令和7年度介護職員等処遇改善加算等計画書・体制届、令和6年度実績報告書の提出について

更新日:2025年03月13日

令和7年度介護職員等処遇改善加算等計画書の提出について

 介護職員の処遇改善について、令和6年度介護報酬改定においては、(1)事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点、(2)利用者にとって分かりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点、(3)事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、これまでの処遇改善に係る加算(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算)が、令和6年6月から介護職員等処遇改善加算(以下、「新加算」という。)に一本化されました。

 令和7年度に処遇改善に係る加算を取得される場合は、下記の厚生労働省通知に基づき計画書等を提出していただくようお願いします。

 令和6年度に処遇改善加算V(1)~V(14)を取得されている事業所は、令和7年度は加算の対象から外れますので、必ず、処遇改善加算(I)から(IV)に変更いただき、処遇改善加算計画書および体制届を提出いただきますようお願いします。

【留意事項】

〇厚生労働省が介護サービス事業所・施設等からの相談窓口を設けておりますので、処遇改善に係る質問等がある場合は、「介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口」へお問い合わせください。

・電話番号: 050-3733-0222
・受付時間: 9:00~18:00(土日含む)


〇厚生労働省通知

介護保険最新情報Vol.1353「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和7年2月10日)

 

■提出期限

 令和7年4月および5月:処遇改善加算の算定に係る処遇改善計画書の提出期日は令和7年4月15日

 令和7年6月以降:当該事業年度において初めて処遇改善加算を算定する月の前々月の末日まで

介護給付費算定に係る体制等届出様式

留意事項および届出様式集です。

▼留意事項▼

1.届出書の提出に当たっては、「介護給付費算定届連絡先」を必ず添付してください。

2.同一法人で複数の事業所の指定を受けている場合には、サービスごとに届出書を提出願います。

 ※指定介護老人福祉施設に併設されている短期入所生活介護事業所については、2つの事業を1枚の届出書に記載してください。

3.「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の記載に当たっては、変更のある項目のみ○印を付けて下さい。

【重要】介護保険給付費算定に係る体制等状況一覧表の届出について

以下の内容は多くの事業所・施設に関わる事項のため、必ずご確認していただき、ご対応をお願します。

(1)「業務継続計画策定の有無」の届出について(総合事業訪問系サービス)
(ア)提出期限4月15日(火曜日)必着。 
(イ)対応済みの場合は、「基準型」として届出すること。
※期限までに届出がない場合は、「減算型」となり、介護報酬が減額されますので、ご注意下さい。

(2)「身体拘束廃止取組の有無」の届出について短期入所系サービス(短期利用型含む)
(ア)提出期限4月15日(火曜日)必着。
(イ)対応済みの場合は、「基準型」として届出すること。
※期限までに届出がない場合は、「減算型」となり、介護報酬が減額されますので、ご注意下さい。

※届出が無く請求された場合は、請求が通らず、再請求等の手続きが必要となります。日付を遡っての届出が一切できませんので、ご注意ください。

提出方法:郵送もしくは持参 ※郵送の際は封筒に朱書きで「体制届在中」と記載をお願いします。

様式については、下記のリンク先からダウンロードし、ご使用ください。また、リンク先のとおり、各事業ごとのページにも様式を掲載していますので、ご利用ください。

提出先   : 〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地

        愛荘町 福祉課 介護保険係

届出様式

介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書(令和7年度)

 事業所として新たに加算を算定する場合や、加算区分を変更する場合は、計画書とは別に体制届等も提出が必要です。

 体制届等の書類については、各サービスごとのページに掲載しておりますのでご活用ください。

介護職員等処遇改善加算等実績報告書(令和6年度)

 加算を取得した場合は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。

 なお、年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

 計画書提出時に別紙様式7(加算未算定事業者用)で提出された場合は、この別紙様式3の実績報告書ではなく、別紙様式7(加算未算定事業者用)中にある実績報告書のシートをご利用ください。

その他の様式

参考資料・動画等

 下記の厚生労働省ホームページに制度概要や計画書の申請・作成方法等が記載されていますので参考にしてください。

〇介護職員の処遇改善:TOP・制度概要

 https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html

処遇改善加算の一本化・制度の概要説明動画(約10分)


〇介護職員の処遇改善:申請方法・申請様式

 https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/apply.html

別紙様式2一般事業者向け計画書 記入方法説明動画(約12分)
別紙様式7新規算定事業所向け計画書 記入方法説明動画(約6分)


〇介護職員の処遇改善:移行ガイド

 https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/guide.html

 

〇介護職員の処遇改善:お問合せ・FAQ

 https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/inquiry.html

介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口

【介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口】

・電話番号: 050-3733-0222
・受付時間: 9:00~18:00(土日含む)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課
〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地
電話番号:0749-42-7691
ファックス:0749-42-5887
​​​​​​​
メールフォームによるお問い合わせ