情に保育所等の利用が行われた場合を含めるものとし、あわせて引用条項および用語の改正を行うもので、この条例は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用するものでございます。
議案第36号愛荘町税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律ならびに当該関係政省令が公布されたことに伴い所要の改正を行うものでございまして、この条例の施行日でございますが、付則第5条、控除対象配偶者の定義変更に伴う規定の整備につきましては平成31年1月1日から、他は公布の日から施行するものでございます。
議案第37号愛荘町行政組織条例の全部を改正する条例につきましては、部制を導入いたしまして3年が経過し一定定着したことを踏まえまして、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、普通公共団体の長の直近下位の内部組織の設置およびその分掌する事務について条例で定めようとするもので、愛荘町行政組織条例の全部を改正するものでございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。
議案第38号愛荘町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条項にずれが生じておりますので引用条項を改正するもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第39号契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、ラポール秦荘けんこう増進施設等改修工事の建築工事でございますが、プール屋根部分の経年劣化等により腐食した部分の鉄骨が落ちるなど危険な状態となっているため改修工事を実施するもので、過日、一般競争入札を実施いたしましたところ、甲賀市水口町水口1590番地1株式会社フジサワ建設代表取締役藤澤正幸が落札いたしましたので、契約議決をお願いするものでございます。
次に、議案第40号・議案第41号は、一般会計および特別会計に係る平成29年度補正予算でございます。
議案第40号平成29年度愛荘町一般会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ834万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億434万3,000円とするものでございます。
歳出予算の主な補正内容でございますが、旧つくし保育園園舎を放課後等デイサービス施設に活用いたしておりますが、上水道管が腐食し漏水いたしておりますので、この改修に277万1,000円、また経営体育成支援事業による農業用機械導入補助金に277万7,000円、また秦荘武道館の屋根の雨漏れが著しく漏電等が懸念されますことから、改修のための調査・設計業務に213万2,000円等を計上いたしたところでございます。
また、債務負担行為につきましては、自殺対策計画を平成29・30年度の両年度で策定しようとするものでございまして、全国で自ら命を絶った人は、平成15年3万4,427人で最大に達し、近年は減少傾向にあり昨年は2万1,897人まで減っております。しかし、先進国では依然として高い水準にあり、非常事態がいまだ続いており、楽観できないと厚生労働省の有識者検討会が今夏にまとめられます自殺総合対策要綱報告書で指摘をしております。
このようなことから、昨年の自殺対策基本法の改正により地方自治体でも防止計画策定が義務づけられたため、平成29年度は当初予算で予算化をお願いいたしましたが、平成30年度分につきまして209万6,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。これらの財源につきましては、経営体育成支援事業による農業用機械導入補助金につきましては10分の10の県費補助金を充当いたしまして、他につきましては財政調整基金を充当いたします。
次に議案第41号平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、全国一律で前期高齢者納付金の一人当たりの負担調整対象額の改正があり納付額が増加したことに伴うもので、66万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,358万6,000円とするものでございます。
以上、平成29年6月愛荘町議会定例会に提案させていただきます。何とぞ慎重なご審議うえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明といたします。

平成29年6月6日