平成26年6月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

更新日:2019年12月25日

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平成26年6月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

はじめに

皆さん、おはようございます。梅雨に入りまして、暑さも益々厳しくなってまいりました。皆さま方にはご壮健で何よりというように存じております。
本日ここに、平成26年6月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝よりご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
現在、国会で審議中でございます地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律案の概要につきまして、少し触れさせていただきたいと存じます。改正論議のきっかけとなりましたのは、滋賀県大津市のいじめ問題への教育委員会の対応のまずさがきっかけに議論が活発になり、教育委員会制度の見直し法案が審議されるに至ったところでございます。
教育委員会の制度と機能などにつきまして、今何が課題となっているかでございますが、1つに教育行政の権限と責任が不明確である、1つに地域住民の意向を十分に反映していない、1つに教育委員会の審議などが形骸化している、1つに意思決定に迅速性・機動性に欠けるといった点であります。
これらに対応するため、法改正案では教育委員会を執行機関として残しながら、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者でございます「新教育長」を、その教育長は首長が議会の同意を得て直接に任命・罷免を行うこととなります。その上で首長が総合教育会議を設置し、会議は首長が招集し、首長・教育委員会により構成され、教育行政の指針となります大綱の作成、教育条件の整備など従前的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議調整を行うこととなります。
また、会議を積極的に公開し、議事録の作成を努力義務化するなど透明性を高めるとされているほか、教科書対策や教員人事などは従前どおり、教育委員会の専権事項となっております。また、新教育長の任期は3年で、少なくとも1回は首長が任期中に教育長を任命できるようになり、政治家である首長と、教育行政の責任者としての教育長の権限と責任を結びつけて一層強化する改正となっております。衆参両院で可決されれば施行は平成27年4月1日からでございます。

提出議案の説明

さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
前回3月議会で提案させていただきました愛荘町湖東三山館あいしょう条例の制定の撤回をお願いしようとするもの、また報告案件3件、改正条例の専決処分承認案件2件、条例制定案件2件、改正条例案件4件、損害賠償の額を定めることについて1件および平成26年度愛荘町一般会計補正予算(第2号)ならびに国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、下水道事業特別会計補正予算(第1号)、合わせまして18件をご提案させていただきました。
まず、愛荘町湖東三山館あいしょう条例の制定の撤回につきましては、本年3月議会定例会に愛荘町湖東三山館あいしょう条例の制定を提案させていただきましたが、審議未了などにより継続審議となりました。休会中の総務産業建設常任委員会におきましてご審議いただいておりますので、3月議会定例会日程に合わさせていただきまして愛荘町湖東三山館あいしょう条例の制定を撤回させていただくものでございます。
次に、報告案件3件につきましては、平成25年度滋賀県市町土地開発公社決算報告ならびに平成25年度愛荘町繰越明許費繰越計算書、平成25年度愛荘町事故繰越計算書の報告でございます。
次に、改正条例の専決処分の承認案件2件につきましては、いずれも法令等の改正に伴うものでございまして、愛荘町税条例ならびに愛荘町国民健康保険税条例につきまして3月31日付けで専決処分させていただいておりますので、承認をお願いするものでございます。
次に、条例制定案件2件につきましては、議案第33号 愛荘町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、外国で勤務等をする配偶者と職員が生活をともにすることを可能とする休業制度が増設されましたことから必要な事項を定めようとするものでございます。
議案第34号 愛荘町あんしん子育て医療費助成条例の制定につきましては、愛荘町子育て支援の一環といたしまして、福祉医療費単独制度の助成対象を中学生まで拡大し、小中学生の医療費の無料化を実施するため、医療費助成につきまして必要な事項を定めようとするものでございます。また、本条例を訂正することによりまして、愛荘町福祉医療費助成条例で定めておりました医療費助成に関し、愛荘町あんしん子育て事業費助成条例の附則において、愛荘町福祉医療費助成条例の改正部分を明記し、一部改正をお願いするものものでございます。
次に、改正条例議決案件4件についてでございますが、議案第35号 愛荘町税条例の一部を改正する条例および議案第36号 愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、愛荘町税条例および愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第37号 愛荘町福祉医療費助成条例および愛荘町老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、本年4月からの国の特例措置の見直しに伴い、70歳から74歳の医療費につきまして1割負担の制度維持を実施するため主要の改正をするものでございます。
次に、議案第38号 愛荘町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例につきましては社会教育法の一部改正に伴い、愛荘町社会教育委員の一部の起用を定めるため主要の改正をするものでございます。
次に、議案第39号 損害賠償の額を定めることにつきましては、本年3月31日に豊郷町石畑地先で発生いたしました相手方軽トラックと公用車の衝突事故によります過失割合の本町負担分につきまして、損害賠償額の議決を求めるものでございます。
議案第40号から議案第44号までの各議案につきましては、平成26年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第40号 平成26年度愛荘町一般会計補正予算(第2号)でございますが、4億3,113万7,000円を増額補正し、歳入歳出予算の総額を96億5,504万4,000円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、かねてからの懸案事項など当初予算で計上できていなかった事業につきまして計上いたしたものでございます。
主なものといたしまして、つくし保育園建設事業にかかります造成工事費など旧愛知郡役所を活用した仮称ではございますが、ふれあい交流館整備にかかります基本設計などの委託料および県有地と町有地交換のための不動産鑑定料など、姉妹都市那珂川町との交流を推進するため、物産展開催に伴う関係経費、道路新設改良事業として町道長野外周道路2-3号線工事にかかる移転補償費などの補正予算を増額計上させていただいております。
その他の補正予算といたしましては、4月の人事異動・昇格に伴います人件費や医療制度拡大に伴う扶助費などを増額計上いたしております。
歳入につきましては、実施主体がJA東びわこの共同利用施設の整備を支援いたします強い農業づくり補助金や仮称ではございますが、ふれあい交流館整備事業に充当する社会資本の整備総合交付金などを増額計上いたしております。
次に、議案第41号 平成26年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ66万7,000円を減額し、総額を18億2,124万円とするものでございます。
次に、議案第42号 平成26年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)では、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ157万7,000円を追加し、総額を1億6,117万7,000円とするものでございます。
次に、議案第43号 平成26年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ544万7,000円を減額し、総額を14億185万3,000円とするものでございます。
次に、議案44号 平成26年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ1万6,000円を減額し、総額を13億4,158万7,000円とするものでございます。
以上、平成26年度6月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

平成26年6月9日

この記事に関するお問い合わせ先

経営戦略課(公共施設最適配置推進室)
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