愛荘町の空き家対策について
空き家の現状について
近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズや産業構造の変化等に伴い、全国的に空き家の件数が増加しており、住宅・土地統計調査（総務省）によれば、空き家の総数は、この20年で1．5倍（576万戸→849万戸）に増加しています。
このような状況を背景として、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行され、国と地方が歩調を合わせて本格的な空き家等対策に取り組んでいます。
本町では、平成29年3月に策定した「愛荘町空家等対策計画」に基づき、総合的かつ計画的に空き家対策に取り組んでおり、将来的な人口減少や高齢化の進行が予測される中、今後も空き家の増加が見込まれることから、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家への対応は喫緊の課題であると認識しています。
また一方で、地方移住への関心の高まりや、多地域居住・ワーケーションなど新たな生活様式の浸透により、選択肢のひとつとして空き家等活用の需要が高まっており、空き家等は地域の貴重な資源として捉えることもできます。
これらの背景を踏まえ、より一層、空き家等の適正な管理の促進や利活用の推進を図ることにより、住民が安全に安心して暮らすことができる住環境を確保するとともに、地域の活性化を目的とし、令和5年3月に「愛荘町空家等対策計画」の改定を行い、空き家等対策に取り組んでいます。
愛荘町における空き家等の対策
愛荘町においては、空き家等対策について、
（1）空き家等の利活用
（2）空き家等の適正管理
を2本柱として取り組んでいます。
町の空き家等対策については、学識経験者、住民代表、金融機関、不動産業者等で構成される愛荘町空家等対策協議会で議論を行っています。
＜関連リンク＞
（1）空き家等の利活用
空き家等の中には、適切に管理されているものや、修繕等を行えば活用できるものも含まれており、空き家の増加抑制および適正管理がなされていない空き家の発生抑制のため、これらを放置するのではなく早い段階で流通促進につながる取組が重要となります。
そのため、町では空き家等を地域の重要な資源と捉え、持続可能な地域づくりの観点から、空き家等を利活用していくことで、住環境の充実やコミュニティ形成につなげていくことを目指して、空き家等の利活用を推進しています。
その中で、町においては、利活用可能な空き家等のマッチング支援のため、空き家バンク（空き家情報登録制度）を運営しています。
＜関連リンク＞
（2）空き家等の適正管理
空き家等については、適正に管理が行われない場合、倒壊や屋根材や外壁材の飛散等により、周辺に被害を及ぼす恐れがあるほか、雑草等の繁茂により、害虫の発生や火災の危険性が増すこともあるなど、保安上、衛生上の問題を生じる可能性があります。
空家等対策特別措置法の規定により、適正な管理がなされない状態が継続し、周辺への悪影響が大きいと判断される場合、特定空家等として認定され、固定資産税の住宅用地特例から除外される可能性があるほか、行政代執行により、建物の除却を行政が行う場合があります。
町においては、適切な管理がなされず放置され続けたことにより老朽化が進行し、周辺へ悪影響、危険等を及ぼしている、または及ぼすおそれがある空き家等を「特定空家等」に認定するため、国土交通省および総務省が定める「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に示される内容を踏まえ、空き家等の破損の程度や住民の生活環境への影響度等を十分に勘案し、総合的に判断するための基準として、令和3年3月に「愛荘町特定空家等認定基準」を策定し、空き家等の適正管理に取り組んでいます。
愛荘町特定空家等認定基準（令和3年3月策定）(PDFファイル:591.4KB)
また、町では空家等の所有者等の責務を明らかにするとともに、適正な管理を促すなどの必要な措置を行い、生活環境の保全および安全で安心な暮らしの確保に寄与するため、令和4年1月から「愛荘町空家等の適正管理に関する条例」に基づく運用を開始しています。
空き家問題は、行政だけで解決できる問題ではありません。自治会、地域住民、行政が連携して進めていく必要があるため、今後もより一層のご協力をお願いします。
この記事に関するお問い合わせ先
みらい創生課
〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地
電話番号：0749-29-9046
ファックス：0749-42-7377
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建設・下水道課(建設担当)（グランドデザイン推進室）
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ファックス：0749-37-4444
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更新日：2023年03月29日