平成23年12月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

更新日:2019年12月25日

ようこそ町長室へ

平成23年12月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

はじめに

おはようございます。師走になりまして、今年もあとわずかとなりました。本日ここに、平成23年12月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かとご多忙の中にもかかわりませず、早朝よりご出席賜り厚くお礼申し上げます。平素は、議員各位におかれまして、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいておりますことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、いくつか行政報告を兼ねて説明をさせていただきます。まずはじめに、旧郡役所は、かつての地域行政の中心地として、その役目を果たした愛荘町の近代化遺産であります。その風格を今に残し、町のシンボル的存在であります。文化遺産を大事にし、これを愛知川地域のまちづくりの核に育て、地域住民の誇りとして活用しながら残すことが今いる私たちの責任であると確信しているところでございます。
今回の補正予算で、東近江警察署愛知川警部交番の敷地を、町が旧郡役所の代替地として購入し、JA東びわこの支店統合の用地に賃貸で提供をし、その後にJA所有の旧郡役所用地と売買によって持ち替えようとするもので、今般、交番用地の土地建物鑑定手数料、および登記手数料を計上させていただいたところでございます。
次に、住民基本台帳カードの活用拡大について条例改正をお願いいたしております。愛荘町はこれまでも住基カードの活用について、積極的に取り組んでまいりましたが、この度新たに、図書館における図書貸し出しについて、来年3月から住基カードが利用できることとなりました。従来の図書カードも使えますが、住基カードを持っておられる住民さんは、今までの図書カードは不要となります。
また、本町では、全国のコンビニで印鑑証明書および住民票写しの交付が可能でありますが、この度新たに、戸籍の証明書、謄本、抄本等でございますけれども、これについても法務省など関係省庁と協議の上、交付ができることとなりました。この措置は全国ではじめての取り扱いとなります。本町の住基カードの発行枚数は、着実に増加し、この10月現在で4,700枚を超えまして、人口当たりの普及率は23.7%となり、2位大津市の8.8%をはるかにしのいでいる状況であります。年齢的に住基カードが利用できる人のほぼ3人に1人がカードを持っておられるということになります。
また、住民票などの証明書交付の状況ですが、住基カードを利用し、自動交付機で受けておられる割合は、住民票で24%、印鑑証明は37%であり、22年度1年間で約5,800部が自動交付機の利用となっており、年々増加いたしている状況であります。

提出議案の説明

さて、今期定例会に提案いたします議案について、ご説明を申し上げます。
条例制定ならびに改正条例の議決案件4件、平成23年度愛荘町一般会計補正予算ならびに介護保険事業特別会計補正予算、下水道事業特別会計補正予算の補正予算3件、合わせまして7案件をご提案させていただきました。
次に、提案案件の概要をそれぞれ説明させてきただきます。まず、条例制定ならびに改正条例案件4件につきまして、説明をさせていただきます。
議案第66号愛荘町合併振興基金条例の制定につきましては、合併特例債の有効活用を図るため、将来に実施する事業の財源確保に伴う基金造成を行うため、町条例の制定につき議決をお願いするものであります。
次に、議案第67号愛荘町住民基本台帳カード等の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、冒頭説明させていただきました住民基本台帳カード等の利用範囲を拡大するため、所要の改定をお願いするものであります。
次に、議案第68号愛荘町手数料条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳カードのコンビニエンスストアーでの戸籍証明の発行に伴い、関係条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第69号愛荘町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、障がい者自立支援法の改正に伴い、関係条例の一部を改正するものでございます。
次に、補正予算ですが、まず、議案第70号平成23年度愛荘町一般会計補正予算(第9号)、主な歳入歳出について申し上げます。まず、歳入の普通交付税の交付額が確定をいたしまして1億7,281万1,000円の追加、寄付金におきまして、滋賀銀行愛知川支店愛知青年経営研修会さまより、50周年記念事業ととして、幼稚園・小中学校への図書購入費用として30万円をご寄付いただきましたので、それを追加するものであります。
地方債では、普通交付税算定により、算出された発行可能額の確定によりまして、臨時財政対策債4,560万円を減額するものでございます。
歳出における主な事業について申し上げます。まず、東京電力福島第1原発の事故を教訓に原子力災害に備え、日常から放射線に対する正しい理解と認識を得、愛荘町における平常時の放射線数値を定点で、かつ定期的に把握し、原発事故に対応できるよう、放射線測定器の整備をお願いするものであります。そのため、放射線測定装置を愛知川・秦荘両庁舎に配置する放射線量計の購入費を追加、また小中学校6校にハンディタイプの放射能測定器を配付し、文部科学省の環境放射線教育の指導方針に対応できるよう放射線の基礎知識を得る教材として設置し、グラウンドや大気の放射線量を把握しようとするもので、この追加をお願いしているところであります。
また、普通交付税の交付決定による増額のため、財政調整基金へ1億円を積み立てるものであります。これらの補正の結果、一般会計補正額は歳入歳出それぞれ1億4,037万4,000円を追加し、予算総額88億6,840万2,000円にお願いするものであります。
次に、議案第71号平成23年度介護保険事業特別会計補正予算でございますが、補正額は歳入歳出それぞれ7,000円を追加し、総額を11億4,182万7,000円にお願いするものであります。
次に、議案第72号平成23年度下水道事業特別会計補正予算でございますが、補正額は歳入歳出それぞれ1,795万円を追加し、総額を11億5,480万5,000円にお願いするものであります。
以上、平成23年12月愛荘町議会定例会に提案をさせていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成23年12月13日

この記事に関するお問い合わせ先

経営戦略課(公共施設最適配置推進室)
〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地
電話番号:0749-42-7680
ファックス:0749-42-6090
​​​​​​​
​​​​​​​メールフォームによるお問い合わせ