平成28年9月定例会2日目（平成28年09月07日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後12時10分

日程第1から日程第19

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 徳田 文治

6番 河村 善一

7番 小杉 和子

8番 吉岡 ゑミ子

9番 瀧 すみ江

10番 森 隆一

11番 竹中 秀夫

12番 辰己 保

13番 外川 善正

なし

開議の宣告

議長（外川 善正君）

皆さん、おはようございます。早朝より大変ご苦労さんです。座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（外川 善正君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。それでは、議事に入ります。

報告第6号の上程、報告

議長（外川 善正君）

日程第1、報告第6号平成27年度愛荘町の財政健全化判断比率等の報告についてを議題にします。
町部局の報告を求めます。総務部長。

〔総務部長 川村 節子君登壇〕

総務部長（川村 節子君）

報告第6号平成27年度愛荘町の財政健全化判断比率等の報告について、ご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、愛荘町の財政健全化判断比率および資金不足比率について、愛荘町監査委員の意見を付して報告するものでございます。
まず、健全化判断比率の指標でございますが、実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、収支が黒字決算となっておりますことから、該当がなく、数値としては表れておりません。
実質公債費比率につきましては4.6％であり、早期健全化基準25％を下回っております。
また、将来負担比率につきましては、基準財政規模に対して、将来負担すべき実質的な負担割合であり、普通交付税算入が有利な合併特例債等の地方債活用に努めまして、経費の節減による基金積立等によりまして、当町では負担比率がマイナスとなっておりますことから、数字には表れてございません。
次に、資金不足比率につきましては、下水道事業特別会計が該当いたしますが、資金不足額が生じておりませんので、数値には表れておりません。
いずれの指標も早期健全化比率を下回っている状況でございます。以上、報告とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

ここで、代表監査委員の意見を求めます。山本 憲宏君。

〔代表監査委員 山本 憲宏君登壇〕

代表監査委員（山本 憲宏君）

おはようございます。代表監査委員の山本 憲宏です。平成27年度財政健全化審査意見書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、平成28年8月4日提出のあった平成27年度財政健全化判断比率および資金不足比率を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼にして審査をした。
その結果、適正に作成されているものと認めます。

平成28年8月22日 愛荘町町長 宇野 一雄様
愛荘町監査委員 山本 憲宏
同 上林 村治

以上です。

議長（外川 善正君）

これで、報告第6号を終わります。

議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第2、議案第52号愛荘町ふれあい広場秦の郷条例についてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。

〔産業建設部長 小杉 善範君登壇〕

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、議案第52号愛荘町ふれあい広場秦の郷条例を、ご説明させていただきます。
議案書2ページ、説明資料は1ページでございます。説明資料の方で、ご説明をさせていただきます。
まず、この条例を制定する理由でございますが、愛荘町蚊野地先の旧秦荘中央公民館跡地に愛荘町ふれあい広場秦の郷を整備し、町民に交流の場を提供するとともに、健全なレクリエーション活動に資する憩える広場として位置づけ、地域住民の皆さんが自主的に自立した事業が展開でき、災害時には避難場所としても利用できる多目的交流広場を設置するために制定するものでございます。
要旨であります。下段の方で第1条から第15条立てになっております。第1条で設置、第2条で名称および位置、第3条で使用の承認、第4条で使用料、第5条で使用料の還付、第6条で目的外使用等の禁止、第7条で特別設備の設置等の承認、第8条で使用の不承認、第9条で承認の取消し等、第10条で入場の制限、第11条で行為の禁止、第12条で利用の禁止または制限、第13条で原状回復、第14条で賠償、第15条で委任を定めております。
付則といたしまして、この条例は平成28年10月1日から施行するものでございます。
以上、ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第52号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川善正君）

着席願います。起立全員であります。よって、議案第52号愛荘町ふれあい広場秦の郷条例については、原案のとおり可決されました。

議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第3、議案第53号愛荘町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 岡部 得晴君登壇〕

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、議案第53号愛荘町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、説明させていただきます。
議案書6ページ、説明資料の2ページをお開きください。説明資料の方でご説明をさせていただきます。
まず、改正の理由でございますが、厚生労働大臣が定める基準である「家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準」が引用する建築基準法施行令第123条第3項が改正されたことに伴い、町が条例で定める基準についても、所要の改正を行うものです。
今回の改正については、建築基準法施行令第123条第3項の改正により、4階以上の階に保育室がある小規模保育事業および事業所内保育事業における特別避難階段の構造に関する取り扱いが変更されたことに伴い、厚生労働省で定める基準に従い、または参酌することとされているものであります。
また、条文整理も併せて行うものでございます。
改正の中で「付室」という言葉が出てまいりますが、付室につきましては階段室に接する部屋ということでご理解いただきたいと思います。
改正の要旨でございますが、第28条第7号イの表中「外気に向かって開くことのできる窓もしくは排煙設備（同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）」に、「同条第3項第2号、第3号および第9号」を「同条第3項第3号、第4号および第10号」に改めるものです。
同様に、第43条第8号イの表中「外気に向かって開くことのできる窓もしくは排煙設備（同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）」に、「同条第3項第2号、第3号および第9号」を「同条第3項第3号、第4号および第10号」に改めるものです。
改正後の条例は公布の日から施行するものです。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第53号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

着席願います。起立全員であります。よって、議案第53号愛荘町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第4、議案第54号愛荘町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 岡部 得晴君登壇〕

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、議案第54号愛荘町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、説明させていただきます。
議案書の8ページ、説明資料も8ページになります。お開きをお願いしたいと思います。説明資料の方でご説明をさせていただきます。
まず、改正の理由でございますが、番号法第9条第2項の条例で定める事務について、準ずる独自利用事務が拡大されたため、町が実施する独自利用事務として新たに「愛荘町子育て短期支援事業」について取り扱う必要が生じたため、所要の改正を行うものです。
今回の改正については、「愛荘町子育て短期支援事業」の利用料算定に関して、非課税世帯の利用料減免ならびに生活保護世帯の利用料無料が独自利用事務に該当となるものです。
改正の要旨でございますが、別表第1に、次の1項を加える。
「7町長部局愛荘町子育て短期支援事業の利用料に関する事務であって、町長が別に定めるもの」
別表第2に、次の2項を加える。
「10町長部局愛荘町子育て短期支援事業の利用料に関する事務であって、町長が別に定めるもの世帯員の町民税の課税、非課税情報」
「11町長部局愛荘町子育て短期支援事業の利用料に関する事務であって、町長が別に定めるもの生活保護法による保護の実施に関する情報であって保護決定、変更、停止の情報」
改正後の条例は、公布の日から施行するものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己です。54号については独自事業の拡大についての提案である、議案であるわけですが、そこで管理主監にお尋ねをいたします。
この個人情報については、今までからの説明で、個人情報は基幹系に保存されているということになると思います。情報系と基幹系のネットワークは、ここではつながっていないということが、今まで説明を受けています。
ということは、この事務事業をする上において、基幹系のネットワークに入りにいかなければ、この事業を進めるための照合はできなくなります。基幹系と情報系が遮断されているので、基幹系から担当所管のパソコンに一定保存とか、何らかの形をとるだろうと推察するわけです。
ですから、この業務をする上で、その情報収集の手段としてどのような手法で、その担当部局は個人情報を入手するのか。
総合政策課長にお尋ねするのは、こうした利用拡大をする場合において、その都度、評価書というのか、基礎項目評価書というか、そういうものを随時あげていくのかどうか、整備していくのかどうか。この2点についてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

辰己議員の質問にお答えいたします。
個人情報を取り扱うシステムについては、ご指摘のとおり、基幹系のみでやっております。情報系につきましては、物理的にネットワークを切り離しておりますので、情報系と基幹系というのは、物理的にパソコンもネットワークも切り分けていますので、情報のやり取りはまずありません。
基幹系の方で、その個人情報の入手ということですけれども、基幹系の中には住民基本台帳とか、税・福祉・健康とかの情報がございます。例えば、保育料を算定する場合の情報につきましては、基本的には本人の申し出があって、その中で、税の所得の照会の承認を本人からいただいたということがあれば、税の方のシステムの方から照会をするということで、それぞれの基幹系の中のそれぞれの個々のシステムの中で情報を入手するということで、情報系とは一切個人情報は入らないというような考え方をしておりますので、そういうことでセキュリティーを高めているということでございます。以上です。

議長（外川 善正君）

総合政策課長。

総合政策課長（上林 市治君）

利用拡大を行う場合に、基礎項目評価を行うのかということでございますけれども、特定個人情報ファイルを保有している場合に、地方公共団体においては、個人のプライバシー等の権利、利益を与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生するリスクを分析して、そういうリスクを軽減するための措置として評価をするわけでございます。
その評価と申しますのは、行政手続きにおける特定個人を識別するための番号利用法に関する法律に定められておりまして、特定個人情報の保護評価の実施をするわけでありまして、式1ということで申しておりますけれども、一定愛荘町については人口が2万人ということで、この式1では人口が1,000人から1万、1万から10万、10万から30万、30万以上ということでいろいろ分けておりまして、愛荘町につきましては現在独自利用で16項目の事務を独自利用として定めておりますけれども、現在、基礎項目評価ということで行って公表をしているところでございます。
お尋ねの今回の基準評価を行うかということでございますけれども、当然行っていくということでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

