平成19年 12月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

本日ここに、平成19年12月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には、何かとご多忙の中、早朝よりご出席賜り厚くお礼申し上げます。平素は、議員各位におかれましては、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいておりますことを、心から厚くお礼申し上げる次第でございます。

さて、愛荘町にとって誇るべきものが一つ増えました。去る11月9日に全国の図書館の年度代表、つまり日本一を選ぶ「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2007」の大賞を愛知川図書館が受賞いたしました。全国には2千数百の県立・市立など公立・私立の図書館がありますが、その中で日本一に選ばれました。
その理由は、本来業務である本の貸し出し冊数におきまして、秦荘図書館も含め、年間愛荘町住民1人当たり約15冊ということになっておりますが、これは全国で2位と聞いております。
このような本来業務のほか、高く評価されましたのは、これまで蓄積されてきた地域や住民の歴史的・文化的資産、資料を、年月をかけて把握収集し、分類し、系統的に展示し、内外に発信してきたことであります。あわせて、いろいろな分野でがんばっておられる人材を発掘し、登場していただいて、私たちに生きがいや生き方の示唆を与えていただきました。
さらに、町内自治会で発行されている広報紙を集め、館内に展示することによって、活動状況の各自治会の把握、今後の自治会活動の参考になるなど、交流の拠点づくりにも意を用いてきたところであります。
また、駅前コミュニティのるーぶるギャラリーにおきましては、常時企画展を開催し、芸術文化を目指す人たちの発表の場となっております。図書館に併設されているびん細工てまりにおきましても、今日多くの人々に愛好されるようになりましたが、これまでの多様な発信活動に負うところが大きいと感じております。私自身も就任以来、愛荘町について大変多くのことを図書館活動の中から学ばせていただきました。
今回の受賞は、これらの幅広い活動がこれからの新しい図書館活動のあり方として期待され、実績が認められたものと思っております。渡辺館長とスタッフの皆さんの努力を讃え、今後のますますの活動を期待するものでございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
平成19年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）の専決処分承認案件1件、改正条例議決案件4件、愛荘町総合計画基本構想議決案件1件、訴えの提起議決案件1件、平成19度愛荘町一般会計補正予算（第5号）ならびに愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）、老人保健事業特別会計補正予算（第1号）、下水道事業特別会計補正予算（第2号）、介護保険事業特別会計補正予算（第3号）の5件、合わせて12案件をご提案させていただきました。
まず、平成19年度一般会計補正予算（第4号）の専決処分承認案件1件につきましては、10月5日付けにより専決処分をさせていただいたものの承認をお願いするものでございます。

次に、改正条例議決案件4件につきまして説明いたします。
情報公開条例の一部を改正する条例および個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、郵政民営化法の施行に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例および職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行にともない、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、愛荘町総合計画基本構想議決案件につきましては、その計画期間を愛荘町の将来を展望し、平成20年度から平成29年度までの10年間とし、社会経済情勢の変化等にあっては、愛荘町の基本的課題に的確に対応するとともに、新しい愛荘町にふさわしい夢と希望にあふれるまちづくりの指針として提案させていただいたところであります。
計画策定にあたりましては、町民の皆さんとともにつくり上げることを基本において、2,000人の方々を対象にしたまちづくりアンケート調査、住民フォーラムの開催、また、100人委員会からの提言等を踏まえ、愛荘町総合計画審議会で原案の策定をお願いしてきたところであります。
審議会委員は、各種団体の代表者、識見者、公募委員の19名で組織し、昨年の11月から8回の審議会を経まして、去る11月16日、愛荘町総合計画の答申をいただいたところでございます。
これらの住民意見や審議会答申を庁内で十分調整し、まとめ上げました基本構想案でございますが、その主な内容は、自分たちのまちのことは自分たちで考え、話し合い、決定し、ともに取り組むという自己決定・自己責任の原則に立って、相互理解と信頼に基づいた自助・共助・公助で、住民と行政の協働によるまちづくりを目指すこととしております。
「自然と人が輝き、豊かさを協働で追及するまちづくり」を基本目標にすえ、『安心・いきいき笑顔あふれる「くらし」』、『快適・便利で元気な「まち」』、「心ふれあい、学び合い、分かち合う「ひと」」を基本理念としました。そして、「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」をまちの将来像に掲げました。
そして、これらの実現のため、1つ目としまして、「安心すこやか健康・福祉のまちづくり」、2つ目としまして、「安全・安心・やすらぎ生活環境のまちづくり」、3つ目が、「明日を拓く都市基盤のまちづくり」、4つ目が、「元気な産業活力のまちづくり」、5つ目が、「共に育つ学びと文化のまちづくり」、6つ目が、「共に築く協働のまちづくり」の6つをまちづくりの基本方針の柱と定め、構想をもとにした基本計画の中で数値による目標指標を掲げ、それぞれの施策ごとに自助・共助・公助の具体的分担を掲げました。このように自助・共助・公助の具体的分担を掲げた総合計画は、県下でも初めてだろうと言われているところであります。
また、基本方針の中でも、横断的政策により進めなければならない重点施策につきましては、具体的な重点プロジェクトを掲げ取り組むことといたしております。
さらに、この協働の仕組みを具現化するため、自治基本条例を整備し、住民の参画意識の醸成を図り、住民と行政がそれぞれの役割分担を担いながら、パートナーシップのもと施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
また、審議会から、本計画の推進にあたっては、次の5点について配慮するよう要望をいただいたところであります。
1点目は、住民参画のもとに計画推進を図るため、計画の内容をわかりやすく親しみやすい方法で住民への周知に努め、愛荘町住民の一体感と住民の参画意識の醸成を図り、住民と行政の協働によるまちづくりを展開すること。
2点目は、住民と行政が協働によるまちづくりの仕組みについては、住民が町政やまちづくりに参画する方法などを規定する、いわゆる自治基本条例を整備するとともに、地域社会が参加する新しい手法を積極的に施行するなどによって、住民参加によるまちづくりを推進し、さらにこのような住民と行政の協働作業の積み重ねを通じて、住民活動やNPO活動などの育成に努めること。
3点目は、まちづくりの推進にあたっては、住民と行政が自助・共助・公助のそれぞれの役割を担いながら、パートナーシップのもとに連携・協力して、計画の推進を図ること。また、計画の着実な実現を図るために、計画的な財政投資と効率的で有効性のある行政運営のもと、住民にわかりやすい形で具体的な推進方策を確立していくこと。
4点目は、計画の推進にあたっては、今後一層社会情勢が流動的となることを踏まえて、常に時代の潮流を認識し、新しい発想のもとに、弾力的かつ機動的に対処すること。また、必要な場合には、計画の見直しも含めて柔軟な対応を図ること。
5点目は、計画の実行にあたっては、情報公開を常に念頭に、進捗状況を公表するとともに、行政評価も行われたい。
以上、審議会長からいただいた5点の付帯意見を尊重し、本計画の推進にあたり、十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。

