平成21年 9月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

本日ここに、平成21年9月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かとご多忙の中にもかかわりませず早朝よりご出席賜り、厚く御礼申し上げます。平素は、議員各位におかれましては、町政各般にわたり、格別のご支援、ご協力をいただいておりますことに対し、心から厚くお礼を申し上げます。
さて、去る7月29日に秦荘中学校柔道部の部活動中に練習していた村川康嗣さんが倒れ、彦根市民病院で緊急手術を受け、懸命の治療を受けておられましたが、その甲斐なく、8月24日午前2時にお亡くなりになりました。安全であるべき学校でこのような事態になりましたことは、誠に申し訳なく痛恨の極みでございます。村川康嗣さんのご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆さまに謹んで衷心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。誠に申し訳ありませんでした。

さて、今般の衆議院総選挙におきまして、多くの国民の期待を背負って民主党による政権交代が行われることとなりました。今、町行政としてマニフェストを改めて確認し、町の事業や予算へどのような影響が及ぶのか、検証を進めているところであります。特に、愛荘町の悲願であります湖東三山インターチェンジにつきましては、選挙直後、この地区選出の田島一成議員がスマートインターチェンジの計画変更の発言をされ、一挙に不安が地域全体の住民に広がったところであります。
早速、インターチェンジ建設期成同盟の1市4町の首長と連絡を取り合って、急遽、田島議員に懇談会を申し入れ、去る4日、彦根市内で湖東三山インターチェンジについて、お考えをお聞きいたしたところであります。
その結果は、マニフェストによる有料道路の無料化が進めば、料金所であるETCが不要となり、現在の道路設計は見直さざるを得ない、その時間はいただきたいということでございました。私たちは、インターチェンジの早期実現と財源確保を強くお願いしてきたところでございます。

さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、愛荘町職員懲戒審査委員の選任につき同意を求めることについて3件でございます。財政健全化判断比率等の報告案件、改正条例議決案件が7件、それから、琵琶湖東北部広域市町村圏協議会を設ける地方公共団体の数の減少および規約の変更について、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更することについて、滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について2件、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について2件、彦根市と定住自立圏形成協定を締結することにつき議決を求めることについてでございます。
次に、予算案でございますが、平成21年度愛荘町一般会計補正予算ならびに愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。
次に、決算関係でございますが、平成20年度愛荘町一般会計歳入歳出決算ならびに各特別会計歳入歳出決算の承認をいただく案件が8件でございます。
合わせて29案件をご提案させていただいたところでございます。その概要についてご説明を申し上げます。
まず、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、平成21年12月31日任期満了に伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき意見を求めるものでございます。
次に、愛荘町職員懲戒審査委員会員の選任につき同意を求めることにつきましての同意案件3件につきましては、愛荘町職員懲戒審査委員会規則に基づき委員を選任にしなければならないので、地方自治法施行規定第17条5項の規定により同意を求めるものでございます。
次に、報告案件につきましては、平成20年度愛荘町の財政健全化判断比率等の報告につきましては、地方公共団体の健全化に関する法律に基づき報告するものでございます。
次に、改正条例議決案件7件につきましてでございます。
議案第50号愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、愛荘町職員懲戒審査委員会委員の選任に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものであります。
