平成26年12月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

更新日:2019年12月25日

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平成26年12月愛荘町議会定例会 町長提案趣旨説明

はじめに

皆さん、おはようございます。早朝よりありがとうございます。
本日ここに、平成26年12月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の中に関わりもせず、早朝よりご出席賜り厚くお礼を申し上げます。
平素は、町政各般に渡りまして、格別のご支援ご協力をいただいておりますことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
さて、本年も残すところ1ヵ月を切りました。本年は、天候不順や自然災害が顕著に表れた年ではなかったかと思っております。梅雨以降、全国的に台風や長雨、局地的豪雨などが多く、西日本を中心とした大雨と日照不足につきまして、30年に1回以上の割合で起きる異常気象との見解が示されたところでございます。
特に、台風11号来襲以降の局地的豪雨などにより、全国的に河川の氾濫等により大きな被害が出ております。また、広島市におきましても、8月19日深夜から20日未明にかけての局地的豪雨による土砂災害によります一部の地域で大災害が発生し、73人もの方々の尊い命が奪われるなど、甚大な被害が発生したことも、記憶にも新しいところでございます。
また、9月27日には長野・岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火で56人の死亡が確認され、気候の関係で捜査は中止されておりますが、なお多くの方が山中で行方不明となった痛ましい大災害が発生いたしました。
また、近々では長野県を震源に震度6弱の地震が発生し、家屋の倒壊が確認されるなど、多くのけが人が出ておりますし、阿蘇山の中岳も噴火いたしております。阿蘇山噴火での被害は発生していないようではございますが、自然災害の脅威を再認識させられた年でなかったかと思っております。
愛荘町におきましては本年豪雨により、一部で町道の法面崩壊や宇曽川ダム右岸道路の法面の崩落などが発生いたしましたが、幸いにも大事には至りませんでした。今後とも、地震や風水害など発生が予測されます自然災害に備えまして、危機管理体制の充実、タイムラインの設定など愛荘町地域防災計画に基づき、万全の態勢で防災減災に臨み、住民皆さまが安全で安心な生活が送れるよう、防災に強いまちづくりを進めてまいることといたしております。

