セーフティネット保証4号について
セーフティネット保証関連（中小企業信用保険法第2条第5項第4号） 認定申請書について
<お知らせ>
セーフティネット保証4号取扱いの変更について
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証第4号の指定期間が令和5年9月30日までとなっておりますが、資金使途を借換目的に限定のうえ期間を3か月延長し、令和5年12月31日までとなります。
令和5年10月1日以降に申請される場合は、必ず新しい様式を使用してください。
■10月1日以降の新しい様式は次のものを使用してください
様式第4号ー1売上高報告書 (Wordファイル: 20.2KB)
様式第4号ー2売上高報告書 (Wordファイル: 17.7KB)
様式第4号ー3売上高報告書 (Wordファイル: 17.6KB)
様式第4号ー4売上高報告書 (Wordファイル: 22.2KB)
様式第4号ー5売上高報告書 (Wordファイル: 22.5KB)
1．制度概要について
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。
4号:突発的災害(自然災害等) (中小企業庁HP)
（1）対象中小企業者
ア．申請者が、愛荘町内において1年以上継続して事業を行っていること。
イ．指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月（※）に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期（※）に比して20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、愛荘町長の認定が必要）
※新型コロナウイルス感染症の影響から1年経過した場合の売上高比較は、影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較して下さい。
ただし、事業者によって同感染症の影響を受けた時期は異なるため、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較して下さい。【比較可否の例】(PDFファイル:72.8KB)
（2）内容（保証条件）
1.対象資金：経営安定資金
2.保証割合：100％保証
3.保証限度額：一般保証（2億8,000万円）とは別枠保証で2億8,000万円
注：セーフティネット保証5号とは併用可ですが、同じ枠（別枠保証）となります。
セーフティネット保証4号の概要 (PDFファイル: 356.5KB)
2.手続きについて
提出方法等については、次のPDF（セーフティネット保証（4号）認定申請について）をご覧ください。
セーフティネット保証（4号）認定申請について (PDFファイル: 324.1KB)
（1）提出書類
| 申請者 |
提出書類 |
提出部数 |
特記事項 |
|---|---|---|---|
| 個人・法人 |
認定申請書（様式第4）
売上高報告書 |
2部
1部 |
・法人は法人印 ・個人は実印 （注）所定の様式があります。農林商工課窓口に設置しているほか、町ホームページからダウンロード出来ます。 |
| 個人・法人 | 認定申請書および売上高報告書の内容が確認できる書類 | 1部 | （例）試算表、売上台帳など （注）各月の売上が確認できる書類となります。 |
| 個人・法人 | 許可証、認可証 | 1部 | （注）許認可業の場合 |
| 個人 | 確定申告書 |
1部 （2年分） |
白色申告で月々の売上高が確認できない場合は必ず試算表等を添付してください。 税務署の受付印があるものとなります。 （注）電子申告の場合は、電子申告の完了を証明できる書類が必要となります。 |
| 法人 | 決算報告書 |
1部 （2期分） |
|
| 法人 | 登記簿謄本（コピー可） | 1部 |
（注）発行から3か月以内、インターネットで取得したものは不可となります。 |
（注1）必要に応じて上記以外の資料の提出を求めることがあります。
（注2）委任される場合は委任状の提出をお願いします。
認定申請書(様式第4号) (Wordファイル: 24.5KB)
創業者等運用緩和について
前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業務拡大してきた事業者については運用緩和(PDFファイル:244.3KB)があります。
運用緩和の対象となる方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方
1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者
セーフティネット保証(運用緩和第4号)認定申請について (PDFファイル: 350.9KB)
認定申請書(運用緩和様式第4号) (Wordファイル: 26.8KB)
売上高報告書（運用緩和用） (Wordファイル: 28.8KB)
売上減少要件の緩和について
最近1か月の売上高と前年同月の売上高との火額が適当でない場合は、最近1か月を含む6か月までの平均売上高と前年同期間の平均売上高とを比較することも可能になりました。
上記売上高減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6ヶ月間の平均」等に、「前年1か月」を「前年6か月の平均」等に修正し、申請書を作成してください。また、提出書類の「売上高報告書」は次の様式を使用して下さい。
売上高報告書（要件緩和用） (Wordファイル: 24.5KB)
（2）手続きの流れ
1．セーフティネット保証認定申請および認定（申請者⇔農林商工課）
2．＜県制度 セーフティネット資金（しんらい）＞ 融資申込（申請者→愛荘町商工会）
＜県制度 新型コロナウイルス感染症対応資金＞ 融資申込（申請者→愛荘町商工会）
＜一般的な融資等＞ 融資申込（申請者⇒金融機関等）
3.その他
- 認定書の発行は申請日から数日後となります。余裕を持ってご申請ください。
- 町が認定してから30日以内（認定書の有効期間内）に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みが必要です。（セーフティネット資金は愛荘町商工会への申込みとなります。）
- 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
- 本認定書が信用保証を確約するものではありません。
この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課
〒529-1234 滋賀県愛知郡愛荘町安孫子825番地
電話番号：0749-37-8057
ファックス：0749-37-4444
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年09月11日