質疑を行いますが、今、項目の評価書は追加されると、随時こういうふうに利用拡大、独自利用が増えていければ、独自利用の項目数は増えていくという答弁で、それは公表されていると、随時、我々、当然町民も、どういうものがどうなっているかというのを随時、インターネットから情報が収集できるということになっているというふうに、今、答弁で明らかになりました。
それで管理主監、先ほど基幹系は絶対に、極端に言えば、遮断しているものなので、個人情報がそこに入っていると、その個人情報を今までは、皆さんの業務はその都度、突き合わせというか、やっていた作業が、その基幹系でやれるわけでしょう、まあ言えば個人情報を。だから、その個人情報を業務に活かすために、基幹系からどういう手順をやっていますかということを聞いているわけです。
基幹系からは出せない、遮断しているんですと言っていたら、この業務、54号を独自利用拡大するための手段がとれない。このボックスに入っているだけでは、引っ張り出さないと取れない。その引っ張り出すために、どういう業務の手順をしていますかと聞いているわけです。
というのは、私は担当所管のパソコンに、一時期、そこに滞留というか、留めなければ照合できない、もしくは違った操作において、その基幹系の個人情報を、独自利用の拡大業務に照合していくためには、どうしてこれをどうするのだろう。そこはセキュリティーの問題だというけれども、職員の閲覧なしには、この業務は拡大しない、遂行しない。ですから、ここが一番大事だから聞いているんです。
だから、最初に基幹系と情報系はシャットアウトされていると、シャットアウトされているのだから、基幹系から、この情報をどういうふうに担当部署は、当然キーワードというか、そういうもので取り寄せなければ無理なので、引き出さないと、そのことを言っているんです。
じゃあ、引き出したはいいんだけれども、その引き出した資料は一時期、どこかには保管しなければならない。自分もそうやってやっているのだから、実際問題、インターネットを開けて、今の評価書でも担当課に昨日聞いて開け方を教えてもらって、それから開けたのですが、結局、そういう作業でも一旦自分のパソコンに、それを保存するわけです。そして丁寧に見るわけです。その作業をしなかったら、独自利用は拡大できません。ですから、そこの操作を教えてほしいんです。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

ご質問にお答えいたします。
基幹系の中でも、それぞれのシステムがございます。そのシステムのつきましては、それぞれIDとパスワードによって管理をさせていただいています。職員の中でも、いくら基幹系に入れる職員であっても、自分の使える業務というのは決まっておりますので、その職員だけしか使えない業務のような仕組みにしております。
基幹系のパソコンがあったから、中身を誰でも見られるというのではなくて、その中のシステム、例えば、住基でしたら住民課のこの職員しか見られないとか、それぞれ職員ごとに管理をしております。
今の子育ての関係のシステムについては、子育ての担当者が使えるIDとパスワードを付与させていただいて、それで使っています。
今の連携ということで、例えば、税とか、そちらの方のデータを見たいということになれば、あくまでも申請をしていただいて、私はこういう業務で税の情報は知りたいということで申請されています。申請をいただいたら、必ず税の担当の部署の方へ、この職員がこういうもので必要だということを確認とって、承認をもらって、そしてうちの課の方に来まして、はじめてID・パスワードを付与します。それで連携します。
もちろん、ID・パスワードを付与するということは、操作履歴を取るために、誰が何時何分にどういうことをしたというのは特定できるように、ID・パスワードを付与しております。
その取り込んだ情報につきましては、基幹系の中に、それぞれの子育ての方のシステムの中の専用のフォルダーというのをつくっておりますので、そのフォルダーの方にデータを取り込んで、そしてシステムの方に入れていくということになります。
その情報につきましては、もちろんIDとパスワードでセキュリティーを高めておりますので、その許可を受けた職員だけしか、その情報は見られないというような手順でやっているものでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

説明はすごく丁寧にしていただいていると思います。ただ、私の言っているのは、基幹系のシステムになっています、確かにパスワードを入れて、しかも、どの職員か限定しているし、この業務でも、業務によっては短時間で終るのかと話を聞いていると、基幹系のシステムの中に入り込んで、その中で照合をするというふうに聞こえるわけです。
そんなことをいちいちやっているのかなとつい思うので、なぜ、このようなことを聞くのかと言ったら、年金のあの問題があったでしょう。じゃあ、基幹系にしかないのが漏えいしたという事例が、主監は知っていると思うのですけれども、それは一旦CDとか、もしくは入手したデータを一旦こちらに抽出するという業務をしたということでしょう、あの事件は。
だから、この本町もそういうふうに、資料を得たものを一旦引っ張り出さないと、この業務はできるのですかということです。基幹系の中で一生懸命、そのシステムの中で照合をしているのですかということで、そんな議論をしているのですか。
それを、1時間で、もしくは一日で終ったらいいですよ、1日でも終わらないという業務は生まれてくるはずです。その場合は、基幹系からは絶対出さないのですという説明を一生懸命されているのか、そこが私は理解ができなかったので、セキュリティーと言うのだけれども、この分野は完ぺきなものはないということを私は言いたいためにしつこくここを聞いているわけです。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

ご質問にお答えいたします。
年金機構等にならないように、あくまで基幹系の中では、インターネットも何もつながっておりませんので、その中で処理をすると、年金機構は情報系に情報が行ってしまって、インターネットで取られたというような感じなので、今現在のところ、基幹系の中のネットワークの中に、それぞれの業務ごとのサーバーがありますので、そのサーバーの中でやりとりを実際はやっております。
あくまで、基幹系というネットワークの中に住基とか、税とか、全部その中で1つのネットワークの中に入っておりますので、その基幹系ネットワークの中でやりとりをするということで、情報系とは一切関係ありません。
言われます基幹系の中でのやり取りというデータを見させていただく時も、それぞれ権限をいただいて税の方の、すべてのデータは見られませんけれども、その所得とか、必要な部分だけ見て照会をするというような権限しか与えていませんので、その部分を、あくまで基幹系の中でやっています。
情報は基幹系から外へ出す情報は出せないような仕組みになっておりますので、あくまで情報系の方へデータが取り込まれて出すということはできないように、USBも使えないような制限をしております。あくまで基幹系と情報系については互換性は一切認めておりませんので、基幹系の中で、すべて処理をしているということでございます。
量が多いということで、一日でできないということもあるかも知れませんけれども、それについては、基幹系の中ですべてをやっていくということで、システム的にはできるだけ早くなるようなプログラムをつくってチェックをするようにしているのですけれども、あくまで基幹系の中でということで処理をしているものでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

この質疑をやっているのは、かなり皆さんがこの状況を共有しないと、非常に難しくなるだろうというのでやっています。
今、基幹系で、失礼な質疑になる部分があるかもわかりません。でも、残念ながら事実なので、本町ではその端末、基本操作のミスで、結果として事案が起こっています。そのことを職員の皆さんは肝に銘じておいていただきたいと思います。ですから、私はしつこく聞くんです。
基本操作のミスでデータが変わってしまう。しかも、そのことを、これだけは確認をしておかなければならないのは、データをその中でしか操作をしないんだと、情報は絶対こちらに引っぱり出せないようにしてあるんだと、ここでしか、そこの枠の中でしか物事が動かせないと、照合しないと。
しかも限定した人しか入れないというと、1人、2人という話になってきます。この人が1日もこの業務に関われるかどうか。その時に、開いている時に誰かがなりすましというか、起こり得ないかどうか。この部分まで注意しないといけないんです、こういうハイテクは、本当に。
過去に残念ながら、失礼な言い方ですが、すべてがこういう事象が本町では過去に起こっているんです。ですから、そういういろいろなところを想定せざるを得ない。それほど、システムというのは、マイナンバーというのは、拡大するだけに非常に危険度が増えていくと、少ない項目だといいけれども、これが今16項目、17項目とどんどん広がっていくと、その危険性が非常に増すということになるので、ただ、そこらはどうなっているのか。1人が、2人が、もしその業務をした時に、それが人間の限界ってあるもので、持続可能なのか。
そういうことまで考えて、少し質疑になっているかもわかりませんが、答えられたら答えてください。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

お答えいたします。
システムに入れる人は特定しているということで、業務1人だと1人ですし、何人かしている時は何人かの限定ということでやっております。
ご質問の1人、2人がずっとかという話なんですけれども、基本的には権限を与えたものがしていくということで、ただ、先ほどもミスとかいろいろありましたので、チェックをするように、チェック表を別につくらせてもらって、すべての業務において必ずチェックする、全体的に使えるチェック表を作成しまして、必ずチェックをせよと、日付を入れる時も日付が入っているかとか、項目を入れる部分についてもチェックをするということで、それについては上司の方でチェックをするということでしています。
その時には、やはり権限も上司の方も必要になってきますので、それについては権限付与しながらチェックをするようにしております。
それと、先ほど言いましたUSBにつきましても、町が、管理課が管理していますUSBしか使えないような申告をしておりますので、個人がUSBを出してデータを取るということは一切できませんので、あくまで管理課が管理しているUSBしか出せないと言うような制限も加えておりますので、データも外に出ないような仕組みということで考えているところでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己 保。議案第54号に反対を行います。
当然今質疑の中で、いろいろな問題を確認しました。しかし、この条例は、町が福祉・教育関係にマイナンバーを独自利用の拡大を行う、要するにそれを定めるものです。この制度によって、町民の収入、所得に関わる情報が1つの番号で結ばれ、一人ひとりの所得と資産の実態等が可能となります。
本町では端末操作の基本的なミスで、町民の個人でデータに間違いを繰り返しています。間違った基本データによって、医療および福祉施策の該当者を選択・選別している、こうしたことを憶測させることになってきます。
しかも、町民はこうした誤りに気づくという機会がありません。誤ったデータが入力されていることがわからないという問題と、個人の情報が、先ほど答弁の中でも出ていましたように、本人が承認されれば照合するという業務を抜きにして、この業務は行われるということです。要するに、本人の同意なく取得して医療や社会保障の負担増、給付減に独自利用を行うものです。
今回の条例改正は自分の情報をコントロールできる権利の侵害を拡大するものであることを指摘するとともに、国民の人権を侵害するマイナンバー制度の廃止を求めて反対討論とします。

