事業所内人権啓発

更新日:2023年07月03日

事業所内公正採用選考・人権啓発推進制度

「部落地名総鑑事件」を教訓として、滋賀県では昭和52年から企業関係者が同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。

 これまでの取組をさらに発展させ、企業の社会的責任としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取組を推進するよう「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度に変更されました。

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者制度

愛荘町では従業員数が概ね10人以上の事業所において、原則として人事、労務に関して相当の権限を有する方から選任いただくようお願いしており、次の点に協力をお願いしています。

  • 公正な採用選考システムの確立を図ること。
  • 国、県、市町等関係機関、関係団体等が開催する研修会への参加等により人権課題への理解を深めるとともに、事業所内で様々な人権課題についての研修を推進すること。
  • 関係行政機関との連携に関すること。など

担当者の役割や年間スケジュール等は、下の概要書をご覧ください。

担当者設置関係の様式(滋賀県内共通)ダウンロード

企業訪問関係の様式ダウンロード

なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間

企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権課題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間」とし、滋賀県と共同で各種啓発活動を行っています。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒529-1234 滋賀県愛知郡愛荘町安孫子825番地
電話番号:0749-37-8057
ファックス:0749-37-4444

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