平成21年 3月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

本日、ここに平成21年3月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かとご多忙の中にもかかわりませず、早朝よりご出席賜り厚くお礼申し上げます。
平素は、議員各位におかれましては、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいておりますことを、心から厚くお礼申し上げる次第でございます。

さて、念願の湖東三山インターチェンジにつきまして、報告をさせていただきます。去る3月3日、当役場におきまして、第2回スマートインターチェンジ社会実験準備会が開催されました。国の制度要項の改正によりまして、社会実験を廃止し、本格インターチェンジの導入ということになりましたため、これまでの社会実験準備会を解散し、直ちに国の実施要項に基づく地区協議会の設置ということになりました。会長および各委員はそのまま就任をし、この協議会はインターチェンジ供用後も継続するということでございます。協議会では、道路管理者となります滋賀県がスマートインターチェンジ実施計画書を作成し、国土交通省へ連結許可申請書を年度中に提出することが承認されたところでございます。

それでは、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて1件、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて3件、まちじゅう読書の宣言について1件、条例制定ならびに改正条例議決案件9件、滋賀県市町土地開発公社定款の変更につき議決を求めることについて1件、平成20年度愛荘町一般会計補正予算（第9号）ならびに愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）、愛荘町老人保健事業特別会計補正予算（第2号）、愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第4号）、愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第4号）の計5件の補正予算でございます。
平成21年度愛荘町一般会計予算ならびに愛荘町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、愛荘町土地取得造成事業特別会計予算、愛荘町国民健康保険事業特別会計予算、愛荘町老人保健事業特別会計予算、愛荘町後期高齢者医療事業特別会計予算、愛荘町下水道事業特別会計予算、愛荘町介護保険事業特別会計予算の計8件、合わせて全部で28案件を提案させていただきました。
まず、同意第1号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、地方公務員法第9条第2項の規定により選任するにあたり同意を求めるものでございます。
次に、同意第2号・3号・4号、固定資産評価委員会委員の選任につき同意を求めることについては、地方税法第423条第3項の規定により選任するにあたり同意を求めるものでございます。
次に、議案第4号まちじゅう読書の宣言につきましては、昨年6月議会定例会において、「読書のまちづくり推進に関する議決」がなされました。今後、読書に親しむまちとして、読書活動を推進してゆく指針として「まちじゅう読書の宣言」を作成いたしたく議決をお願いするものでございます。
次に、条例制定ならびに条例改正議決案件13件につきまして説明させていただきます。
議案第5号地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の制定につきましては、定住自立圏構想推進要綱に基づく定住自立圏形成協定の締結、変更、廃止を行うためには、議会の議決が必要となるため、地方自治法第96条第2項の規定による議決事件を指定する条例制定をお願いするものでございます
次に、議案第6号環境基本条例の制定につきましては、環境と共に生きる21世紀を迎え、「循環」、「共生」、「参加」および「地球規模の環境保全」等、国家目標にも沿い、限られた資源を有効に活用する循環型社会への転換を図り、自然共生社会や低炭素社会の構築に向けた取り組みを実現するため、条例制定をお願いするものでございます。
次に、議案第7号特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、環境基本条例に規定する環境審議会設置に伴う環境審議会委員を、特別職の職員で非常勤のものとして追加するために、改正をお願いするものでございます。
次に、議案第8号介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第4期介護保険事業計画策定により、平成21年度から平成23年度までの介護保険料を改定するため、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第9号農業委員会に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業委員の委員定数を改正するため、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第10号公共下水道使用料条例の一部を改正する条例につきましては、合併協議会協定項目の協議により、下水道使用料体系の統一に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に議案第11号町営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、入居者の負担の公平性と受益等の均衡を図るため、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第12号町立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、秦荘幼稚園移転に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第13号介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、国の方針に基づき、平成21年度の介護従事者の介護報酬を改定し、あわせて介護保険料の急激な上昇に備えるための基金を造成するため、条例制定をお願いするものでございます。