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

これで討論を終わります。
これより議案第54号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立多数です。よって、議案第54号愛荘町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第5、議案第55号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育管理部長。

〔教育管理部長 青木 清司君登壇〕

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、議案書10ページをお願いいたします。
議案第55号契約の締結につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
契約の締結につき議決を求めることについてをご説明させていただきます。次のように請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものでございます。

1. 契約の目的
   平成28年度工事第9号
   ハーティーセンター秦荘空調改修工事
2. 契約の方法
   一般競争入札
3. 契約金額
   9,275万400円
4. 契約の相手方住所
   滋賀県愛知郡愛荘町安孫子249番地
   氏名 株式会社湖東工業所
   代表取締役上林 清作

でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第55号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立全員であります。よって、議案第55号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第56号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第6、議案第56号損害賠償の額を定めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。

〔産業建設部長 小杉 善範君登壇〕

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、議案書11ページ、議案第56号損害賠償の額を定めることについて、ご説明させていただきます。
損害を次のとおり賠償することについて地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。
事故の概要でございますが、平成28年6月11日午後0時頃、相手方所有の自動車を所有者本人が運転中、町道愛知川・沓掛線の陥没箇所に右前輪が落ち、ホイール等に損傷を与えたものでございます。
損害賠償金につきましては3万4,344円でございます。
以上、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第56号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立全員であります。よって、議案第56号損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第57号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第7、議案第57号損害賠償の額を定めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 岡部 得晴君登壇〕

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、議案書12ページをお開きください。議案第57号損害賠償の額を定めることについて、ご説明させていただきます。
損害を次のとおり賠償することについて地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

1. 相手方記載されているとおりでございます。
2. 事故の概要につきましては、平成28年7月14日（木曜日）午後11時20分頃、町立愛知川小学校駐車場で公用車を駐車しようと後退させた際、駐車していた相手方自動車に接触し、左前方バンバーに損傷を与えたものでございます。
3. 損害賠償金は7万8,768円でございます。

ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第57号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立全員であります。着席願います。よって、議案第57号損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第58号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第8、議案第58号滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務部長。

〔総務部長 川村 節子君登壇〕

総務部長（川村 節子君）

議案書13ページ、議案第58号をご説明申し上げます。滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについてでございます。
地方自治法第286条第1項の規定により、滋賀県市町村交通災害共済組合規約を変更することにについて、関係地方公共団体が協議することにつき、同法第209条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
14ページの方をお願いいたします。本組合規約を変更する理由でございます。昭和43年に地方自治法に基づく一部事務組合として発足しました本組合は、県内の全市町村を構成団体として組織され、当初は1人1日1円（年間共済掛金365円）のわずかな共済掛金で大きな安心を謳い文句に、不慮の交通事故で災害を受けられた県民に対する災害見舞金支給を県民相互で支え合う制度として、また住民福祉の増進に寄与することを目的に、交通災害共済事業を実施してまいりました。
特に、第二次交通戦争と言われた昭和55年から昭和63年頃には、制度に対する県民意識の高揚とともに、自治会組織の多大なる理解と協力を得ながら加入率は増加の一途をたどり、ピーク時の加入者は77万人、加入率60％を超えておりまして、毎年、基金積み立てを行うなど組合財政も大変堅調な時期がございました。
しかしながら、時代の経過とともに、自治会組織率の低下や民間保険制度の充実、個人情報保護法の導入により、金融機関での個人加入と言ったことが影響し、加入率は年々減少する状況となりました。
このような状況に対応すべく、平成10年度には共済掛金を改定、1人年間500円にすることによりまして、一時的には組合財政は回復基調となりましたが、その後も加入推進母体である自治会組織を通した加入件数の減少傾向には歯止めがかからず、また加入者の期待に応えるべく改正いたしました災害見舞金の見直しが支給率を上昇させたことや、低金利時代における財政運用収入が大きく影響するなど、近年では非常に厳しい財政運営が続いております。
今日まで組合運営には各支部の理解と経費負担のもと、その時々に共済掛金の改定や制度見直しを行いながら、制度継続に向けて鋭意努めてまいりました。しかしながら、平成22年度からは基金を取り崩しての組合運営を余儀なくされる状況が続いている現状から、事業継続は大変難しく、平成29年度の加入募集を最後に、交通災害共済事業の廃止をするため、本組合規約の変更をお願いするものでございます。
加入募集の最終年度は平成29年度、滋賀県市町村交通災害共済組合の解散は平成31年度末といたしたいと思っているところでございます。
15ページでございます。規約の一部を改正する規則でございますが、第3条中「事務」の次に「（平成30年3月31日までに共済期間が終了するものに限る。）」を加えるものでございます。
付則この規約は、滋賀県知事の許可があった日から施行するものでございます。
よろしくご審議のほど願い申し上げます。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤でございます。協議自体に参加すると、その事自体に反対する言われはないだろうと思っていますけれども、ただ、今ご説明がありました理由は、非常に困難になってきたという理由だけでして、どういう財政状況になっているのか、そういうような財政的な資料も何もありませんので、現在の運営状況はどうなのかということが今ひとつわかりません。
それで、この制度自体は、やはり安い掛金で多くの方の福祉に貢献しているという非常に大きなメリットのある制度ですから、ここは慎重に取り扱うべきであろうと思います。
したがいまして、そういうことから、本町といたしましては、参加はするけれども、基本的にはどういう考え方を持って、まず参加をしようとしておられるのか、その点をお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

ただいまのご質問でございますが、財政運営の財政状況につきましては、総務課長からご説明を申し上げますが、今回、本組合契約を変更することにつきましては、滋賀県全体19市町村すべての市町村が、この9月定例会において、議案をお願いするものでございます。
先ほども説明の中で申しましたように、平成22年度からは基金を取り崩しての組合運営を余儀なくされている状況でございまして、現在、民間による保険制度も充実してまいりました。
同じように滋賀県全体で歩調を合わせるということですので、今回議案をお願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

今ほど西澤議員の方からご質問がありました財政状況について、ご説明申し上げます。
共済組合の制度自体につきましては、2～3年ほど前から、この制度についてどのように運用して行ったらいいのかということで議論がなされてきたといったところでございます。
先ほど、部長の方からもご説明がありましたが、平成22年度から基金を取り崩しての組合運営になっているといったような状況でございます。
繰り入れとしましては、22年度から2,500万円、23年度からは3,700万円、24年度は4,700万円、25年度は6,300万円といったような形で、ずっと基金を取り崩しながら繰り入れて、ここ22年度からずっと続いているというような状況でございまして、いずれ基金についても、最終28年度の、これは見込みでございますけれども、5億6,000万円ほどあるということでございますけれども、これも食いつぶしていくというような状況に、今現在なっているといったような状況でございまして、そういったことから、先ほども説明がありましたが、他の制度も充実をしているということで、これ以上続けるといったことについては、廃止の方向で考えていくということで、組合の議会なりで討論がありまして、その方向で行きましょうということで、ご決定をされているということでございますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今、まず総務課長からの答弁は、ここの理由に書いてあるだけの話ですので、取り立てて言うような見新しい回答にはないなと、こんな感じをしておりますし、総務課長の方から一応お聞きいたしました5億6,000万円という基金、28年度末であるよと、今までの4年間の経過を見ておりますと、今後10年分ぐらいは取り崩してもまだやっていけるのかなというような、こんな思いもいたします。
ですから、私はそういうあたりも含めまして、全市町村がこれは協議するものですから、どうこうというような結論までは、今この場では出せないと思いますけれども、ただ、愛荘町として、どういうような立場、あるいは考え方で、これに臨んでいくのか。
単純に今おっしゃいましたような民間のとか、あるいは組織率が低いとか、そういうようなことも、いろいろと理由にはあげられておりますが、じゃあ現在の500円を700円あるいは1,000円にした時にはどうなるのかと、そういうような想定も当然計算のうちはやるべきだというように思いますし、これは愛荘町でもここで見ておりますと、やはり5,000人の方が加入をされていると、全人口の4分の1の方が加入されているというような状況ですから、かなりこれは住民福祉という立場から見れば、重要な制度になっているのではないかと、このように私は感じます。
ですから、その辺りも踏まえていただいて、町として、まずどういう大勢の体制に流れるのではなくて、町としてはどういう考え方で臨むのかと、そういうところをお聞きしているわけですので、ひとつよろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは私からお答えをいたします。
愛荘町としては、ご案内のとおり、今議員おっしゃっていただきましたとおり、22年度以降、27.8％、いわゆる28％程度ということになります。
当初、制度ができた時にはかなりの高率で入っていただいていたということでございます。ですから、継続するか否かという問題なんですが、先ほども総務課長が申し上げましたように、2～3年前から県下全体で、どうすべきかということを議論なされてきました。
しかしながら、全体的に低迷してまいっておりますので、県下平均では20.9％という形になっております。だから、愛荘町として27％は多いのか、また26年度は23.6％になりますので、そこら辺は多いのかどうかというのは、判断に苦しむところでありますが、できればもう少し大きい人数が入っていただけると、一番ベストかなということは思っているのですけれども、県下的にももう低い状態になっておりますので、我々といたしましては、町としては解散はやむを得ないのかなというような感じで、今日まで、この共済組合の議会もありますので、そういった中で話はし、また話を聞いてきたという状況でございますので、愛荘町としても解散はやむを得ないかなというように認識はいたしております。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今、町長から答弁をいただきましたけれども、やむを得ないのかなという最初から結論ありきじゃなくて、もう少しもがいてみようというような考え方は、私は是非していただきたいなと言うように思っております。
加入者数だけで判断するのではなくて、まず財政状況をもう少し情報公開していただいて、そういう中でどういうようなことなのか、そこが一番基本的な話になってきますから、ぜひお願いしたいということと、今県の方でも条例として作成されましたが、自転車事故に対する保険をしっかりとやれというような条例が成立したと思います。
やはり、これは特に小学校・中学校・高校生、そういったところの自転車事故にも対応できるという制度になっていると思うのです、この制度自体は。ですから、そういうところもやはり含んでいただいて、慎重に対応をお願いしたいと思います。それに対してどう考えられますか。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