次に、議案第51号愛荘町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、出産・育児一時金に関する経過措置に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第52号愛荘町税条例の一部を改正する条例ならびに議案第53号愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第54号愛荘町手数料条例等の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳カード、愛荘タウンカードのさらなる普及を目的として、無料交付期間の延長に伴い、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第55号愛荘町立ハーティーセンター秦荘条例の全部を改正する条例ならびに議案第56号愛荘町郷土の偉人館・西澤眞藏記念館条例の全部を改正する条例につきましては、指定管理者制度導入に伴い、関係条例の全部改正をお願いするものであります。
次に、議案第57号琵琶湖東北部広域市町村圏協議会を設ける地方公共団体の数の減少および規約の変更につきましては、平成22年1月1日に長浜市と虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町および西浅井町が合併されることに伴い、規約の一部変更をお願いするものでございます。
議案第58号滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更することについて、ならびに議案第59号および議案第60号滋賀県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第61号および議案第62号滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について、平成22年1月1日に長浜市と湖北6町が合併、平成22年3月21日には近江八幡市と安土町が合併することに伴い、それぞれの規約の一部変更をお願いするものでございます。
次に、議案第63号彦根市と定住自立圏形成協定を締結することにつき議決を求めることにつきましては、限られた地域資源を最大限有効に活用して住民サービスを最大にするという観点から、それぞれの自主性を尊重しつつ、地方分権型・提案型で広域的連携を図ろうというものでございまして、定住自立圏構想推進要綱に基づき、中心市である彦根市と協定を締結しようとするものであります。地方自治法96条2項による議会の議決すべき事件に関する条例の規定によりまして、議決をお願いするものでございます。
次に、議案第64号21年度愛荘町一般会計補正予算ならびに議案第65号平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算の概要でございます。
まず、議案第64号21年度愛荘町一般会計補正予算でございますが、補正額は歳入歳出それぞれ8,685万1,000円を追加し、総額を90億3,477万7,000円にお願いするものです。
補正予算の主なものを申し上げます。歳入につきまして、国庫支出金では、障害福祉サービスの報酬改定ならびに利用者の増により障害者自立支援給付費負担金2,465万円の追加、国の経済危機対策として子育て応援特別手当交付金2,895万円および安全安心な学校づくり交付金1,313万円の追加、読書と親しむための環境整備としてブックスタート推進事業委託金137万2,000円の追加など、合わせて6,944万7,000円の国庫支出金の増額となります。
県支出金につきましては、国庫支出金と同様に、障害者自立支援給付費負担金1,232万5,000円の追加、消費者庁の設立に伴い消費者行政の育成強化を図るため消費者行政活性交付金102万円の追加、介護基盤緊急整備補助金として認知症対応型デイサービスセンターおよび小規模多様型居宅介護施設整備事業に3,625万円の追加、子育て支援環境緊急整備事業費補助金489万6,000円の追加など、合わせて県補助金5,480万2,000円の増額であります。
諸収入につきましては、新型インフルエンザの発生に伴い、米国ウエストベンドおよび栃木県那珂川町への中学生派遣を中止いたしましたことにより、参加者負担金315万円の減額、湖東三山スマートインターチェンジ整備について、単独事業から国庫補助事業になったことから、建設期成同盟会構成団体からの負担金2,727万円の減額であります。
一方、歳出の主なものにつきましては、まず、総務費におきまして、新型インフルエンザ発生に伴いまして、夏休み期間中の予定でありました那珂川町とウエストベント市への中学生派遣を中止いたしましたことによる歳出1,146万1,000円の減額であります。
民生費につきましては、認知症対応型ディサービスセンターおよび小規模対応型居宅介護施設整備補助金3,625万円の追加、介護給付、訓練等の自立支援給付事業に4,930万円の追加、新型インフルエンザ予防対策のため、民間保育所に対する補助など、感染症予防対策事業として県の補助を受け、270万円を追加いたします。また、国において拡充されました子育て応援特別手当事業に2,895万円の追加など、合わせて1億1,813万2,000円の増額であります。
衛生費につきましては、発達支援や集団生活をおくる上で育児不安を解消するため、県の補助を受けまして、親子きずな相談事業184万6,000円の追加、自殺予防対策強化事業17万5,000円の追加。
農林水産事業費につきましては、国の補助を受け、農地有効利用支援整備事業241万3,000円の追加などでございます。