次に、議案第14号滋賀県市町土地開発公社定款の変更につき議決を求めることについては、適用法律の一部改正および郵政民営化により郵便貯金の廃止に伴い、定款の一部変更を行うものです。
次に、議案第15号から議案第19号までの5議案につきましては、平成20年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第15号平成20年度愛荘町一般会計補正予算（第9号）でございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ4億4,956万7,000円を追加し、総額84億4,019万9,000円とするものでございます。なお、今回の補正は、定額給付金給付事業をはじめとする国の2次補正の追加にかかるものが主たるものでございます。
それでは、歳入補正予算の主なものについてご説明申し上げます。
まず、国庫支出金についてでございますが、定額給付金給付事業補助金として3億12,48万4,000円、事務費に1,700万8,000円の追加、地域活性化・生活対策臨時交付金に7,174万9,000円の追加、子育て応援特別手当交付金として1,440万円、事務費に106万円の追加など、合わせて4億4,266万5,000円の追加でございます。
次に、寄付金でございますが、9月補正以後「がんばる愛荘町まちづくり応援交付金条例」に基づきまして、新たに4件のご寄付をいただき、143万円を追加し、基金を造成いたします。
繰入金については、財政調整基金繰入金3,127万3,000円を減額、下水道会計における繰り上げ償還により減債基金繰入金1億5,130万円の追加など、合わせて1億872万8,000円の追加でございます。
町債につきましては、道路整備事業の精査により臨時地方道整備事業債1億1,270万円の減、防災対策事業債850万円の減で、合わせて1億2,120万円の減でございます。
一方、歳出補正予算の主なものでございますが、総務費につきまして、国の2次補正による定額給付金給付事業により、平成21年2月1日を基準日とし、愛荘町の住民基本台帳に記載されている方および外国人登録原票に登録されている2万543人を給付対象者とし、1人につき一律1万2,000円を、65歳以上の方および18歳以下の8,246人の方については8,000円を加算した額を、給付対象者からの申請に基づいて口座振込を基本に、給付金送付額3億1,248万4,000円と、その事務経費1,700万8,000円を追加するものでございます。
民生費につきましては、老人保健事業特別会計繰出金345万円の減、国民健康保険事業特別会計繰出金3,853万6,000円の増となります。子育て応援特別手当事業は、国の2次補正により、2人以上の子を持つ多子世帯の幼児教育期の子育ての負担、3歳から5歳まででございますけれども、この子どもたち約400人につきまして、1人に付き3万6,000円の給付金を支給するものでございます。この予算1,440万円と事務費106万円が交付されることによる追加でございます。
次に、国の補正による地域活性化・生活対策臨時交付金7,174万9,000円の充当につきましては、道路新設改良事業3,882万5,000円、道路維持補修事業440万円、河川浚渫(しゅんせつ)改良事業700万円、さらに交付金の30％の2,152万4,000円を地域基盤づくり推進基金へ、充当するものでございます。
また、繰越明許費として、定額給付金給付事業3億2,391万5,000円、子育て応援特別手当事業1,519万2,000円は、21年度に支給するものとして繰り越しをさせていただきます。
次に、債務負担行為補正につきましては、先の臨時議会におきまして指定議決いただきました愛荘町体育施設指定管理につきまして、平成21年度から平成25年度までの5か年間の管理料としまして1億2,995万円の追加をお願いするものであります。
地方債補正におきましては、臨時地方道路整備事業1億1,270万円、防災対策事業850万円をそれぞれ減額し、地方債総額8億3,400万円とするものであります。
次に、議案第16号平成20年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出とも1億1,638万円の減額をお願いし、総額15億1,445万8,000円とするものであります。
次に、議案第17号平成20年度愛荘町老人保健事業特別会計補正予算（第2号）では、歳入歳出とも4,137万3,000円の減額をお願いし、総額1億4,673万5,000円とするものであります。
次に、議案第18号平成20年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第4号）では、歳入歳出それぞれ1,257万2,000円を減額し、総額17億8,667万8,000円とするものであります。
次に、議案第19号平成20年度介護保険事業特別会計補正予算（第4号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,240万8,000円を減額し、総額9億7,330万7,000円とするものであります。
次に、議案第20号から第27号まで、平成21年度一般会計および7つの特別会計の新年度予算でございます。
日本の経済情勢は、世界的な景気後退が続く中で、内需・外需とも極めて厳しい状況が続くものと今後も予想されます。国におきましては、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増、あるいは公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。