議員の意見はよくわかりましたので、今後機会があれば、そういったことは意見として申し上げたいというように思います。ただ、申し訳ないんですが、体制としては、どちらかと言ったら解散の方向に進んでおりますので、意見としては述べさせていただきたいというように思っております。以上です。

議長（外川 善正君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第58号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立全員であります。着席願います。よって、議案第58号滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩といたします。10時25分から再開します。よろしくお願いします。

休憩午前10時06分
再開午前10時26分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第59号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第9、議案第59号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務部長。

〔総務部長 川村 節子君登壇〕

総務部長（川村 節子君）

議案第59号をご説明申し上げます。別冊補正予算書1ページから説明をさせていただきます。
平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,112万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億2,515万6,000円とするものでございます。
第2条地方債の補正、地方債の変更は「第2表地方債補正」による。
6ページをお願いいたします。「第2表地方債補正」として、臨時財政対策債の限度額を、3億7,600万円を3億6,450万円に変更をお願いするものです。なお、起債の方法・利率・償還の方法は変更ございません。
続いて、9ページ、事項別明細書でご説明をさせていただきます。
まず、歳入でございます。
8款地方特例交付金減収補てん特別交付金は交付金額の決定により53万3,000円の減額。
9款地方交付税普通交付税の交付金額の決定により1億1,600万6,000円の追加。
11款分担金及び負担金児童福祉費負担金552万6,000円の減額は、県の多子世帯子育て応援事業に基づき、一定所得者の第3子以降の保育料を無償とするものです。
12款使用料及び手数料6目土木使用料はふれあい広場秦の郷の使用料1,000円の追加、7目教育使用料幼稚園保育料は57万6,000円の減額、多目的交流広場使用料の6万円の減額でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。13款国庫支出金1目総務費国庫補助金社会保障・税番号制度システム整備費補助金は143万3,000円の増額、2目民生費国庫補助金地域介護・福祉空間整備推進交付金92万7,000円の増額は10分の10の補助率でございます。
14款県支出金1目民生費県負担金4万7,000円の追加は、民生委員児童委員活動交付金の分でございます。2目民生費補助金福祉医療費補助金348万7,000円の増額は、県乳幼児医療費助成制度が拡充されたものでございます。7節児童福祉費補助金352万円の追加は、県が今年度創設されました多子世帯子育て応援事業補助金で、補助率は2分の1でございます。
16款寄付金2目総務費寄付金がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金1,110万円の追加は、ふるさと納税事業の展開の拡充によるものでございます。
11ページ、17款繰入金1目財政調整基金繰入金は8,731万8,000円の減額。
19款諸収入5目雑入は全国町村総合賠償保険金が3万5,000円、町有自動車損害賠償保険金7万8,000円の追加でございまして、先の議案でお認めいただきました損害賠償に伴う保険金でございます。
20款町債総務債の臨時財政対策債は1,150万円の減額でございます。
続きまして、歳出、12ページでございます。よろしくお願いします。
2款総務費1目一般管理費は賃金79万2,000円、報償費480万3,000円、役務費12万円の追加はふるさと納税の拡充を図るための事務費および寄付の謝礼分、委託料140万4,000円の追加は個人情報法保護制度マイナンバー制度に伴う例規整備によるもの、使用料及び賃借料5万6,000円の追加、補償補てん及び賠償金3万5,000円の追加、5目財産管理費の補償補てん及び賠償金7万9,000円の追加でございます。7目電子計算費委託料150万円の追加は、マイナンバー制度総合運用テスト実施に伴うシステム開発業務の委託料でございます。
3款民生費1目社会福祉総務費負担金補助及び交付金102万1,000円は、民生委員児童委員活動費補助金及び交付金、地域介護・福祉空間整備事業補助金でございます。償還金利子及び割引料は27年度の実績に伴う臨時福祉事業の補助金の返還金で267万8,000円の追加、8目障害福祉費189万3,000円の追加は特殊建築物の定期報告により改修が必要となったことから設計委託料16万7,000円と工事請負費172万6,000円の追加をお願いするものでございます。13ページ、2目児童福祉措置費は財源更正。
4款衛生費1目保健衛生総務費負担金補助及び交付金11万4,000円は休日等急病診療業務負担金の追加、2目予防費委託料予防接種法の改正による満1歳までの者を対象にB型肝炎ワクチン定期接種化によるもので288万4,000円の追加。
6款農林水産業費5目農地費負担金補助及び交付金は愛知川沿岸土地改良区事業補助金100万円の追加。
8款土木費2目下水道費の下水道事業特別会計繰出金110万円の減額でございます。
続いて、14ページ、9款消防費3目防災対策費備品購入費は58万円の追加。
10款教育費3目教育振興費工事請負費122万1,000円の追加は、愛ぼうくん設置工事分でございます。2項小学校費1目学校管理費84万6,000円は介助員の人件費の追加、3項中学校費2目教育振興費職員手当等9万5,000円の追加、幼稚園費及び社会教育総務費は財源更正。
13款諸支出金12目がんばる愛荘町まちづくり基金費1,110万円の追加でございますが、ふるさと納税収入分を基金に積み立てるものでございます。
以上、説明とさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。3点ほど質問させていただきます。
まず、1点目は歳出の総務費、歳入でも出ていますけれども、総務費の総務管理費、電子計算費のところですが、マイナンバー制度総合運用テスト実施と説明資料の方には書かれておりますが、このマイナンバー制度総合運用テスト実施ということで、どのような作業をされるのか。また、予定はどうなっているのかについて、答弁をお願いします。
それと、次は民生費ですけれども、社会福祉費障害福祉費の委託料の方で、放課後等デイサービス事業の実施に向けての工事請負費が出ておりますけれども、この工事そのものではないのですけれども、とにかく整備工事が遅れているようですので、今後の予定について答弁をお願いします。
それから、保健衛生費の予防費、予防接種事業の委託料でB型肝炎ワクチンの定期接種化ということで新しい定期接種ということになりますけれども、ただ素朴な疑問ですけれども、子宮頸がんワクチンなどは接種可能になったんですが、副作用などがよく報道されております。こちらの方は副作用のようなことはあるのか、ないのかということで答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

瀧議員のご質問にお答えいたします。
このマイナンバー制度に伴います総合運用テストの内容でございますが、平成29年1月から国の機関との連携の開始、また29年7月からは全国の市区町村との連携を開始されます。
それに伴いまして、事前に連携のテストということで、実際に国の方、また他の市町村とのデータの連携ということをするための実際にデータのやりとりができるような仮のデータ等をつくりまして、それで実際にデータのやり取りができるかということのテストでございます。
その中で安全性とか、迅速かつ確実にネットワークが利用できるかということの総合的な接続テストでございます。
それと、スケジュールでございますが、先ほど言いました29年1月で機関、また市町村間では29年7月ということで、それまでに接続テストを終えよということでございますので、国の方については年内、また市区町村については年度内に完了させるようなスケジュールを考えているものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

旧のつくし保育園のことについての部分でございますが、今回あげさせていただきましたのは、旧のつくし保育園の換気ダクトが4ヵ所特定検査の中でひっかかった部分で改修する部分でございます。
つくし保育園の放課後デイの状況でございますが、現在、業者の方が決定いたしまして、改修工事にかかる手続きを行っております。開設といたしましては1月上旬という形で予定をさせていただいていますので、よろしくお願いします。
併せて、B型ワクチンの部分につきましてです。これも全員協議会等でご説明させていただいておりますが、基本的には国の方においては安全性については確認できているというような形で思っております。
ただ、予防接種についてはいろいろな事象が起こっているというのも認識はしておりますので、そういう点については十分注意をして行きたいというふうに考えております、以上です。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。1点、今の答弁について質疑をします。
放課後デイサービス事業ですけれども、業者が決定して1月上旬から始めたいということですけれども、当初の予定は11月からということで、本当にデイサービスを利用されるであろう子どもさんの保護者の方は11月からということで、皆さん楽しみにされておられるので、心待ちにされておられるので、そちらの方の説明をどのようにされるのか。1月からになります、ちょっと遅れますということですけれども、どのように、その方々に対しての説明を行うのかということをお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

お答えいたします。
当初、瀧議員が申し上げていただいた予定をしておりましたが、入札等の関係で遅れてきた部分がございます。
その部分に関しては、今現在ご利用されている方が、こちらの方で把握できますので、その方々にはご説明を担当課の方で行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

