認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

認可地縁団体に名義を変更しようとした不動産について、登記名義人が多数表記されていて、相続登記もされていない場合などには、所有権の移転登記の確定に多大な労力を要することになります。

そのため、平成27年4月1日に地方自治法が改正され、認可地縁団体が一定の要件を満たしていた場合、所定の手続きを経ることで町長が証明書を発行でき、この証明書によって、認可地縁団体が単独で所有権の移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。

なお、この特例制度は、町の認可を受けていない地縁団体は対象外となり、町の認可を受けて認可地縁団体に移行した後であれば、特例適用を申請できます。

下記のすべての要件を満たしている必要があります。

1.当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること

2.当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思を持って平穏かつ公然と占有していること

3.当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること

4.当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと

申請不動産の表題部所有者もしくは所有権の登記名義人もしくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者が、申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べる場合は、申請内容に異議を申出することができます。

異議申出書に次の必要書類を添えて提出してください。

　1.申請不動産の登記事項証明書

　2.住民票の写し

　3.その他の町長が必要と認める書類

公告をした結果、異議申出があった場合は、公告結果（異議申出あり）の通知書を申請団体へ交付します。これにより、特例手続きは中止となります。

現在、元持区で公告を行っております。

申請者および申請不動産の内容、異議を述べることができる者およびその期間と方法については以下ダウンロードファイルのとおりです。

当該特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存または移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。