個人住民税（町・県民税）給与からの特別徴収

個人住民税（町・県民税）の特別徴収に関わる申請書や届出書の様式は、このページの最下部にあります

個人住民税（町・県民税）特別徴収の推進について

地方税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（事業者）は、原則として、給与所得者（従業員等）の個人住民税（町・県民税）を特別徴収しなければならないこととされています。滋賀県と県内全ての市町では、この法令に基づき一定の理由に該当する場合を除き、平成28年度から所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業者に対して、個人住民税（市町県民税）の特別徴収による納入を徹底することとしました。愛荘町におきましては、平成28年度から普通徴収が認められる一定の理由に該当する場合以外は、すべて特別徴収による納入としています。

特別徴収制度とは

個人住民税の特別徴収制度は、事業者が所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を徴収（引き去り）し、納入していただく制度です。地方税法および各市町の条例により、給与を支払う事業者は、原則として、個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

特別徴収のしくみ

毎年5月に事業者（特別徴収義務者）あてに従業員ごとの税額を記載した「特別徴収税額決定通知書」を送付します。その税額を毎月の給与から徴収（引き去り）し、翌月の10日までに各従業員の住所地の市町へ、市町ごとの合算額を納入していただきます。

従業員が常時10名未満の事業者は、申請により、通常12回の納期を2回とすることができます。

個人住民税（町・県民税）特別徴収にかかる納期特例

例外として普通徴収が認められる場合

次に該当する場合には、1月31日までに給与支払報告書と併せて「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を提出することによって、例外として普通徴収が認められる場合があります。

従業員等給与所得者

退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
毎月の給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方（総支給額が93万円以下）
給与の支払期間が不定期の方（例給与の支払が毎月ではない）
他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方
専従者給与を支給されている方（個人事業主のみ該当）

インターネットを利用する電子申告（エルタックス）で給与支払報告書を提出される場合は、普通徴収切替理由書の添付は不要です。ただし、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に該当する切替理由（a～eのいずれか）を入力してください。切替理由を入力いただけない場合は、普通徴収切替理由書の提出が必要となります。