ほかに質疑はありませんか。辰己 保君。

12番（辰己 保君）

辰己。先ほどの質疑の中での総合運用テストについてですが、年明けの1月までに国の機関との連携という説明であります。7月までには横のつながりというか、自治体間の連携というので、そのメリットは何なのか、本町について、答弁をいただきます。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

マイナンバー制度のメリットということでございますが、マイナンバーにつきましては、それぞれ皆さんの市町村から個人番号というのをそれぞれ配付というか、させていただいたその番号によって、それぞれ必要なデータの連携ということになります。
今まででしたら、申請した場合に所得証明とか、他の申請書がいったものが、そのマイナンバーによりまして連携をしてデータを確認をするということで、本人さんの方では書類をたくさん用意する必要がなくて、迅速かつ確実にそういうような必要な資料が用意できるということで、それが住民の方のメリットだというふうに思っております。以上でございます、

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

国との機関で税務というか、税務の説明で、別に住民が町民がメリットを受けるわけではなくて、行政事務がメリットがあるだけで、市区町村の関係の連携、これについてのメリットの答弁がないのでお願いします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

申し訳ございません。市町村ごとにつきましては、例えば、転入された方の申請があった場合に、自分の町ではそれぞれデータがありますけれども、転入先のデータにつきましては、本人さんの方で取っていただくということになります。
町の方の事務もその分必要となってきますので、そこのネットワークを使って他市町村から必要なデータを取得していくと、見させていただくというようなことができるということがメリットでございます。答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

国との機関のネットワーク化、わかるんですが、先ほどの条例改正の時もかなり丁寧な答弁をもらっています。誰がそこの情報を得たかというのを、ある程度そういう仕組みができていると、国との機関で、逆に言えば国の機関の方がその情報を得るという時に、町の段階でどういう情報がどの個人の情報が、知られたかとか、本来それ自体が今できている秘密保護法の関係で抵触していくだろうと思うのだけれども、逆に愛荘町民の情報が国の機関が情報を得た時に、それがわかるシステムになっているのかどうか。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

お答えいたします。
個人の情報が国等で見られたという情報につきましては、平成29年7月からシステムが開始されるんですけれども、私の情報がどういうふうにアクセスされたか、使われたかということがインターネットの方でどういう利用がされたということがわかるような仕組みになっておりますので、29年7月以降なんですけれども、本人の方からインターネットを利用して自分の情報がどのように使われたかということがわかるような仕組みになっているものでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

ほかに質疑はありませんか。西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤です。お尋ねしたいのは、ふるさと納税のところで約1,110万円増額をすると、当初から比べると約10倍ほどの増額ということになり、1,200万円ということになるわけですけれども、私はエールを送る意味で、質問をしたいと思います。
2年ほど前に、確か一般質問の中で、「ふるさと納税をどうやって取り組んでいくのか、今後非常に重要な財源になるから」というのが、議員の中から質問があったと思います。その時には、「しっかりと取り組んでいく」という単なる答えだけだったというように思いますけれども、それが現実的にはどうのように動いてきたのか。ここに至って、これだけの追加予算ができる根拠は果たしてどこにあるのかというような思いを1点は持っております。
それで、この前の説明の時に、私は竜王町等のケースも一応お話をしたと思います。あそこは、確か交通公社だったかな、そういうところの業者とタイアップいたしまして、そして納税方法を簡易に、しかもそれに対して見返りも簡易にできるというシステムをつくりまして、億を超えるふるさと納税が出てきたというような状況も委員会かなんかでお話をしたと思います。
やはり、そういう成功事例が単なる事例だけではなしに、もっとそこに仕掛けがあると思うのです。単なるシステムを変えるだけでは、それだけ増えるということではありませんから、もう少し、例えば、お返しの品を魅力あるものにしていくとか、いろいろとそういう仕掛けがあって、それが共感を呼んでいったんだろうと思いますから、今回もそういうように何とかサイトというのですか、そういうところを使ってというようなお話もありましたけれども、もっとしっかりとした仕組みを使って行かないと、これだけのものを確保するというのは、あと半年ですから非常に大変かなと思いでいておりますので、まずそういうところ辺はどういうような考え方をもっておられて、これだけの金額を今回算出、追加予算にまで上げるわけですから、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

ご質問にお答えいたします。
ふるさと納税でございますが、27年度までは愛荘町にゆかりのある方等の納税が多うございましたが、今回それではなくて、新年度からにつきましては、町の財政分野、企画担当、農業分野、商工分野、それぞれの担当者でプロジェクトを組みまして、ふるさと納税について、もっと力を入れてがんばっていこうと、税収の確保だけではなく、愛荘町の特産品を全国にアピールしたいという思いもありまして、各課で連携して取り組んできたところでございます。
寄付のお礼等につきましての寄付につきましても、各担当がそれぞれの事業所を周りながら、ご協力をいただける企業を集めてまいりました。uccさんでありますとか、愛荘町のメーカーのお菓子屋さん、料理屋さん、やまいも振興会の方、農業倶楽部、それぞれの機関がご協力をいただいて、一定特産品として皆さんに見ていただけるものを、魅力あるものを品揃えできたというふうに考えているところでございます。
ふるさとチョイス、ふるさと納税サイトの方でございますが、こちらにつきましても、クリック1つでカード決済でありますとか、お礼品の品物の照会でありますとか、その申し込みができるとかいうパッケージのようなものがございますので、そこら辺を、一番サイトとして全国の皆さまに見ていただいているサイトの方に登録しながら、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
1,110万円という期待を持った予算になっているのも事実でございますが、5,000円の寄付から7万円の寄付まで、それぞれが60件ずつというような試算をさせていただいて1,110万円の試算をさせていただいております。
今後とも、特産品につきましては、これからも協力事業所さんも募りながら、質の高い特産品を皆さんにアピールできるようにがんばってまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。決算の段階では、これだけ言っていましたが、実際はもっとこれだけ増えましたと、ぜひそういう結果が出ますように期待をしております。

議長（外川 善正君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己。議案第59号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）について、反対します。
4号補正には民生児童委員活動事業の増額、介護事業所に対する機器整備補助、また障害者福祉事業のための施設整備、休日急病診療の充実や子育て支援、こうした予算執行は補正されていますが、これについては賛成をするものです。
ただ、当該補正予算には、やはり国民の人権そのものが本当に軽視されるという事業がまさにこれが進もうとする、すなわちマイナンバー制度の総合運用であります。この総合運用は国や地方公共団体間の連携を行い、ネットワークシステム化することによって、国そのものが個人情報を完ぺきに近い形で名寄せできるというものを仕上げていくことになります。しかも、利用拡大が進めば進むほどより国との連携によって国は国民の個人情報を霞が関に寄せていくということの状況になってきます。まさに、総合運用は国民がその国の監視下に置かれるということになります。このような危険な運用テスト、断じて中止を求めて反対討論といたします。

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

11番、竹中です。議案第59号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）について、賛成討論を行います。
本補正につきましては、行財政改革の一環として、ふるさと納税制度を活用し、財源確保や町の特産品のPR、観光振興へつながる夢ある事業に対する補正予算計上や、県事業に対応する多子世帯子育て応援事業、福祉医療費補助金などの適切な計上等を確認いたしました。
年度の折り返しにおける大切な予算の増額ととらえ、今後も更なる適正な予算執行、管理をお願いするものです。
議員各位におかれましてはご理解をいただきまして賛同をお願いしまして、賛成討論といたします。

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

これで討論を終わります。
これより議案第59号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立多数です。着席願います。よって、議案第59号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）は、原案のとおり可決されました。

議案第60号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第10、議案第60号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 岡部 得晴君登壇〕

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、議案第60号のご説明をさせていただきます。別冊の補正予算書16ページをお開きいただきたいと思います。
議案第60号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）についてです。
平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億2,371万円とするものでございます。
事項別明細書の21ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正予算については、国民健康保険の安定的な運営を目的とした平成30年度から都道府県化に伴いまして、国保事業の納付金や標準保険料率の算定に必要な情報を滋賀県へ提供するためのシステム改修に要する経費について、予算措置をしようとするため、補正をお願いするものでございます。
歳入の部、款4国庫支出金項2国庫補助金目3国民健康保険制度関係業務準備事業補助金ですが、システム改修に要する補助金を10分の10、70万2,000円追加するものでございます。
22ページをお願いします。歳出の部、款1総務費項1総務管理費目1一般管理費については、システム改修に要する経費として70万2,000円を追加するものでございます。
以上、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。
今提案説明がありましたように、この補正予算は10分の10の補助を受けて情報を滋賀県へ提供するための予算措置という説明でした。
それで、これはどういうことが目的、ざっくり言えば、それは都道府県化ということですけれども、具体的には何をするための事務で、どのようなことを具体的に行っていくのか。事務的な作業で行っていくのか。その具体的な目的について答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

今回のシステム改修につきましては、30年度から都道府県化に伴いまして、県の方におきまして各市町の標準保険料を算定されます。
それとともに、国保の給付保険医療分、それの納付金の算定の推計がなされるという中で、現在、滋賀県の方におきましては、市町の方からそういう関係のデータは送らせてもらっておりません。そこら辺の確認をするために、被保険者の情報、医療費の情報、所得・賦課の情報、保険給付費の推計等の情報を、滋賀県の方へデータを送るために実施するものでございます。
これにつきましては、全国統一でなされるものでございますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。このようなことで30年度の都道府県化に向けて事務を進められるわけですけれども、都道府県化されるということは、都道府県の方で、今もですが、いろいろなことが決められてきているわけです。6月に一般質問させていただいた時にも、来年の2月にはほとんど決まってしまうというような話でした。
しかし、未だにその情報提供は町の方に、私たちの方、そして町民にはされておりませんので、このような状況をどう見ているか、その見解、そして、情報提供というものを、されるべきだと思いますけれども、今後どうしていかれるのかということについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