土木費におきましては、湖東三山スマートインターチェンジ整備について、地元負担金3,519万円の減額などでございます。
教育費につきましては、国の経済危機対策により、愛知中学校・秦荘幼稚園に太陽光発電の設置に850万円の追加、本に親しむブックスタート推進事業に138万3,000円の追加、ハーティーセンターで実施する自主事業のうち、3事業を滋賀県文化振興事業団と共催事業といたしますために、101万8,000円の、これは減額となったところであります。
次に、議案第65号国民健康保険事業特別会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ228万7,000円を追加し、総額を14億8,760万7,000円にお願いするものであります。
次に、平成20年度愛荘町一般会計歳入歳出決算ならびに各特別会計7会計の歳入歳出決算について、概要をご説明申し上げます。
愛荘町一般会計歳入歳出決算、歳入総額81億5,841万2,695円、歳出総額79億6,684万7,073円、実質収支額1億9,156万5,622円の黒字であります。歳入のうち、町税全体の決算額は30億8,871万円となり、対前年7億7,480万円減で、率にして20.1％増と大幅な減収となったところでございます。
一方、歳出における主な事業につきましては、総務部門では愛荘町にふさわしい町民憲章やシンボルの募集を行い、町の木はもみじ、町の花はさくらをはじめイメージアップマーク・イメージキャラクターを、選考委員会において決定をしていただいたところであります。
また、新幹線沿線に愛荘町の看板の設置や、コンビニエンスストアの収納業務を開始したこと、それで徴収率の向上にも努めてまいったところであります。
ふるさと納税制度により、がんばる愛荘町まちづくり応援基金を新たに創設をいたしました。
住民福祉部門では、介護保険事業計画、障害者福祉計画を策定いたしました。
農林建設部門では、都市計画マスタープランおよび国土利用計画の策定のほか、急傾斜地崩壊対策事業や地積調査事業を拡大してきたところであります。
教育部門におきましては、秦荘西小学校大規模改修事業や合併特例債を財源とした秦荘幼稚園の建設事業ならびに愛知中学校増築事業のための設計委託の事業を行いました。ほかに児童生徒の安全確保のため、通学路における防犯ブザーの設置、町史編さんにおきましては、『秦荘の歴史』の3巻・4巻、『愛知川の歴史』3巻を発行いたしました。
財政状況を表す主な指数を申し上げます。
まず、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、過去3年間の平均で、昨年より0.108ポイント上がって0.771となったところであります。借金であります地方債現在高は、昨年比1億3,917万円減の101億1,531万円であります。町の一般会計積立金は、前年度末に比し、7億5,963万円減の43億2,214万円となったところであります。
次に、特別会計でありますが、まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算につきまして、歳入1,389万5,204円、歳出1,387万5,435円、実質収支額1万9,769円の黒字。
土地取得造成事業特別会計決算におきまして、歳入総額5,609万1,216円、歳出も同じく5,609万1,216円となって、実質収支は0でございます。
国民健康保険事業特別会計決算におきまして、歳入総額14億8,258万5,088円、歳出総額14億6,557万1,181円、実質収支額1,701万3,907円となったところであります。平成20年度の国保加入状況でございますが、75歳以上の老人保健該当者約1,500人が、後期高齢者医療制度に移行されましたために4,696人となっているところであります。
老人保健事業特別会計決算におきましては、歳入1億5,066万9,711円、歳出1億4,255万8,311円、実質収支額811万1,400円の黒字であります。
医療制度改革によりまして、平成20年4月から高齢者の医療制度は従来の老人保健から高齢者医療に移行いたしましたため、老人保健事業特別会計は平成22年度をもって閉じる予定であります。後期高齢者医療事業特別会計決算は、歳入1億1,928万8,159円、歳出総額1億1,872万5,580円、実質収支額56万2,579円の黒字でございます。平成20年4月から75歳以上の高齢者にかかる医療は、都道府県ごとに設置されました広域連合が運営主体となって、後期高齢者医療制度に移行されました。
下水道事業特別会計決算におきまして、歳入18億2,934万3,273円、歳出18億1,168万3,472円、実質収支額1,765万9,801円の黒字であります。平成20年度末における普及率は、対前年3.4％増の98.4％となり、水洗化率は、対前年0.7％アップの75.6％となりました。下水道事業におきます起債残高は昨年比1億6,292万円減の120億1,682万円ということで減少方向にございます。
介護保険事業特別会計決算におきまして、歳入9億3,048万3,831円、歳出9億2,149万6,842円、実質収支額898万6,989円の黒字であります。
以上、平成21年9月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

平成21年9月10日