このため、地方財政計画におきましては、安定的な財政運営に必要な地方交付税および一般財源の総額を確保することを基本として、定員の純減による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図る一方、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声や地方6団体の要望に配慮し、地方交付税を1兆円増額されたところであります。
滋賀県におきましても、平成20年7月には長期の「財政収支見通し」を策定し、造林公社問題への対応を含め長期にわたる多額の財政負担が見込まれることから、歳入歳出全般にわたって「滋賀県財政構造改革プログラム」の更なる見直しに取り組まれ、新年度におきましては、市町向け県単独補助金を対象に一括して交付金化され、自治振興交付金に改められることとなり、これら県補助制度の廃止などの影響により、町財政はさらに厳しい状況になるものと推測されます。
愛荘町におきましても、法人町民税の大幅な減収など本町財政は極めて厳しい状況に直面しており、経常経費をはじめ歳出全般において経費の縮減に努めつつ、予算編成にあたっては「愛荘町総合計画」の方針を踏まえ、将来のまちづくりに向けた施策・事業について創意工夫を発揮するとともに、人件費および一般行政経費の更なる削減を図りつつ、選択と集中を基本に予算の重点配分を行ったところでございます。
その結果、平成21年度当初予算案につきましては、一般会計は82億7,500万円、前年度比3.9％の増といたしました。また、7つの特別会計は総額43億6,632万2,000円で前年度比8.7％の減となり、一般会計・特別会計を合わせまして126億4,132万2,000円、前年度比0.8％の減となったところであります。
それでは、予算案の主なものについてご説明申し上げます。
一般会計歳入では、先ほども述べましたとおり、社会経済情勢の悪化の影響を受け、主要法人を含む法人税割の急激な落ち込みにより、町税は合わせて28億613万円7,000円と6億1,540万円の減となり、前年対比18％減と大幅な減収を見込んでおります。
地方譲与税から自動車取得税交付金におきましては、国の地方財政計画および総務省の推計ならびに県の推計等により、その伸び率をもとに積算をいたしました。
地方交付税につきましては、まず基準財政収入額において、平成20年度の法人税割の大幅な減収分が算入されることから、交付税を大幅に増額を見込みまして、普通交付税および特別交付税、合わせて対前年6億8,500万円の増の20億2,100万円を計上いたしたところでございます。
繰入金につきましては、基金繰入金の増額を図り1億4,918万5,000円を増額し、4つの目的基金と合わせて8億8,663万5,000円を計上いたしました。
地方債につきましては、公債費負担の軽減を図るため1億389万円を減額し8億90万円となり、前年度比約14.8％の減となります。
次に、歳出の性質別でありますが、まず義務的経費では、人件費につきまして職員の退職に伴う減により前年度比1,249万円、0.9％の減、社会保障経費である扶助費が8,310万円、前年比10.1％の増、借入金の返済である公債費が2億3,059万円、前年比19.8％の増となりました。物件費や維持補修費、補助費などの一般行政経費は5,717万円、2.5％の減とさせていただいたところであります。
普通建設事業費は、愛知中学校増築工事や給食センターの用地費など、教育施設整備を進めるとともに、道路新設改良費など所要の経費を計上し、建設事業費は合わせて13億6,844万3,000円、前年度比12.9％の増といたしたものであります。
重点事業といたしましては、（仮称）湖東三山インターチェンジ整備事業の準備として、町道の付け替え工事、整備事業負担金と合わせて1億2,464万円を見込んでおります。
また、子育て支援センター整備事業として3,673万円、教育施設整備につきましては、愛知中学校の教室不足に対応するため教室増築事業に4億93万円を計上いたしております。
さらに、常に新しい情報が身近に伝わるよう、携帯電話メール等案内サービス事業として「あいしょうTown-Mail」の開設に1,600万円、給食センター整備に伴います用地費として6,474万円、秦川愛児園施設整備補助に9,341万円や、群馬県東吾妻町・徳島県藍住町と愛荘町の3町合同で、東京の三木武夫記念館において近江上布の展示会を実施する経費として51万円を計上いたしております。
次に、特別会計でありますが、まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でありますが、総額449万1,000円、前年度比67.8％の減となりました。
次に、土地取得造成事業特別会計予算については、給食センター用地および公共用地先行取得事業債の元利償還などで総額1億1,683万5,000円、前年度比106.5％の増であります。
次に、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額は14億8,300万円、前年度比7.6％の減となりました。
次に、老人保健事業特別会計予算でありますが、昨年4月から創設されました後期高齢者医療制度へ大きく移行いたしましたため、予算総額は583万円、前年度比96.7％の減となりました。本会計におきましては、平成22年度で終了となる予定でございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計でありますが、昨年4月から従来の老人保健制度に代わり新しい制度として創設されたことに伴う特別会計でございまして、予算総額は1億3,400万円、前年度比3.7％の減となりました。
次に、下水道事業特別会計でありますが、早期完了を目指して引き続き整備を推進するもので、総額16億2,200万円、前年度比11.7％の減であります。
最後に、介護保険事業特別会計でありますが、総額10億16万6,000円、前年度比5.1％の増を見込んでいるところでございます。
以上、平成21年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

平成21年3月5日