30年度に向けての都道府県化への情報提供の部分でございますが、先日、県の方に要望、それ以外の要望も合わせて行わせていただいた時に、その進捗状況についても住民の方々へ、県民になりますけれども、県民の方々へ周知していただくような方法を、県の方に依頼をさせていただいたところでございます。
また、協議会等を設置されておりますので、そういう場におきましても、今後進捗状況について公開できるものについては周知、早く県民の方々へ周知していくような形でお願いをして行きたいと考えているところでございます。
町におきましては、ある程度の方向性が出た段階で、またご説明等を議員の方なり、方向性が出ましたら広報等でお知らせをさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。方向性が出てからということは、それは決定されてからということと言い換えてもいいと思いますけれども、進捗状況とか、途中経過の部分でやはり情報提供をいただかないと、本当に何もわからないまま、何も知らないまま、決まってから事後報告がされると、そういう状況になると思いますので、途中経過の部分で情報提供されることを求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

協議内容につきましては、協議会の方で検討されております。ただ、その内容自体を公表していいか悪いかの部分もございますので、そこら辺については協議会の方へ申し出をさせていただいて、できるだけ、議員おっしゃったような形で、県民の方が今こういう形で国保の制度改革が動いているのであるというのを周知していただく方法を依頼していこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江、反対討論を行います。
議案第60号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）に対して反対を表明します。
本議案は国庫補助金を受けて、平成30年度の国民健康保険都道府県化に向けて整備する国保事業費納付金と算定標準システムに町の医療費情報や所得情報を連携させる内容であり、国保の都道府県化のための納付金算定に向けて、町が莫大なデータを用意し、都道府県に提示することになります。
国保の都道府県化のための滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会が昨年6月30日から行われているのに、未だに私たちには会議の内容や決定事項など、何の情報公開もされていない中で、このような予算だけで提示してくることは言語道断です。
後期高齢者医療制度のように、町民が何もわからないうちに県で決められてしまうことになりかねません。国保の都道府県化は、都道府県が国保財政の元締め、市町村の監督役として強力な権限を持つようになります。
国保を広域化することで、保険税の引き上げにつながり、収納対策に拍車がかかる、また医療費適正化計画の強化で医療費削減を推進する、このようなことが起こり得ることを訴えて反対討論といたします。

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

賛成討論を行います。
私は、議案第60号平成28年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）に、賛成する立場から討論を行います。
国民皆保険制度を支えている誰でもが安心して加入できる国民保険制度ではありますが、加入者の高齢化・医療の高度化等による医療費の増大など、国保事業の経営は厳しいものとなっております。
国民皆保険を将来にわたって堅持し、持続可能な医療保険を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申し出療養の創設、すなわち困難な病気と闘う患者からの申し出を起点とする新たな保険外併用の取り組みの措置を講じるため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立をしております。
今回の補正予算については、平成30年度の国民健康保険都道府県化に向けて、県が国保事業の給付金や標準保険料率を算定するために、必要な情報を抽出する作業に必要な経費であり、第2号補正予算を承認し、賛成するものです。
議員各位におかれましても、ご理解をいただき、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、討論を終わります。

議長（外川善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

これで討論を終わります。
これより議案第60号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立多数です。よって、議案第60号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

議案第61号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第11、議案第61号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 岡部 得晴君登壇〕

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、補正予算書23ページをお開きいただきたいと思います。
議案第61号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明いたします。
平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,282万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,633万8,000円とするものでございます。
事項別明細書の28ページをお開きいただきたいと思います。今回の補正予算については、平成28年度の介護給付費および地域支援事業の実績に伴い、財源負担の割合分を清算するとともに、要支援認定者における住宅改修の増加により、補正をお願いするものでございます。
歳入の部でございます。款3国庫支出金項2国庫補助金目4地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意）ですが、平成27年度の事業実績に伴い、過年度分として74万9,000円の追加を受けるものでございます。
款4支払基金交付金項1支払基金交付金目1介護給付費交付金についても、平成27年度の事業実績に伴い、過年度分として150万1,000円の追加交付を受けるものです。
款5県支出金項2県補助金目4地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意）についても、平成27年度の事業実績に伴い、過年度分として37万4,000円の追加交付を受けるものでございます。
款9繰越金項1繰越金目1繰越金ですが、平成27年度の事業実績として1,020万円を前年度繰越金としてするものでございます。
29ページをお願いします。歳出の部でございます。
款2保険給付費項1介護サービス等諸費目1居宅介護サービス給付費については、事業精査により80万円を減額するものでございます。
款2保険給付費項2介護予防サービス等諸費目6介護予防住宅改修費については、事業精査により80万円を追加するものでございます。
款6諸支出金項1償還金及び還付加算金目1第1号被保険者保険料還付金については、27年度中に還付できなかった介護保険料3万7,000円を追加するものでございます。目3諸支出金については、平成27年度の介護給付費及び地域支援事業の実績として900万5,000円を過年度分の負担金交付金として返還するために追加するものでございます。
30ページをお願いします。項2基金積立金目1介護給付費準備基金積立金については、平成27年度の事業実績に伴い余剰金として378万2,000円を積み立てるために追加するものでございます。
以上、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。瀧すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧すみ江です。1点質疑させていただきます。
30ページの介護給付費準備基金積立金のところですけれども、余剰が出たと思いますけれども、それで積み立てをされるということになるんですけれども、ただ、介護保険料を設定される時に、介護保険策定委員会などで説明されているのに、基金をもっと本当は給付費全体でサービス料を計算してみたら、介護保険料はもっと高いのだけれども、基金を何千万円か、今ある基金を、この間だと1,500万～2,000万円か、ちょっと忘れましたけれども、そのぐらい残して、その基金を使えば、このぐらいの保険料ですということを説明されたと思うのです。
それで今の保険料になっていると思うのですが、本当に決算なども見てみましても、少し取り崩しもあったかと思うのですけれども、ほとんど取り崩しなく、積み増しがされる方が多い。それで27年度末残高というのは6,376万円ほど基金もあります。
そういうことで、やはり介護保険料を試算というか、計算される時は今後3年間の介護保険料の年度の始まった時からの3年間を見越して、予想して計算されるわけですけれども、介護給付費を計算されるわけなんですけれども、やはりその結果がその時の説明とは違う状況になっているように思います。
この基金の状況を見ますと、そんなことで今までの介護保険料算定の総括というのかな、それをどう見るか、算定をどう見るか。
それと、基金がこれだけありますので、また第7期介護保険計画を今策定委員会が始まっています。そういうことで第7期の計画の時には、本当に町民、高齢者の暮らしも苦しくなっていますので、そこら辺、暮らし応援の介護保険料設定のための努力を、この基金を利用してしていただきたいことを求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

お答えいたします。
準備基金につきましては、今回第6期事業計画におきましては、27年、28年、29年の3年間で設定をさせていただいております。3年間の設定ですので、基本的には給付費が伸びるという形になりまして、考え方としましては1年目、2年目については基本的には基金等の取り崩しはいらない、3年目についてはやはり伸びてきますので、どうしても保険料というのは一定の金額の収入しか見込めません。それの不足する部分がたぶん29年度に起こってくるだろうという中で、事業計画を立てているものでございます。
計画につきましては、前回の第5期の保険料を設定した時の結果等を踏まえまして、上昇要因、介護保険料を押さえられる要因というものを検証しながら、今回の保険料は設定させていただいたものでございます。
ただ、利用者の利用状況、それとともに遅れております地域密着型の特養が開設時期等が変更となっておりますので、その中で一定余剰金が出てくるものもあるのかなというふうには考えております。
ただ、考えといたしましては、次期の介護保険料を設定する時におきましても、基金等がありましたら、それは有効的に活用していくという形になりますので、よろしくお願いしたいと思います、以上です。

議長（外川 善正君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川善正君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第61号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立全員です。着席願います。よって、議案第61号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

議案第62号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（外川 善正君）

日程第12、議案第62号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第2号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。

〔産業建設部長 小杉 善範君登壇〕

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、補正予算書31ページ、議案第62号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第2号）をご説明させていただきます。
平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。
続いて、地方債の補正、第2条地方債の変更は「第2表地方債補正」による。
今回の補正につきましては、琵琶湖流域下水道事業の地方公営企業法適用への移行作業にかかる経費について、流域市町が負担金を支出する事になりますが、その負担金が公営企業会計適用債の対象となることから補正をお願いするものであります。
議案書34ページをお願いします。地方債の補正でございます。
起債の目的、公営企業会計適用債、補正前の限度額830万円、補正後940万円で110万円を追加するもので、起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。
補正の詳細につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきます。37ページをご覧いただきたいと思います。
歳入でございます。6款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金で110万円の減でございます。
9款町債1項町債1目下水道事業債110万円の追加でございます。
続いて、38ページ、歳出でございます。2款下水道事業2項流域下水道事業費2目流域下水道事業費につきましては財源補正でございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議長（外川 善正君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

討論なしと認めます。
これより議案第62号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（外川 善正君）