次に、訴えの提起につきましては、旧愛知川町下水道工事の入札執行に関わり、昨年の12月から5名が相次いで逮捕され、競争入札妨害罪および贈収賄罪で、本年5月から6月にかけて刑の確定がなされました。この競争入札妨害の3件の工事につきまして町が被った損害を、愛荘町建設工事請負契約約款に定めるそれぞれの請負代金の10分の1に相当する額を、民法第709条の規定により請求するため、損害賠償請求に関する民事訴訟を提起することとし、地方自治法第96条第1項12号の規定によりまして議決をお願いするものでござます。

次に、平成19年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算であります。まず、一般会計補正予算の主なものでありますが、町が保有する土地等の財産を有効活用するため、公有財産有効活用検討委員会を組織し、ご検討いただくための経費、また、損害賠償請求にかかる弁護料および手数料などを計上いたしております。
国民健康保険の被保険者証につきまして、平成20年、来年4月から個人カード方式を採用することから、電算ソフトを改良するための経費として141万8,000円、1市4町で進めております湖東地域一般廃棄物処理広域化事業について、ごみ処理施設の建設予定地の地質調査を行うための本町負担金として243万円、長野東地区の上田池揚水ポンプの改修工事費として525万円の追加をお願いするものであります。
また、防災行政無線でありますが、各自治会ごとにスポット放送ができる遠隔装置について、本年9月にその装置本体が故障いたしまして、現在まで自治会にご迷惑をおかけしておりますが、整備から7年が経過し、既に部品も廃盤となっており、修繕が不可能ということが判明いたしまして、今回、遠隔装置について新たに整備する経費として550万円余りの追加をお願いするものであります。
また、長期借入金のうち金利が7％以上の政府資金につきまして繰上償還が認められることとなり、過去に借り入れをしている義務教育施設整備資金、小集落地区改良事業資金の4件について繰上償還額5,113万4,000円の追加をお願いするものであります。
その他、既に事業を終え確定したもの、また各事業について、年間見込みを精査いたしまして、今回、予算の追加および減額をお願いするものでありまして、その結果、19年度一般会計で歳入歳出それぞれ8,141万8,000円増額し、総額87億3,631万3,000円とするものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、一般被保険者および退職被保険者等の診療費の増大によりまして、療養諸費として6,923万円、高額療養費として586万8,000円を追加し、受給者数の増加および今後の見込みにより、葬祭費に81万円、出産育児一時金に350万円をそれぞれ追加するものでございます。
また、老人医療費拠出金が確定いたしまして4,176万2,000円、介護納付金の確定によりまして577万4,000円をそれぞれ減額するものであります。
諸支出金につきましては、平成18年度の国庫負担金が確定し、返還が生じました863万6,000円を追加するものでございます。
その結果、歳入歳出4,050万8,000円を追加し、総額16億2,536万4,000円とするものであります。
次に、老人保健事業特別会計補正予算でありますが、平成18年度の県負担金が確定し、これにつきましても、本年度に返還するため552万7,000円の追加補正をお願いし、予算総額15億5,932万7,000円とするものであります。
次に、下水道事業特別会計補正予算でありますが、長期借入金のうち高金利のものにつきまして繰上償還が認められ、296万3,000円の補正をお願いし、予算総額15億5,869万2,000円とするものであります。
次に、介護保険特別会計補正予算でありますが、居宅介護から入院や施設入所等への要介護者移動に伴いまして、居宅における介護サービス費を1,000万円、同じくサービス計画費を300万円それぞれ減額し、施設における介護サービス費に1,600万円を追加することなど、これに伴う財源補正をお願いするものでありまして、歳入歳出620万円を追加し、予算総額8億9,858万2,000円とするものであります。
以上、平成19年12月愛荘町議会定例会に提案させていただきましたので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

平成19年12月7日