提出議案の説明

さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
専決処分の承認案件1件、改正条例案件5件、定住自立圏形成協定変更案件1件、町道路線の認定案件1件、指定管理者の指定案件6件および平成26年度愛荘町一般会計補正予算(第8号)ならびに愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、愛荘町下水道事業特別会計補正予算(第3号)、合わせまして19案件をご提案させていただきました。
それでは、提案案件の概要をご説明申し上げます。
まず、承認第3号平成26年度愛荘町一般会計補正予算(第7号)の専決処分につき承認を求めることにつきましては、衆議院議員の解散に伴いまして、12月14日に執行されます衆議院議員総選挙に伴う必要経費につきまして、選挙準備を進める必要がありますことから、解散日でございます11月21日付けで地方自治法第179条第1項に基づき、専決処分をいたしましたので、ご承認をお願いするものでございます。
次に、改正条例案件5件につきましては、議案第80号愛荘町監査委員に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例に規定されております現金出納検査日と実際に実施いたしております検査日との不整合を是正するため、改正をお願いするものでございます。
議案第81号から議案第83号までは、人事院勧告によります関係条例の改正をお願いするものでございまして、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として情勢適合の原則に基づき国家公務員の適正な措置を確保しようと民間給与を基に地域間や世代間のバランスのとれた企業制度などを確保制度するための措置として、国会および内閣に対して勧告をされているものでございます。
この勧告に伴い、総務省より地方公務員法第59条および地方自治法第245条の4、いわゆる技術的助言としての通知が出ており、合わせて滋賀県におきましても平成26年度職員給与決定に関する人事院勧告が出ておりますので、これらを総合的に勘案し、人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与改定を行おうとするものでございます。
まず、議案第81号愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例でございますが、期末手当にかかります関係条文の改正でございます。なお、町議会議員の期末手当の改正につきましては、愛荘町議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例第5条第2項後段により、愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定によりまして、期末手当を受ける職員の例により、一定の割合を準ずる額と定まっており、議案第81号を議決いただきましたならば、自動的に適用となります。
議案第82号愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例でございますが、議案第81号と同様で期末手当にかかります関係条文の改正でございます。
議案第83号愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、一般職員につきまして、民間給与との格差是正を踏まえ、行政職係累表など平均0.3%の引き上げ改定を行うものでございます。また、通勤手当、期末勤勉手当につきましても所要の改正を行うとするものでございます。
次に、議案第84号愛荘町国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、国において産科医療保障制度掛け金の見直しが行われましたことに伴い、出産一時金の基本額を引き上げようとするものでございます。
次に、議案第85号彦根市と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてでございますが、平成21年10月4日に彦根市と締結いたしております本協定におきまして、事業の進捗状況など一定の評価を行いまして、全事業が完了しているものなど、変更が生じてまいりましたので、形成協定の変更をするものでございます。
次に、議案第86号町道の路線の認定につき議決を求めることでございますが、斧磨集落内の町道斧磨平木線が狭あいで里道など不都合が生じることから、新規で町道斧磨外周1号線を整備しようとするものでございまして、用地確保など事業を円滑に進めるため、路線認定をお願いするものでございます。
次に、議案第87号から92号につきましては町立公施設の指定管理者の指定につき議決を求めるものでございまして、それぞれの公の施設で平成27年3月31日で現在の指定管理の期限が満了となりますことから、平成27年4月1日からの指定管理者の指定をお願いするものでございます。
まず、議案第87号は愛荘町立福祉センター愛の郷および愛荘町立福祉センターラポール秦荘いきいきセンターの指定管理者の指定でございまして、事業関連法律などの改正を踏まえ、ソフト事業などの検討が必要となってまいりますことから、指定管理の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間とするものでございます。
議案第88号につきましては、愛荘町立福祉センターラポール秦荘いきがいセンターでございまして、指定管理の期間を平成27年4月1日から5年間といたします。
議案第89号につきましては、愛知川駅コミュニティハウスおよび愛知川駐車場でございまして、指定管理の期間を平成27年4月1日から5年間といたします。
議案第90号につきましては、近江上布伝統産業会館でございまして、指定管理の期間を平成27年4月1日から5年間といたします。
議案第91号につきましては、愛知川東小学校区学童保育所でございまして、指定管理の期間を平成27年4月1日から5年間といたします。
議案第92号につきましては、愛荘町立ハーティーセンター秦荘でございまして、指定管理の期間を平成27年4月1日から5年間といたします。
次に、議案第93号平成26年度愛荘町一般会計補正予算(第8号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,104万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ97億4,879万1,000円とするものでございます。
主なものをご説明申し上げます。歳入につきましては、普通交付税の交付決定に伴い1億4,381万3,000円、旧町営住宅長野団地の公売などによります財産売払収入6,063万4,000円、諸収入といたしまして、国営新愛知川事業水源地点対策金積立金返還金6,229万3,000円をそれぞれ増額するものでございます。また、県支出金のうち強い農業づくり補助金につきましては、対象事業でございます農協乾燥施設整備の入札で執行残額が生じましたため、補助額3,589万5,000円を減額し、また臨時財政対策事業発行可能額に伴いまして510万円の減額をするものでございます。
歳出につきましては、人事院勧告に伴います給与改定に必要な人件費および特別会計への繰出金の増額のほか、農地法改正によります農家台帳システム改修に必要な経費324万円、投票区変更による選挙システムの改修40万円、老人ホーム入所措置費349万4,000円などを、それぞれ増額し、入札執行に行います小集落地区改良事業440万円、学校ICTサポート事業979万9,000円、愛知川図書館屋上防水改修工事800万円などを、それぞれ減額するものでございます。
次に、議案第94号平成26年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,000万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億9,199万1,000円とするものでございまして、人事院勧告に伴います給料改定に必要な人件費および高額療養費などの増額により増額をお願いするものでございます。
次に、議案第95号平成26年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,127万7,000円とするものでございまして、人事院勧告に伴います給与改定に必要な人件費の増額をするものでございます。
次に、議案第96号平成26年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ580万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,496万8,000円とするものでございまして、人事院勧告に伴います給与改定に必要な人権費などの増額をお願いするものでございます。
次に、議案第97号平成26年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ366万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億4,525万3,000円とするものでございまして、人事院勧告に伴います給与改定に必要な人件費の増額、および諸収入で平成23年度の競売入札妨害事件にかかります損害賠償金を収入するものでございます。
以上、平成26年12月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

平成26年12月4日

この記事に関するお問い合わせ先

経営戦略課(公共施設最適配置推進室)
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