起立全員であります。着席願います。よって、議案第62号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

議案第63号～第69号の上程、説明、監査委員報告、委員会付託

議長（外川 善正君）

日程第13、議案第63号平成27年度愛荘町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから日程第19、議案第69号平成27年度愛荘町下水道事業特別会歳入歳出決算の認定を求めることについてまでを、一括議題にします。なお、この決算説明については、自席から説明を求めることとします。
本案について提案理由の説明を求めます。会計管理者。

会計管理者（中村 治史君）

それでは、平成27年度愛荘町一般会計歳入歳出決算ならびに6つの特別会計の決算について、ご説明申し上げます。
ただいま議長から自席からの発言をお許しいただきましたので、座らせていただき説明させていただきます。
まず、本年8月の内閣府の月例経済報告では、日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していることが期待されていますが、海外経済で弱さが見られており、アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされております。
政府は東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくために、経済財政運営と改革の基本方針2016、日本再興戦略2016、規制改革実施計画まち・ひと・しごと創生基本計画2016および日本1億総活躍プランを着実に実行するとされたところです。
また、8月2日に閣議決定された未来への投資を実現する経済性対策を実施する具体化として8月24日に、平成28年度の第二次補正予算を概算として閣議決定を取りまとめ、地域経済の早期回復や産業復興に取り組むこととされています。
このような中、愛荘町は合併から10年を迎え、平成27年度は愛荘町未来創生戦略を策定するとともに、つくし保育園の新築整備、防災行政無線デジタル化、中山道再生整備事業および旧愛知郡役所保存事業、また都市計画事業として中央スポーツ公園にグラウンドゴルフ場の整備、近江上布発信事業、幼稚園3年制の実施などに取り組んだところでございます。
それでは、今議会に提出させていただきました平成27年度愛荘町の7会計に決算につきまして、ご説明申し上げます。
各会計の決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものであります。
では、黄色の表紙の決算書に基づきまして、各会計の概要を説明させていただきます。
まず、議案第63号一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでありますが、一般会計決算の歳入につきましては、2ページから5ページでございます。主なものについて申し上げます。
まず、5ページの最下段をご覧いただきたいと思います。一般会計収入済額でございます。103億6,159万1,293円で前年度比3億3,118万7,233円、3.3％の増でございます。
また、不納欠損処分を1,224万9,973円させていただき、歳入未済額につきましては2億422万6,275円でございます。
それでは、2・3ページをご覧ください。
まず第1款町税でありますが、29億5,677万円で前年度比2億1,923万円、町税全体で6.9％の減となりました。その要因は、町内主要法人の業績不振による法人税の減、固定資産税、たばこ税の減によるものであります。
9款地方交付税は普通交付税、特別交付税を合わせて24億7,361万円で前年度比2,832万円、1.1％の減となりました。
13款国庫支出金については11億9,402万円で、つくし保育園新築整備に伴う森林整備加速化林業再生交付金2億2,358万円などの交付等により、前年度比3億4,339万円、40.4％の増でございます。
14款県支出金でございますが、6億5,775万円で介護施設等開設準備経費補助金、地域グリーンニューディール基金補助金、木の学習机等木製品利用促進事業補助金などの交付により、前年度比6,003万円、10.0％の増となっております。
続いて、4・5ページの15款財産収入におきましては1,264万円で、平成26年度は旧町営住宅跡地の売払い等で大幅な収入増となっていたことから、平成27年度は前年度比5,869万円、82.3％の減となりました。
17款繰入金につきましては、主要事業の再現として4つの基金の一部取り崩しを行いました。他会計繰入金と合わせて2億7,889万円で前年度比1億3,227万円、90.2％の増となりました。
20款町債でございますが、全体の発行額は13億780万円で前年度比8,820万円、7.2％の増となったところです。
中山道再生整備事業、旧愛知郡役所庁舎保存事業、つくし保育園新築整備事業、都市計画事業、防火水槽設置事業、防災行政無線放送施設管理事業、紫雲苑改築事業負担金、平成26年度から27年度への繰越事業の財源に充当したものでございます。
なお、発行額のうち1億9,000万円につきましては、町合併振興基金条例の規定に基づき、町民との協働による心ふれあい笑顔いっぱいの元気なまちづくりを実現するため、一般財源と合わせて2億116万円の基金積み立てをいたしております。
次に、歳出でございますが、決算書は6ページから9ページでございます。
まず、9ページの最下段、支出済額は97億6,485万4,276円で前年度比2億6,275万5,843円、2.77％の増となりました。翌年度繰越額は2億5,605万3,000円で不用額は5億6,159万3,724円となったところでございます。
歳出の主なものについて申し上げます。
まず、6・7ページの第1款議会費でございますが、8,775万円を支出しております。議会放映システムの更新によりまして前年度比811万円、10.2％の増となりました。
2款総務費におきましては12億8,135万円を支出しております。歳出総額の13.1％を占めており、町内主要法人への税還付金、街道交流館・ふれあい交流館整備事業、まち・ひと・しごと創生事業等により前年度比2億539万円、19.1％の増となりました。
その他、広報紙の発行、庁舎管理、まちづくり事業、姉妹都市交流、自治会活動の支援、県議会議員選挙、税の賦課徴収事務、国勢調査をはじめとする各種統計調査などを行ったものであります。
3款民生費におきましては35億2,121万円となりました。歳出総額の36.1％を占めております。つくし保育園の新築事業、町内民間保育所入所事業、国民健康保険繰出金等の増により、前年度比7億2,394万円、25.9％の増となりました。その他、人権施策の推進、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険事業特別会計への繰り出しなどを行ったものであります。
4款衛生費におきましては5億6,924万円を支出しております。紫雲苑改築事業負担金分が減少したこと等により、前年度比1億3,458万円、19.1％の減となりました。その他母子保健事業、住宅用太陽光発電システム設置補助金、各種検診、予防接種事業、美化推進、ごみ収集、環境対策事業などを実施したものであります。
5款労働費におきましては176万円を支出しております。企業支援型雇用創造事業の完了により、前年度比327万円、64.9％の減となっております。
6款農林水産業費におきましては2億3,844万円を支出しております。農地集積協力金等により、前年度比4,205万円、21.4％の増となりました。その他、農業林業振興対策事業を実施したものであります。
7款商工費でありますが、1億6,325万円を支出しております。湖東三山スマートインターチェンジ周辺地域活性化整備事業の完了により、前年度比9,106万円、35.8％の減となりました。
8款土木費におきましては12億2,702万円を支出しております。長野外周道路整備事業、東部地域公園整備事業、追寺川改修工事そのほか、道路改良工事、地籍調査、町営住宅の管理、小集落地区改良事業、下水道事業特別会計への繰り出し、平成26年度からの繰越事業を行ったもので、前年度比1億4,852万円、13.8％の増となりました。
9款消防費でありますが、4億1,540万円を支出しております。防災行政無線デジタル化に伴う設計委託等により、前年度比1,898万円、4.8％の増であります。そのほか東近江行政組合への負担金の支出、防火水槽設置工事などを行ったものであります。
10款教育費におきましては11億8,318万円を支出しております。歳出総額の12.1％を占めており、幼稚園3年保育に伴う園舎の増改築事業、秦荘西小学校太陽光発電設置事業の完了等により、前年度比1億810万、8.4％の減となりました。
次に、8・9ページをご覧ください。12款公債費におきましては、元利合わせて8億5,994円を支出しております。歳出総額の8.8％を占めています。繰上償還を行わず、前年度比85万円、0.1％の増となりました。
年間の資金繰りについては、各課からの収入・支出予定金額の情報を受け、資金計画を立てるおり、平成27年度は平成26年度に引き続き、金融機関からの一時借入は行っておりません。
13款諸支出金におきましては、各種基金に2億1,629万円を積み立てております。前年度比5億4,807万円、率にして71.7％の減となりました。平成26年度は今後の事業実施の財源活用を見越し、防災基金、教育振興基金に積み立てをしましたが、平成27年度はこのような積み立てを行わず、翌年度繰越金に回したため、大幅な減となったものであります。
10ページ以降は事項別明細書でございます。
次に、156ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額から歳出総額を差し引く差引残額は5億9,673万7,017円で、翌年度へ繰り越しすべき財源5,139万2,000円を差し引きまして、実質収支額は5億4,534万5,017円となりました。
次に、157ページの財産に関する調書でございますが、（1）－1土地建物愛知川地域を記載しております。
学校用地では愛知川小学校の残地を処分したもの、つくし保育園では地籍更正による減等、愛荘町中央スポーツ公園グラウンドゴルフ場および調整池では実測面積による増、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館用地の増、（仮称）愛荘町ふれあい交流館用地増の差し引き合計4,086平方メートルの増となりました。
建物木造では、つくし保育園、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館、（仮称）愛荘町ふれあい交流館の合計3,148平方メートルの増、非木造では愛荘町中央スポーツ公園グラウンドゴルフ場トイレ東屋、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館では旧近江銀行の計224平方メートルの増、建物木造非木造の合計として3,372平方メートルの増となりました。
次に、158ページの（1）－2土地建物秦荘地域でございます。
土地では、秦荘西小学校駐車場整備の土地1,731平方メートルの増、建物非木造では大型生ごみ処理機保管倉庫18平方メートルの増となりました。
次に、159ページをご覧ください。
（2）物品につきましては公用車でございまして、町長専用車1台および愛知川庁舎配置の10人乗り1台の買い替えを行いました。差し引き増減数は0台となっております。
その下、（3）出資の権利につきまして、年度中の変更はございません。
次に、160ページの（4）基金でありますが、土地開発基金を除く基金については12基金ございます。平成27年度は主要事業の財源として2億6,710万円の取り崩しを行い、2億1,629万円を積立て、差し引き5,081万円の減となり、年度末残高は46億9,865万2,000円となりました。前年度末との比較では1.07％の減となったところでございます。
土地開発基金でありますが、（仮称）愛知川宿街道交流館整備事業に伴います土地建物を一般会計で買い戻したもの、湖東三山スマートインターチェンジの用地の算出誤りによるもの、最後に香之庄地籍調査による面積増により、現金1億746万7,752円、土地1,960.55平方メートル、それぞれ増加し、建物については566.22平方メートルの減となったものであります。
（5）有価証券につきましては、収益金122円の増で、年度末現在高は24万6,845円となっております。
以上が平成27年度愛荘町一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
次に、議案第64号住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、説明申し上げます。
歳入決算書は162・163ページであります。収入済額は42万7,101円、収入未済額は161万1,128円となっております。
歳出決算書は164・165ページでございまして、支出済額は収入決算額と同額の42万7,101円となっております。長期債の元利償還は平成23年度で終了いたしましたので、現在は従前の貸付に対する償還事務に鋭意努めているところでございまして、元利償還金受け入れで一般会計へ繰り出したものでございます。
次に、170ページに実質収支に関する調書でございますが、歳入総額、歳出総額とも増額でございまして、実質収支額は0でございます。
次に、議案第65号土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、説明申し上げます。
歳入決算書は172・173ページでございます。収入済額は1,139万4,451円で、歳出決算書は174・175ページで収入決算額は同額の1,139万4,451円となっております。
歳入は小集落地区改良事業に伴う用地の売却代金の受け入れ、歳出は改良区の賦課金を支出し、残額は一般会計へ戻し入れをしたものでございます。
180ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入総額、歳出総額とも同額でございますので、実質収支額は0でございます。
181ページの財産に関する調書の土地でございますが、小集落地区改良事業に伴います土地を売り払ったもので1,424.02平方メートルの減となったものでございます。
次に、議案第66号国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、説明申し上げます。
歳入決算書は183・184ページでございます。収入済額21億8,871万6,200円、不納欠損処分を531万4,756万円でさせていただき、収入未済額は1億542万4,669円でございます。収入未済額は国保税でございまして、現年課税分が2,133万円、滞納繰り越し分が8,409万円になっております。
歳出決算書につきましては185・186ページでございます。支出済額は21億5,457万5,384円で不用額は9,015万3,616円でございます。平成27年度末の国保加入世帯数は2,452世帯、町全体の32.6％、被保険者数は4,367名で人口の20.6％の加入率となっています。
事項別明細書は187ページからでございます。
続いて、207ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引残額と実質収支額とも同額の3,414万816円でございます。
208ページの財産に関する調書は国民健康保険財政調整基金でありまして、利息相当分の8万円の積み立て、2,600万円を取り崩し、年度末残高は3,837万5,950円でございます。
続きまして、議案第67号後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、ご説明申し上げます。
歳入決算書は210・211ページで、収入済額は1億5,206万3,647円、不納欠損処分を2万1,947円させていただき、収入未済額は15万3,240円でございます。
歳出決算書につきましては212・213ページで、支出済額は1億5,167万2,032円、不用額は201万3,968円でございます。
220ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引残額、実質収支額とも同額の39万1,615円でございます。この39万1,615円は保険料でございまして、平成28年度に繰り越しをして、広域連合に納付するものと年金保険者等へ還付するものでございます。
平成20年度の制度創設以来、75歳以上の加入者数は年々増加し、27年度末では2,272人、制度創設当初（平成20年4月1日現在）の2,077人から8年間で195人の増加となっていますが、平成26年度末と27年度の比較では41人、1.84％の増となっております。
次に、議案第68号介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでございますが、歳入決算書につきましては222・223ページでございます。
収入済額は13億5,266万6,311円で、不納欠損処分を219万1,118円とさせていただき、収入未済額は381万1,368円となっております。
歳出決算書は224・225ページでございます。支出済額13億4,246万4,919円で不用額は5,100万9,081円でございます。
226ページ以降は事項別明細書でございます。
次に、248ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引残額、実質収支額とも同額の1,020万1,392円でございます。
249ページの財産に関する調書でございますが、介護保険給付準備基金として58万5,927円の追加で決算年度末現在高6,376万2,303円でございます。
平成27年度は第6期介護保険事業計画の初年度であり、鋭意介護保険事業に取り組んだところであります。
次に、議案第69号下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、説明申し上げます。
歳入決算書は251・252ページで、収入済額は11億7,583万6,121円、不納欠損処分を405万8,159円させていただき、収入未済額は2,523万1,663円でございます。
収入未済額につきましては、受益者分担金・負担金、下水道使用料でございます。
歳出決算書につきましては253・254ページで、支出済額11億6,727万5,526円、翌年度繰越額9,500万円、不用額は3,157万2,474円でございます。
事項別明細書は255ページ以降でございます。
年度末の下水道普及率は99.1％で水洗化率は世帯では87.7％、人口では89.9％になっております。
263ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額から歳出総額を差し引く差引残額は856万595円で、翌年度へ繰り越しすべき財源100万円を差し引きまして、実質収支額は756万595円となりました。
以上、平成27年度の愛荘町一般会計および6つの特別会計の歳入歳出決算の概要説明とさせていただきます。
よろしくご審議いただきご議決賜りますよう、お願い申し上げ説明を終わります。

議長（外川 善正君）

ここで、監査委員の報告を求めます。1番、上林 村治君

〔1番上林 村治君登壇〕

1番（上林 村治君）

1番、上林 村治です。平成27年度愛荘町一般会計ならびに各種特別会計歳入歳出決算の審査の結果を報告させていただきます。
地方自治法第233条第2項の規定により、平成28年8月4日提出のあった平成27年度愛荘町一般会計他各6特別会計の歳入歳出決算について、去る8月17日・18日・19日の3日間審査をしました。
その結果は、決算書の内容および予算の執行状況については、適正に行われているものと認めた。

平成28年8月22日
愛荘町長 宇野 一雄様
愛荘町監査委員 山本 憲宏
同 上林 村治

結びに、平成27年度決算審査に関して、以下の項目について監査委員の意見とする。

施設の整備および修繕について公共施設については、建設後、かなりの年数が経ってきており、複数の施設において大幅な修繕が必要な時期になってきていると思われます。修繕を計画的に行うためにも、修繕計画を立てて、将来の修繕に備えていくことが必要になるものと考えます。
また、新興住宅地の造成により、今後、生徒の増加が見込まれている小学校があります。生徒の増加については、当初校舎の増築が必要になると思われますが、将来においての生徒の減少を見込んで、空き校舎となった場合の校舎の活用法も同時に策定して、増築計画を立てられることを求めます。

適切な職員の育成・指導上席者が職員の状況をチェックおよび指導していくことは健全な組織の運用という点からも必要です。適切な時期に報告が上がるように指導し、適切でない行為が行われている時には、その時点で指摘するように行われることを求めます。
また、組織運営の基本でもある報告・連絡・相談を徹底していただくことを求めます。

企業誘致について企業誘致は町の税収の確保につながります。また、大企業の誘致は雇用の確保にもつながっていきます。また、湖東三山スマートインターチェンジの開設でも高速道路の接続が容易になり、企業誘致の環境が整いつつあります。
町の税収確保の観点から、また雇用の確保の観点からも、企業誘致は常に手を緩めることなく、積極的に行っていく必要があると考えます。

マイナンバー制度の対応について平成27年からマイナンバー制度が施行されております。マイナンバー制度については、各委員会の外部委員や外部講師をお願いする場合において、町として取得する必要があります。年末調整事務の時期に対応ができないことがないように早期の対応をお願いしたいと思います。

公会計および公営企業会計の導入に向けて公会計の導入に向けて、国として指針がだされております。また、下水道特別会計につきましては、町として公営企業会計移行基本計画書が策定されているところでもあります。公会計および公営企業会計の導入に適切に対処されていくことを望みます。
終わりになりますが、今後とも住民ニーズを取り入れ、住民福祉の向上と愛荘町の発展のため、町長以下職員一丸となって邁進されることを期待して、監査報告といたします。

以上です。

議長（外川 善正君）

これより議案第63号から議案第69号までの質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

質疑なしと認めます。
お諮りします。議案第63号平成27年度愛荘町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、会議規則第39条第1項の規定により、議長を除く全委員で構成する決算特別委員会に、これに審査を付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、議案第63号は決算特別委員会に審査を付託することに決定しました。
なお、決算特別委員会の正副委員長は、総務産業建設常任委員会の正副委員長に決定されていますから、委員長に竹中秀夫君、副委員長に河村善一君です。
お諮りします。会議規則第39条第1項の規定により議案第64号から議案第69号まで、所管の常任委員会および同和対策特別委員会に付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、議案第64号平成27年度愛荘町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから議案第69号平成27年度愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてまで、所管の常任委員会および同和対策特別委員会に付託することに決定しました。

休会の宣告

議長（外川 善正君）

お諮りします。議事の都合により9月8日から9月22日までの15日間、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、9月8日から9月22日までの15日間、休会とすることに決定しました。
本日はこれで延会します。再開は9月23日金曜日です。
当日は午前8時30分から議会運営委員会を、引き続き全員協議会を開催いたします。よろしくお願い申し上げます。
大変ご苦労さまでした。